第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、円高基調から円安基調に転換し緩やかな回復を見せておりますが、中国やアジア新興国の経済鈍化等により先行きは不透明な状態となっております。

このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界の海外販売が引き続き低調だったことや建設機械業界の長引く低迷等を受け、売上高は1,318億1千万円(前年同期比4.4%減)、営業利益は24億9千5百万円(前年同期比3.7%減)、経常利益は27億8千5百万円(前年同期比2.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は18億1千4百万円(前年同期比4.3%増)となりました。

 

  セグメントの業績は、次のとおりであります。

①鉄鋼事業

鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界の海外販売が引き続き低調だったことや建設機械業界の長引く低迷等を受け、売上高は824億4千3百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は14億9千4百万円(前年同期比7.7%減)となりました。

②非鉄金属事業

非鉄金属事業においては、主要取引業界である商用車業界の海外販売が引き続き低調だったこと等により、売上高は213億9千7百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は1億7千2百万円(前年同期比32.7%減)となりました。

③電子材料事業

電子材料事業においては、主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は149億5千8百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は新規商材の拡販により3億5千6百万円(前年同期比34.3%増)となりました。

④ライフ営業事業

ライフ営業事業においては、積極的に自社商品販売を推進したこと等により、売上高は66億4百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は5億1千3百万円(前年同期比19.3%増)となりました。

⑤機械・工具事業

機械・工具事業においては、国内において政府の設備投資を支援する補助金が交付されましたが設備投資マインドを回復させるまでには至らず、またアジア新興国の経済鈍化の影響等を受け、売上高は64億6百万円(前年同期比7.6%減)となりました。将来を見据えた営業体制の再構築を図っていること等により営業損失は4千1百万円(前年同期は営業利益1千8百万円)となりました。

 

(2)財政状態

①資産

当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて47億6千3百万円増加し1,064億7千4百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、受取手形及び売掛金が増加したこと等により25億9千3百万円増加したこと、固定資産において投資有価証券が増加したこと等により21億7千万円増加したことであります。

②負債

当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて18億1千5百万円増加し674億8千万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、短期借入金が減少したこと等により1億5百万円減少したこと、固定負債において長期借入金が増加したこと等により19億2千1百万円増加したことであります。

 

③純資産

当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて29億4千8百万円増加し389億9千3百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が12億9百万円増加したこと、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が17億6百万円増加したことであります。

 

(3)事業上及び財政上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。