第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に引き続き回復基調で推移しましたが、地政学リスクの高まりや欧米の政策動向等により先行きは不透明な状況となっております。

このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界の国内販売が堅調に推移したことや建産機業界の持ち直し等により、売上高は1,000億3千5百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は20億6千9百万円(前年同期比33.1%増)、経常利益は22億5千万円(前年同期比40.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億1千万円(前年同期比45.2%増)となりました。

 

  セグメントの業績は、次のとおりであります。

①鉄鋼事業

鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界の国内販売が堅調に推移したことや建産機業界の持ち直し等により、売上高は633億2千1百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益は12億7千5百万円(前年同期比32.0%増)となりました。

②非鉄金属事業

非鉄金属事業においては、主要取引業界である商用車業界の国内販売が好調に推移したこと等により、売上高は172億8百万円(前年同期比23.4%増)、営業利益は2億9百万円(前年同期比94.0%増)となりました。

③電子材料事業

電子材料事業においては、主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は110億9千3百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益は新規商材の拡販により、3億2千4百万円(前年同期比39.8%増)となりました。

④ライフ営業事業

ライフ営業事業においては、売上高は40億9千4百万円(前年同期比1.7%減)となりましたが、積極的に自社商品販売を推進したこと等により、営業利益は2億9千万円(前年同期比12.4%増)となりました。

⑤機械・工具事業

機械・工具事業においては、老朽機器の更新需要に留まったこと等により、売上高は43億1千6百万円(前年同期比0.8%減)となりました。営業損失は3千万円(前年同期は営業損失9百万円)となりました。

 

 (2) 財政状態

①資産

当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて140億2千4百万円増加し1,213億6千1百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、受取手形及び売掛金や電子記録債権が増加したこと等により113億9千5百万円増加したこと、固定資産において投資有価証券が増加したこと等により26億2千8百万円増加したことであります。

②負債

当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて115億5千4百万円増加し787億8千5百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、支払手形及び買掛金が増加したこと等により117億2千3百万円増加したこと、固定負債において長期借入金が減少したこと等により1億6千9百万円減少したことであります。

③純資産

当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて24億6千9百万円増加し425億7千5百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が11億2千3百万円増加したこと、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が12億8千6百万円増加したことであります。

 

 

 (3) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前四半期純利益が22億4千6百万円となりましたが、売上債権の増加額84億7千4百万円、仕入債務の増加額94億2千9百万円、たな卸資産の増加額10億7千4百万円、減価償却費3億6千7百万円等により、15億4千6百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出11億1千1百万円等により、10億7千9百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の純増額2億8千7百万円、配当金の支払額3億8千6百万円等により、1億3千3百万円の支出となりました。

これらの結果から、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ3億4千3百万円増加し、22億5千1百万円となりました。

 

 (4) 事業上及び財政上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 (5) 研究開発活動

該当事項はありません。