２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,739	2,753
受取手形	※１ 14,353	※１,※３ 16,691
電子記録債権	6,427	※３ 9,175
売掛金	※１ 32,209	※１ 38,568
商品及び製品	12,177	12,714
前払金	577	355
繰延税金資産	385	457
その他	※１ 930	※１ 1,110
貸倒引当金	△58	△109
流動資産合計	69,743	81,718
固定資産
有形固定資産
建物	3,586	3,929
構築物	187	228
機械及び装置	644	647
車両運搬具	3	4
工具、器具及び備品	126	125
土地	6,846	6,878
建設仮勘定	163	1,996
有形固定資産合計	11,559	13,810
無形固定資産
ソフトウエア	119	152
その他	22	12
無形固定資産合計	141	165
投資その他の資産
投資有価証券	14,072	15,663
関係会社株式	2,842	2,683
関係会社出資金	133	133
関係会社長期貸付金	333	500
破産更生債権等	3	0
敷金及び保証金	587	586
長期未収入金	82	79
その他	88	71
貸倒引当金	△112	△153
投資損失引当金	△93	△0
投資その他の資産合計	17,938	19,565
固定資産合計	29,639	33,540
資産合計	99,383	115,259

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 38,399	※１ 49,575
短期借入金	3,900	5,693
1年内返済予定の長期借入金	1,365	2,400
未払金	143	206
未払費用	※１ 576	※１ 614
未払法人税等	655	645
前受金	500	281
預り金	※１ 1,148	※１ 1,299
賞与引当金	789	968
その他	220	119
流動負債合計	47,699	61,803
固定負債
長期借入金	11,525	10,143
長期未払金	180	180
長期預り金	56	56
繰延税金負債	3,185	3,642
退職給付引当金	189	158
資産除去債務	120	118
その他	16	6
固定負債合計	15,273	14,306
負債合計	62,972	76,110
純資産の部
株主資本
資本金	1,321	1,321
資本剰余金
資本準備金	789	789
資本剰余金合計	789	789
利益剰余金
利益準備金	329	329
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,557	1,516
特別償却積立金	24	5
別途積立金	17,500	17,500
繰越利益剰余金	8,081	9,763
利益剰余金合計	27,493	29,115
自己株式	△185	△235
株主資本合計	29,419	30,991
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,807	7,917
繰延ヘッジ損益	△4	△4
評価・換算差額等合計	6,803	7,912
新株予約権	187	245
純資産合計	36,410	39,149
負債純資産合計	99,383	115,259

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年4月1日 　 至　平成29年3月31日)	当事業年度 (自　平成29年4月1日 　 至　平成30年3月31日)
売上高	※１ 160,927	※１ 186,008
売上原価	※１ 148,195	※１ 172,295
売上総利益	12,732	13,712
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,861	※１,※２ 10,604
営業利益	2,870	3,108
営業外収益
受取利息	※１ 16	※１ 26
受取配当金	※１ 339	※１ 381
受取賃貸料	※１ 133	※１ 141
仕入割引	88	77
その他	※１ 37	※１ 35
営業外収益合計	615	661
営業外費用
支払利息	※１ 126	※１ 120
売上債権売却損	40	36
賃貸費用	51	52
貸倒引当金繰入額	51	47
為替差損	-	19
その他	※１ 40	※１ 38
営業外費用合計	310	314
経常利益	3,176	3,456
特別利益
固定資産売却益	※３ 51	※３ 0
投資有価証券売却益	-	14
補助金収入	3	3
その他	2	13
特別利益合計	57	30
特別損失
固定資産除却損	※４ 10	※４ 9
関係会社株式評価損	7	46
関係会社出資金評価損	4	-
投資損失引当金繰入額	132	-
その他	16	-
特別損失合計	171	56
税引前当期純利益	3,062	3,430
法人税、住民税及び事業税	1,090	1,169
法人税等調整額	△67	△92
法人税等合計	1,023	1,077
当期純利益	2,038	2,353

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	特別償却 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,321	789	789	329	1,570	44	17,500	6,616	26,061
当期変動額
固定資産圧縮 積立金の積立					32			△32	-
固定資産圧縮 積立金の取崩					△44			44	-
特別償却積立金の取崩						△19		19	-
剰余金の配当								△604	△604
当期純利益								2,038	2,038
自己株式の取得
自己株式の処分								△2	△2
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△12	△19	-	1,464	1,432
当期末残高	1,321	789	789	329	1,557	24	17,500	8,081	27,493

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△130	28,042	4,763	△2	4,760	146	32,949
当期変動額
固定資産圧縮 積立金の積立		-					-
固定資産圧縮 積立金の取崩		-					-
特別償却積立金の取崩		-					-
剰余金の配当		△604					△604
当期純利益		2,038					2,038
自己株式の取得	△65	△65					△65
自己株式の処分	9	7					7
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			2,043	△1	2,042	41	2,084
当期変動額合計	△55	1,376	2,043	△1	2,042	41	3,460
当期末残高	△185	29,419	6,807	△4	6,803	187	36,410

当事業年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	特別償却 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,321	789	789	329	1,557	24	17,500	8,081	27,493
当期変動額
固定資産圧縮 積立金の積立
固定資産圧縮 積立金の取崩					△40			40	-
特別償却積立金の取崩						△19		19	-
剰余金の配当								△731	△731
当期純利益								2,353	2,353
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△40	△19	-	1,682	1,622
当期末残高	1,321	789	789	329	1,516	5	17,500	9,763	29,115

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△185	29,419	6,807	△4	6,803	187	36,410
当期変動額
固定資産圧縮 積立金の積立		-					-
固定資産圧縮 積立金の取崩		-					-
特別償却積立金の取崩		-					-
剰余金の配当		△731					△731
当期純利益		2,353					2,353
自己株式の取得	△50	△50					△50
自己株式の処分		-					-
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			1,109	△0	1,109	57	1,166
当期変動額合計	△50	1,571	1,109	△0	1,109	57	2,738
当期末残高	△235	30,991	7,917	△4	7,912	245	39,149

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

　法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      建物及び構築物　　　10年～50年

　　　機械装置 　　　　　 8年～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

　ただし自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権　　　　　　　　　　　　　　貸倒実績率法

貸倒懸念債権及び破産更生債権等　　　財務内容評価法

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるための引当で、将来の支給見込額のうち、当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　当事業年度に一括費用処理しております。

(4) 投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象……売掛金、貸付金、買掛金、借入金

(3) ヘッジ方針

　為替予約取引については、外貨建輸出入取引及び資金貸付に伴うキャッシュ・フローを確定させることを目的にデリバティブ取引を利用しております。

　金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避することを目的に行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。（決算日における有効性の評価を省略しております）

　金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

　※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年3月31日）		当事業年度 （平成30年3月31日）
短期金銭債権	2,910百万円		3,093百万円
短期金銭債務	1,822		2,029

　　２　偶発債務

　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入及び為替予約取引による債務、並びにリース会社からのリース債務残高に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年3月31日）		当事業年度 （平成30年3月31日）
上海佐商貿易有限公司	13百万円		304百万円
	(0百万元)		(18百万元)
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.	1,065百万円		919百万円
	(326百万バーツ)		(270百万バーツ)
深圳佐藤商事貿易有限公司	59百万円		141百万円
	(3百万元)		(8百万元)
計	1,139百万円		1,365百万円

(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで換算しております。

　※３　事業年度末日満期手形等

　事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が当事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年3月31日）		当事業年度 （平成30年3月31日）
受取手形	-百万円		1,952百万円
電子記録債権	-		401

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　平成28年4月1日    至　平成29年3月31日)		当事業年度 (自　平成29年4月1日    至　平成30年3月31日)
営業取引による取引高 売上高 営業費用 営業取引以外の取引による取引高	7,041百万円 5,339 90		8,150百万円 4,562 98

　※２　　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度20％、当事業年度21％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年4月1日    至　平成29年3月31日)	当事業年度 (自　平成29年4月1日    至　平成30年3月31日)
運賃諸掛	2,036百万円	2,238百万円
手数料及び倉庫料	999	978
給料及び手当	2,977	3,133
賞与引当金繰入額	698	845
貸倒引当金繰入額	31	46
減価償却費	182	146

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年4月1日    至　平成29年3月31日)		当事業年度 (自　平成29年4月1日    至　平成30年3月31日)
機械及び装置	1百万円		0百万円
工具、器具及び備品	0		-
土地	50		-
計	51		0

　※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年4月1日    至　平成29年3月31日)		当事業年度 (自　平成29年4月1日    至　平成30年3月31日)
建物	1百万円		5百万円
構築物	0		0
機械及び装置	8		0
工具、器具及び備品	0		2
その他	-		0
計	10		9

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年3月31日）

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
関連会社株式	346	928	582
合計	346	928	582

当事業年度（平成30年3月31日）

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
関連会社株式	346	964	618
合計	346	964	618

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年3月31日）	当事業年度 （平成30年3月31日）
子会社株式	2,160	2,141
関連会社株式	335	195

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年3月31日）		当事業年度 （平成30年3月31日）
①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	243百万円		296百万円
貸倒引当金	18		32
未払事業税	36		41
賞与法定福利費	33		39
たな卸資産評価損	29		32
その他	39		44
小計	400		485
評価性引当額	△14		△27
合計	385		457
②固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	34		47
減損損失	70		70
会員権評価損	9		8
減価償却費	305		319
投資有価証券評価損	288		313
退職給付引当金	57		48
その他	187		167
小計	954		976
評価性引当額	△573		△608
合計	380		367
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△686		△668
特別償却積立金	△11		△2
その他有価証券評価差額金	△2,846		△3,323
その他	△20		△14
合計	△3,565		△4,009
繰延税金負債の純額	△3,185		△3,642

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年3月31日）		当事業年度 （平成30年3月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.9
住民税均等割	1.3		1.1
評価性引当額による調整	2.7		1.4
税額控除の調整	△2.1		△2.7
税率変更による影響額	△0.2		-
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		31.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	3,586	704	0	361	3,929	6,416
	構築物	187	78	0	37	228	712
	機械及び装置	644	205	1	201	647	4,912
	車両運搬具	3	3	0	2	4	26
	工具、器具及び備品	126	53	2	52	125	414
	土地	6,846	31	-	-	6,878	-
	建設仮勘定	163	1,986	153	-	1,996	-
	計	11,559	3,064	158	655	13,810	12,482
無形固定資産	ソフトウエア	119	89	0	55	152	654
	その他	22	6	16	0	12	3
	計	141	96	17	56	165	657

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　富山支店 555百万円

構築物　　　富山支店 73百万円

機械装置　　切断機 148百万円

建設仮勘定　神奈川支店コイルセンター 1,648百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	171	100	8	262
投資損失引当金	93	0	93	0
賞与引当金	789	968	789	968
退職給付引当金	189	197	228	158

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。