文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の通商問題による貿易摩擦の懸念等により先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界や建産機業界が好調に推移したこと等により、売上高は1,066億4千6百万円（前年同期比6.6％増）となりましたが、神奈川支店の移設に伴う一時的な費用が発生したこと等により、営業利益は19億9千5百万円（前年同期比3.6％減）、経常利益は21億8千4百万円（前年同期比2.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億7千2百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄鋼事業
鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や建産機業界が好調に推移したこと等により、売上高は680億2千6百万円（前年同期比7.4％増）となりましたが、神奈川支店の移設に伴う一時的な費用が発生したこと等により、営業利益は11億7千6百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
②非鉄金属事業
非鉄金属事業においては、主要取引業界である商用車業界が好調に推移しましたが、一部のユーザーの取引が現地調達に切り替わったこと等により、売上高は170億円（前年同期比1.2％減）、営業利益は1億7千1百万円(前年同期比18.2％減）となりました。
③電子材料事業
電子材料事業においては、主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は120億5千万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は新規商材の拡販により、3億4千6百万円(前年同期比6.9％増)となりました。
④ライフ営業事業
ライフ営業事業においては、自社商品の販路拡大を進めたこと等により、売上高は42億2千3百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は3億1千6百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
⑤機械・工具事業
機械・工具事業においては、国内外の設備投資を適宜受注したこと等により、売上高は53億4千6百万円(前年同期比23.8％増)となりましたが、経費の増加等により、営業損失は1千5百万円（前年同期は営業損失3千万円）となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて25億2千万円増加し1,264億8千5百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、商品及び製品が増加したこと等により17億6千5百万円増加したこと、固定資産において投資有価証券が増加したこと等により7億5千5百万円増加したことであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて12億5千万円増加し814億8千万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、短期借入金が増加したこと等により3億6千5百万円増加したこと、固定負債において長期借入金が増加したこと等により8億8千5百万円増加したことであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて12億7千万円増加し450億5百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が9億5千5百万円増加したこと、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が1億9千2百万円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ、5千5百万円増加し、21億9千4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が21億7千2百万円となりましたが、売上債権の減少額3千4百万円、仕入債務の減少額2億4千9百万円、たな卸資産の増加額12億7千3百万円、減価償却費4億3千8百万円等により、4億3千2百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出10億2千1百万円等により、11億5千9百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増額10億9千8百万円、配当金の支払額5億6百万円等により、7億7千2百万円の収入となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。