## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針及び経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、情報技術の発展やグローバル化の進展などにより、産業構造も含め、急速なスピードで事業環境の変化が進んでおります。

このような経営環境の下、当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」ことを経営の基本方針としており、「信頼に基づく選ばれる商社」を目指します。中期経営計画では、「商流の革新」「商材の発掘」を基本方針とし、社会・株主・取引先・社員に信頼され、働きやすい・働き甲斐のある「人を活かす企業」を目指しながら、更に経営基盤の強い、良い会社にし、「企業価値の向上」を図ります。

現在、鉄鋼、非鉄金属、電子材料、ライフ営業、機械・工具の各事業が、国内及び海外で営業を展開する中、国内に向けては、地域経済に密着した競争力の強化と全社的な情報共有による迅速なサービス体制の確立を目指し、一層の販路拡大に努めるとともに、営業開発部を基点に新商品販売等の取り組みを行っております。加えて、国内事業推進を効率的に支援するために、支店の新設及び拠点の統廃合、設備の更新及び新たな子会社1社を設立し積極的に展開してまいります。

また、海外に向けては、アジア地域への販売体制強化戦略として2004年4月に香港に現地法人を設立したのを皮切りに、現在までに現地法人をタイに2社、中国に3社、ベトナムに1社、韓国に1社、インドネシアに1社、インドに1社、カンボジアに1社を設立、加えて国内取引先との合弁事業会社として、タイに3社、中国に1社、台湾に1社の設立及び投資を行っております。

今後もグループ一丸となって、国内及び海外の販売強化による、販路のグローバル展開を推進していく所存です。

（2）当面の対処すべき課題の内容

「商流の革新」「商材の発掘」の中期的な課題としては、既存商流や既存商材に安住することなく常に危機感を持ちながら付加価値を生み出すことを重視しております。
また、「働きやすい職場環境作り」、「IT関連投資等による事務合理化」、「国内外での設備投資」、「管理体制の強化」も推進してまいります。

① 「商流の革新」につきましては、既存商流からユーザーの新たなニーズを取込ながら、存在価値のある商流作りを推進していくことであります。

② 「商材の発掘」につきましては、既存商材だけでなく、新たな商材を見出しながら、市場環境の変化に対応していくことであります。

③ 「働きやすい職場環境作り」につきましては、労務関係や福利厚生を見直し、社員が働きやすい環境を作っていくことであります。

④ 「IT関連投資等による合理化」につきましては、高度なシステムを活用しながら、全般的な業務の合理化を推進していくことであります。

⑤ 「国内外での設備投資」につきましては、国内および海外拠点の整備や拡大投資を行うとともに、保有不動産の有効な活用を推進していくことであります。

⑥ 「管理体制の強化」につきましては、現場の安全管理体制や内部統制および監査の体制を強化していくことであります。

（3）対処方針

中長期的な会社の経営戦略を達成すべく、下記のような施策を展開し、かつ連携してまいります。

① 取引金額の多寡に比例する取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、与信投資委員会にてリスクの把握と対策を検討。

② 加工品取引が拡大する中、加工品に特化したプロジェクトチームを設けることで、事前に加工不良等に起因する大きな損失の発生を抑制するとともに、予め指定した特定取引については、受注時から一定の条件で制限しリスク軽減を図る。

③ 鉄鋼事業では、大手ユーザー拡販、新商材の拡販に加え、加工品・部品の拡販取組、互恵先の関係構築、空白地域への開拓、国内人材強化及び海外人材の確保を推進。併せて、中国・東南アジア・南アジア地域での営業拠点の充実及び市場開拓・拡販。

④ 非鉄金属事業では、商材の深掘、メーカー等との技術提携及び専門技術者の活用、拠点網活用による大手ユーザーの開拓・拡販を強化。また海外拠点を活用し、東南アジア地域での新規開拓・拡販。

⑤ 電子材料事業では、通信・情報、デジタル家電及び車載関連向けプリント配線基板用積層板について、国内販売強化はもとより、香港・タイ・韓国・シンガポール・広州等の海外営業拠点の拡大を図り、販路をグローバルに展開。新たな商材としては実装品や部品の販売を推進。

⑥ ライフ営業事業では、オリジナルブランド商品開発、海外生産による低価格商品開発を行い、自社商品を中心とした国内販売を推進。また直営アウトレットやセルフリキデーション企画、ネット媒体での直販を強化し、国内外の大手販社への新規開拓を推進。

⑦ 機械・工具事業では、大手ユーザーグループへの更なる拡販とともに、新規メーカーを開拓し販売体制を強化しながら、国内外の他部門拠点を活用した網羅的な営業領域の拡大を推進。

⑧ 営業開発部を中心とした、環境関連商品の開発・販売等の新たな市場の開拓及び展開。

⑨ 社員教育の推進による人材育成の強化並びに女性社員やシニア社員の積極的な活用。

⑩ 情報システムの高度活用による効率経営及びグローバル化に対応するため、コンピュータシステムと通信ネットワークシステムに対する情報セキュリティ管理の強化。

⑪ 個人情報を含んだ情報資産を適切に管理するため、個人情報管理体制の構築と情報漏洩防止対策の強化。

（4）具体的な取組状況等

当連結会計年度においても、与信投資委員会は、与信管理及び投資案件について、様々な角度から検討を加え、有効に機能しております。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）連結業績の鉄鋼事業への依存について

当社グループの鉄鋼事業の売上高の比率は当連結会計年度で63.8％を占め、その得意先としては、商用車及び関連の自動車部品業界の割合が高く、その動向による影響は軽視できません。

セグメント売上高推移

| 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期
鉄鋼（百万円） | 122,147 | 115,809 | 111,909 | 129,152 | 138,407
構成比/増減率（％） | 65.1 | 4.3 | 63.0 | △5.2 | 62.2 | △3.4 | 62.0 | 15.4 | 63.8 | 7.2

（2）製品及び原材料に係る商品市況の変動による影響について

当社グループの鉄鋼事業・非鉄金属事業及び電子材料事業における主要製品及び使用される原材料は国内及び海外の商品市況により価格変動が発生します。基本的にはユーザー及びメーカーとの協議によりリスクヘッジするシステムで対応するとともにコスト削減等の対応も行っておりますが、価格変動による影響は軽視できません。また、これらの流通過程で発生しうる調達難、在庫過多等のリスクについてもユーザーの使用量及びメーカーの生産量等の情報を迅速に分析し、合理的に対応するよう努めております。

（3）外国為替レートの変動リスクについて

当社グループの事業には外国通貨による輸出・輸入取引があり、今後も引き続き海外進出が拡大することから、これらの割合も高まっていくものと予想されます。外貨建ての取引は、為替レートの変動リスクを内包しており、円換算後の価値は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらに対し、当社グループは、個々の取引ごとに為替予約をしてリスクヘッジを行い、採算を確定させるように努めております。

（4）株価変動リスクについて

当社グループは、取引先を中心として株式を保有しており、これらは株価の変動リスクを有しております。これらのリスクに対しては、随時取引上のメリット、配当利回り等を考慮し、株式を整理するなどのリスク軽減施策を講じておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（5）金利変動リスクについて

当社グループは、金利スワップを用いるなど借入金に係る金利の変動によるリスクの軽減に努めておりますが、急激な金利の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（6）信用リスクについて

当社グループの取引には、国内及び海外の取引先に対する売上債権等についての信用リスクが存在しております。「信用限度管理規定」に基づき、また多額な取引については「与信投資委員会」での検討を踏まえた上で慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（7）事業投資リスクについて

当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化を図る為、国内及び海外で新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。これらの投資については、社内諸規定に基づき、また「与信投資委員会」での検討を踏まえた上で審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャ

ッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績等の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の通商問題による貿易摩擦の懸念等により先行きは不透明な状況となっております。

このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界や建産機業界が好調に推移したこと等により、売上高は 2,168億9千6百万円（前年同期比 4.1％増）となりましたが、下記に記載した鉄鋼事業の影響で、営業利益は38億円（前年同期比 8.4％減）、経常利益は42億2千万円（前年同期比 4.9％減）となりました。また、当社が保有する冨士自動車興業株式会社の関係会社株式売却益(3億5千2百万円)の影響で、親会社株主に帰属する当期純利益は32億2千9百万円（前年同期比 3.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界及び建産機業界が好調に推移したこと等により、売上高は 1,384億7百万円（前年同期比 7.2％増）となりましたが、神奈川支店の移設に伴う一時的な費用が発生したこと、不採算工事を受注したこと等により、営業利益は22億8百万円（前年同期比 14.3％減）となりました。

非鉄金属事業においては、主要取引業界である商用車業界が好調に推移しましたが、一部のユーザーの取引が現地調達に切り替わったこと等により、売上高は 341億3千4百万円（前年同期比 3.7％減）、営業利益は3億2千5百万円（前年同期比 5.4％減）となりました。

電子材料事業においては、海外を中心とした主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が堅調に推移したことやコンデンサ及びメモリー等の電子部品の新商材を拡販したこと等により、売上高は 242億1百万円（前年同期比 6.4％増）、営業利益は 7億5千4百万円（前年同期比 7.9％増）となりました。

ライフ営業事業においては、自社商品販売を推進しましたが、売上高は 85億5百万円（前年同期比 0.9％増）、営業利益は5億2千3百万円（前年同期比 6.6％減）となりました。

機械・工具事業においては、前期に大型輸出物件があった影響で、売上高は 116億4千6百万円（前年同期比 7.7％減）となりましたが、国内の営業体制を再構築し、幅広い取引先の設備投資を受注したこと等により、営業損失は1千万円（前年同期は営業損失3千万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ、2億9千5百万円減少し、18億4千3百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が45億1千5百万円、売上債権の増加額12億1千9百万円、たな卸資産の増加額33億6百万円、仕入債務の増加額6億5千5百万円、減価償却費9億5千7百万円、法人税等の支払額15億2千1百万円等により、5億4千1百万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出16億2千万円等により、16億5千6百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額8億9千5百万円、短期借入金の純増額24億4千9百万円、長期借入金の純増額4億1千8百万円等により、19億1千9百万円の収入となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％）
鉄鋼事業 | 707 | 0.7
ライフ営業事業 | 563 | 5.4
合計 | 1,270 | 2.7

（注）1．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2．当社の連結子会社（エヌケーテック㈱、日本洋食器㈱）の生産実績であります。

b.受注実績

受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％）
鉄鋼事業 | 138,407 | 7.2
非鉄金属事業 | 34,134 | △3.7
電子材料事業 | 24,201 | 6.4
ライフ営業事業 | 8,505 | 0.9
機械・工具事業 | 11,646 | △7.7
合計 | 216,896 | 4.1

（注）1．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2．セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要になります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

当連結会計年度は、中期経営計画の2年目である2018年度であり、最終年度である2020年3月期の業績目標連結売上高2,000億円、連結営業利益38億円を達成すべく、「商流の革新」、「商材の発掘」を中期的な課題とし、既存商流や既存商材に安住することなく常に危機感をもちながら付加価値を生み出すことを推進してまいりました。この結果、前期と同様、材料価格が寄与したこともあり、前連結会計年度に比べ売上高は85億9百万円増加の2,168億9千6百万円、営業利益は3億4千8百万円減少の38億円となり、いずれも最終年度の業績目標を上回ることとなりました。しかしながら、当初策定時には材料価格による影響を見込んでおらず、その価格影響を除くと業績目標の水準には達していないことから、現時点での業績目標の変更はございません。なお、セグメント別の分析等の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ85億9百万円増加し、2,168億9千6百万円(前年同期比4.1％増)となりました。これは主力の商用車業界及び建産機業界が好調に推移したこと等に加え、材料価格による影響によるものであります。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億8千5百万円増加し、124億7千5百万円(前年同期比1.5％増)となりましたが、売上高対販売費及び一般管理費比率は、前期5.9％、当期5.8％と横ばいとなりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ3億4千8百万円減少し、38億円となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ1億1千4百万円増加し、7億6千6百万円(前年同期は6億5千2百万円)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ1千5百万円減少し、3億4千6百万円(前年同期は3億6千1百万円)となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ2億1千8百万円減少し、42億2千万円(前年同期比4.9％減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ3億5千2百万円増加し、3億9千9百万円(前年同期は4千7百万円)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ7千7百万円増加し、1億5百万円(前年同期は2千7百万円)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ9千9百万円増加し、32億2千9百万円(前年同期比3.2％増)となりました。

財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べて53億7千9百万円増加し

959億8百万円となりました。その要因の主なものは、受取手形及び売掛金や電子記録債権が13億6千7百万円増加したこと、また商品及び製品が33億6千万円増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べて18億9千6百万円減少し315億3千8百万円となりました。その要因の主なものは、建物及び構築物が11億8千6百万円増加したこと、また投資有価証券が25億4千3百万円減少したこと等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べて36億4千3百万円増加し697億6千9百万円となりました。その要因の主なものは、支払手形及び買掛金や電子記録債務が7億2千8百万円増加したこと、また短期借入金が 26億3百万円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べて6億2千5百万円減少し134億7千8百万円となりました。その要因の主なものは、長期借入金が 3億3千2百万円増加したこと、また繰延税金負債が 8億5千8百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べて 4億6千4百万円増加し 441億9千9百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が 23億1千2百万円増加したこと、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が 19億2千8百万円減少したこと等によるものであります。

（3）資本の財源及び資金の流動性

「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」及び「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」をご参照下さい。

### ４【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

### ５【研究開発活動】

特記事項はありません。