２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,753	2,503
受取手形	※１,※３ 16,691	※１,※３ 15,641
電子記録債権	※３ 9,175	※３ 10,791
売掛金	※１ 38,568	※１ 39,186
商品及び製品	12,714	15,740
前払金	355	1,030
その他	※１ 1,110	※１ 1,405
貸倒引当金	△109	△77
流動資産合計	81,260	86,221
固定資産
有形固定資産
建物	3,929	5,015
構築物	228	351
機械及び装置	647	1,547
車両運搬具	4	3
工具、器具及び備品	125	131
土地	6,878	6,963
建設仮勘定	1,996	－
有形固定資産合計	13,810	14,012
無形固定資産
ソフトウエア	152	157
その他	12	7
無形固定資産合計	165	164
投資その他の資産
投資有価証券	15,663	13,221
関係会社株式	2,683	2,439
関係会社出資金	133	216
関係会社長期貸付金	500	855
破産更生債権等	0	1
敷金及び保証金	586	586
長期未収入金	79	76
その他	71	111
貸倒引当金	△153	△129
投資損失引当金	△0	△3
投資その他の資産合計	19,565	17,375
固定資産合計	33,540	31,552
資産合計	114,801	117,774

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 49,575	※１ 39,422
電子記録債務	－	10,705
短期借入金	5,693	8,561
1年内返済予定の長期借入金	2,400	2,500
未払金	206	183
未払費用	※１ 614	※１ 593
未払法人税等	645	534
前受金	281	598
預り金	※１ 1,299	※１ 1,353
賞与引当金	968	907
受注損失引当金	－	286
その他	119	65
流動負債合計	61,803	65,713
固定負債
長期借入金	10,143	10,475
長期未払金	180	191
長期預り金	56	75
繰延税金負債	3,184	2,335
退職給付引当金	158	58
資産除去債務	118	115
その他	6	－
固定負債合計	13,848	13,253
負債合計	75,652	78,966
純資産の部
株主資本
資本金	1,321	1,321
資本剰余金
資本準備金	789	789
資本剰余金合計	789	789
利益剰余金
利益準備金	329	329
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,516	1,479
特別償却積立金	5	4
別途積立金	17,500	17,500
繰越利益剰余金	9,763	11,285
利益剰余金合計	29,115	30,598
自己株式	△235	△284
株主資本合計	30,991	32,425
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,917	6,081
繰延ヘッジ損益	△4	△1
評価・換算差額等合計	7,912	6,079
新株予約権	245	303
純資産合計	39,149	38,807
負債純資産合計	114,801	117,774

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年4月1日 　 至　2018年3月31日)	当事業年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)
売上高	※２ 186,008	※２ 193,900
売上原価	※２ 172,295	※１,※２ 180,486
売上総利益	13,712	13,413
販売費及び一般管理費	※２,※３ 10,604	※２,※３ 10,740
営業利益	3,108	2,673
営業外収益
受取利息	※２ 26	※２ 34
受取配当金	※２ 381	※２ 393
受取賃貸料	※２ 141	※２ 147
貸倒引当金戻入額	－	60
仕入割引	77	76
為替差益	－	21
その他	※２ 35	※２ 41
営業外収益合計	661	776
営業外費用
支払利息	※２ 120	※２ 150
売上債権売却損	36	33
賃貸費用	52	75
貸倒引当金繰入額	47	－
為替差損	19	－
その他	※２ 38	※２ 44
営業外費用合計	314	304
経常利益	3,456	3,146
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 6
投資有価証券売却益	14	27
関係会社株式売却益	－	352
補助金収入	3	3
その他	13	6
特別利益合計	30	396
特別損失
固定資産除却損	※５ 9	※５ 4
投資有価証券評価損	－	54
投資有価証券売却損	－	2
関係会社株式評価損	46	19
投資損失引当金繰入額	－	3
その他	－	49
特別損失合計	56	133
税引前当期純利益	3,430	3,409
法人税、住民税及び事業税	1,169	1,096
法人税等調整額	△92	△73
法人税等合計	1,077	1,023
当期純利益	2,353	2,386

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	特別償却 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,321	789	789	329	1,557	24	17,500	8,081	27,493
当期変動額
固定資産圧縮 積立金の取崩					△40			40	－
特別償却積立金の取崩						△19		19	－
剰余金の配当								△731	△731
当期純利益								2,353	2,353
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△40	△19	－	1,682	1,622
当期末残高	1,321	789	789	329	1,516	5	17,500	9,763	29,115

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△185	29,419	6,807	△4	6,803	187	36,410
当期変動額
固定資産圧縮 積立金の取崩		－					－
特別償却積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△731					△731
当期純利益		2,353					2,353
自己株式の取得	△50	△50					△50
自己株式の処分		－					－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			1,109	△0	1,109	57	1,166
当期変動額合計	△50	1,571	1,109	△0	1,109	57	2,738
当期末残高	△235	30,991	7,917	△4	7,912	245	39,149

当事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	特別償却 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,321	789	789	329	1,516	5	17,500	9,763	29,115
当期変動額
固定資産圧縮 積立金の取崩					△37			37	－
特別償却積立金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△901	△901
当期純利益								2,386	2,386
自己株式の取得
自己株式の処分								△1	△1
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△37	△1	－	1,522	1,483
当期末残高	1,321	789	789	329	1,479	4	17,500	11,285	30,598

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△235	30,991	7,917	△4	7,912	245	39,149
当期変動額
固定資産圧縮 積立金の取崩		－					－
特別償却積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△901					△901
当期純利益		2,386					2,386
自己株式の取得	△53	△53					△53
自己株式の処分	4	3					3
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			△1,836	3	△1,832	57	△1,775
当期変動額合計	△49	1,434	△1,836	3	△1,832	57	△341
当期末残高	△284	32,425	6,081	△1	6,079	303	38,807

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

　法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

  定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      建物及び構築物　　　10年～50年

　　　機械装置 　　　　　 8年～17年

(2) 無形固定資産

  定額法

　ただし自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権　　　　　　　　　　　　　　貸倒実績率法

貸倒懸念債権及び破産更生債権等　　　財務内容評価法

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるための引当で、将来の支給見込額のうち、当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　当事業年度に一括費用処理しております。

(4) 投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しておりま

す。

(5) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお

ります。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしておりますので、振

当処理を行っております。

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象……売掛金、貸付金、買掛金、借入金

(3) ヘッジ方針

　為替予約取引については、外貨建輸出入取引及び資金貸付に伴うキャッシュ・フローを確定させることを目的にデリバティブ取引を利用しております。

　金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避することを目的に行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております（決算日における有効性の評価を省略しております）。

　金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が457百万円減少しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が457百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

　※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年3月31日）		当事業年度 （2019年3月31日）
短期金銭債権	3,093百万円		3,224百万円
短期金銭債務	2,029		1,989

　　２　偶発債務

　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入、為替予約取引による債務及びリース会社からのリース債務、並びに取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年3月31日）		当事業年度 （2019年3月31日）
上海佐商貿易有限公司(為替債務)	304百万円		331百万円
	(18百万元)		(20百万元)
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)	919百万円		747百万円
	(270百万バーツ)		(214百万バーツ)
深圳佐藤商事貿易有限公司(借入債務)	141百万円		－
	(8百万元)		(－)
PS Device&Material INC.(仕入債務)	－		17百万円
	(－)		(4百万台湾ドル)
広州佐商貿易有限公司(借入、仕入債務)	－		59百万円
	(－)		(3百万元)
計	1,365百万円		1,155百万円

(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

　※３　事業年度末日満期手形等

　事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が当事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年3月31日）		当事業年度 （2019年3月31日）
受取手形	1,952百万円		1,920百万円
電子記録債権	401		606

（損益計算書関係）

　※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年4月1日    至　2018年3月31日)		当事業年度 (自　2018年4月1日    至　2019年3月31日)
	－百万円		286百万円

　※２　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2017年4月1日    至　2018年3月31日)		当事業年度 (自　2018年4月1日    至　2019年3月31日)
営業取引による取引高 売上高 営業費用 　営業取引以外の取引による取引高	8,150百万円 4,562 98		9,516百万円 5,561 72

　※３　　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度21％、当事業年度20％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年4月1日    至　2018年3月31日)		当事業年度 (自　2018年4月1日    至　2019年3月31日)
運賃諸掛	2,238百万円		2,206百万円
手数料及び倉庫料	978		1,047
給料及び手当	3,133		3,217
賞与引当金繰入額	845		779
貸倒引当金繰入額	46		5
減価償却費	146		132

　※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年4月1日    至　2018年3月31日)		当事業年度 (自　2018年4月1日    至　2019年3月31日)
機械及び装置	0百万円		6百万円

　※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年4月1日    至　2018年3月31日)		当事業年度 (自　2018年4月1日    至　2019年3月31日)
建物	5百万円		0百万円
構築物	0		－
機械及び装置	0		0
工具、器具及び備品	2		4
その他	0		－
計	9		4

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年3月31日）

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
関連会社株式	346	964	618
合計	346	964	618

当事業年度（2019年3月31日）

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
関連会社株式	346	524	178
合計	346	524	178

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年3月31日）	当事業年度 （2019年3月31日）
子会社株式	2,141	1,926
関連会社株式	195	167

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年3月31日）		当事業年度 （2019年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	296百万円		277百万円
貸倒引当金	80		63
未払事業税	41		39
賞与法定福利費	39		37
たな卸資産評価損	32		25
減損損失	70		70
会員権評価損	8		10
減価償却費	319		350
投資有価証券評価損	313		319
退職給付引当金	48		17
その他	211		313
繰延税金資産小計	1,461		1,526
評価性引当額	△636		△650
繰延税金資産合計	825		876
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△668		△652
特別償却積立金	△2		△1
その他有価証券評価差額金	△3,323		△2,547
その他	△14		△10
繰延税金負債合計	△4,009		△3,211
繰延税金負債の純額	△3,184		△2,335

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年3月31日）		当事業年度 （2019年3月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△2.4
住民税均等割	1.1		1.1
評価性引当額による調整	1.4		0.9
欠損金控除の調整	－		△0.8
税額控除の調整	△2.7		△1.5
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		30.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	3,929	1,517	1	430	5,015	6,828
	構築物	228	176	0	53	351	764
	機械及び装置	647	1,219	0	318	1,547	5,137
	車両運搬具	4	2	0	2	3	28
	工具、器具及び備品	125	55	1	47	131	417
	土地	6,878	85	－	－	6,963	－
	建設仮勘定	1,996	739	2,735	－	－	－
	計	13,810	3,795	2,739	853	14,012	13,175
無形固定資産	ソフトウエア	152	56	－	51	157	703
	その他	12	3	8	0	7	4
	計	165	59	8	51	164	707

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　神奈川支店コイルセンター    1,375百万円

構築物　　　神奈川支店コイルセンター   174百万円

機械装置　　切断機    967百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	262	41	96	207
投資損失引当金	0	3	－	3
賞与引当金	968	907	968	907
受注損失引当金	－	286	－	286

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。