文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の通商問題による貿易摩擦の懸念等により先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界や建産機業界が好調に推移したこと等により、売上高は1,623億1千4百万円（前年同期比5.8％増）となりましたが、神奈川支店の移設に伴う一時的な費用が発生したこと等により、営業利益は28億4千1百万円（前年同期比8.3％減）、経常利益は32億2千5百万円（前年同期比7.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億6千6百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄鋼事業
鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や建産機業界が好調に推移したこと等により、売上高は1,039億4千万円（前年同期比7.5％増）となりましたが、神奈川支店の移設に伴う一時的な費用が発生したこと、不採算工事を受注したこと等により、営業利益は16億9千4百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
②非鉄金属事業
非鉄金属事業においては、主要取引業界である商用車業界が好調に推移しましたが、一部のユーザーの取引が現地調達に切り替わったこと等により、売上高は256億6千1百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は2億3千4百万円（前年同期比21.5％減）となりました。
③電子材料事業
電子材料事業においては、主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は183億5百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は新規商材の拡販により、5億3千1百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
④ライフ営業事業
ライフ営業事業においては、自社商品販売を推進しましたが、売上高は65億2千2百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は4億4千4百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
⑤機械・工具事業
機械・工具事業においては、国内外の設備投資を適宜受注したこと等により、売上高は78億8千4百万円（前年同期比20.8％増）となりましたが、経費の増加等により、営業損失は6千2百万円（前年同期は営業損失7千3百万円）となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて8億7千2百万円増加し1,248億3千7百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、商品及び製品が増加したこと等により30億2百万円増加したこと、固定資産において投資有価証券が減少したこと等により21億3千万円減少したことであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて16億3千2百万円増加し818億6千1百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、短期借入金が増加したこと等により12億5千1百万円増加したこと、固定負債において長期借入金が増加したこと等により3億8千万円増加したことであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて7億5千9百万円減少し429億7千5百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が12億6千4百万円増加したこと、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が20億6千7百万円減少したことであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。