当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資の増加などを背景に、緩やかな回復が期待されますが、消費税増税の影響や米中通商問題の動向が世界経済に与える影響等が懸念され、依然として不透明な状況が予想されます。
このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、売上高は518億8千8百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は6億9千4百万円（前年同期比35.8％減）、経常利益は8億6千4百万円（前年同期比32.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億6千4百万円（前年同期比35.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄鋼事業
鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界は好調に推移しましたが、国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は338億7千3百万円（前年同期比0.5％増）となりました。営業利益は仕入コストの増加により利益率が低下したこと等により、3億8千5百万円（前年同期比37.0％減）となりました。
②非鉄金属事業
非鉄金属事業においては、地金相場の変動による影響に加え、一部のユーザーの取引が現地調達に切り替わったこと等により、売上高は77億9千4百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益は5千8百万円（前年同期比35.7％減）となりました。
③電子材料事業
電子材料事業においては、海外を中心とした主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が堅調に推移したことやコンデンサ及びメモリー等の電子部品の新商材を拡販したこと等により、売上高は60億2千万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は1億9千6百万円（前年同期比19.1％増）となりました。
④ライフ営業事業
ライフ営業事業においては、自社商品販売を推進しましたが、国内販売が低迷したこと等により、売上高は21億1千4百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は9千1百万円（前年同期比52.7％減）となりました。
⑤機械・工具事業
機械・工具事業においては、前期に国内大型設備案件があったこと等により、売上高は14億1千2百万円（前年同期比33.9％減）、営業損失は2千6百万円（前年同期は営業利益2千2百万円）となりました。
⑥営業開発事業
営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注しましたが、売上高は6億7千3百万円（前年同期比16.6％減）、営業損失は1千万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて23億7千1百万円減少し1,250億7千6百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、受取手形及び売掛金が減少したこと等により13億4千3百万円減少したこと、固定資産において投資有価証券が減少したこと等により10億2千7百万円減少したことであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて15億8千6百万円減少し816億6千1百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したこと等により10億2千5百万円減少したこと、固定負債において繰延税金負債が減少したこと等により5億6千万円減少したことであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて7億8千5百万円減少し434億1千4百万円となりました。その要因の主なものは、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が7億2千7百万円減少したことであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。