２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,503	1,066
受取手形	※１,※３ 15,641	※１ 10,332
電子記録債権	※３ 10,791	10,365
売掛金	※１ 39,186	※１ 34,454
商品及び製品	15,740	15,203
前払金	1,030	563
その他	※１ 1,405	※１ 780
貸倒引当金	△77	△116
流動資産合計	86,221	72,650
固定資産
有形固定資産
建物	5,015	4,631
構築物	351	299
機械及び装置	1,547	1,339
車両運搬具	3	6
工具、器具及び備品	131	105
土地	6,963	7,413
建設仮勘定	－	387
有形固定資産合計	14,012	14,183
無形固定資産
ソフトウエア	157	123
その他	7	4
無形固定資産合計	164	127
投資その他の資産
投資有価証券	13,221	9,450
関係会社株式	2,439	2,626
関係会社出資金	216	216
関係会社長期貸付金	855	600
破産更生債権等	1	11
敷金及び保証金	586	603
長期未収入金	76	73
前払年金費用	－	150
その他	111	78
貸倒引当金	△129	△124
投資損失引当金	△3	△37
投資その他の資産合計	17,375	13,650
固定資産合計	31,552	27,961
資産合計	117,774	100,612

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 39,422	※１ 31,271
電子記録債務	10,705	8,008
短期借入金	8,561	5,110
1年内返済予定の長期借入金	2,500	2,854
未払金	183	49
未払費用	※１ 593	※１ 626
未払法人税等	534	340
前受金	598	173
預り金	※１ 1,353	※１ 1,935
賞与引当金	907	819
受注損失引当金	286	－
その他	65	69
流動負債合計	65,713	51,260
固定負債
長期借入金	10,475	10,254
長期未払金	191	195
長期預り金	75	74
繰延税金負債	2,335	1,350
退職給付引当金	58	－
資産除去債務	115	120
固定負債合計	13,253	11,995
負債合計	78,966	63,255
純資産の部
株主資本
資本金	1,321	1,321
資本剰余金
資本準備金	789	789
資本剰余金合計	789	789
利益剰余金
利益準備金	329	329
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,479	1,444
特別償却積立金	4	2
別途積立金	17,500	17,500
繰越利益剰余金	11,285	12,564
利益剰余金合計	30,598	31,841
自己株式	△284	△272
株主資本合計	32,425	33,679
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,081	3,379
繰延ヘッジ損益	△1	0
評価・換算差額等合計	6,079	3,380
新株予約権	303	296
純資産合計	38,807	37,356
負債純資産合計	117,774	100,612

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)	当事業年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)
売上高	※２ 193,900	※２ 182,444
売上原価	※１,※２ 180,486	※１,※２ 169,498
売上総利益	13,413	12,946
販売費及び一般管理費	※２,※３ 10,740	※２,※３ 10,562
営業利益	2,673	2,383
営業外収益
受取利息	※２ 34	※２ 26
受取配当金	※２ 393	※２ 814
受取賃貸料	※２ 147	※２ 175
貸倒引当金戻入額	60	－
仕入割引	76	51
為替差益	21	－
その他	※２ 41	※２ 133
営業外収益合計	776	1,202
営業外費用
支払利息	※２ 150	※２ 147
売上債権売却損	33	19
賃貸費用	75	77
貸倒引当金繰入額	－	1
為替差損	－	9
その他	※２ 44	※２ 45
営業外費用合計	304	301
経常利益	3,146	3,285
特別利益
固定資産売却益	※４ 6	※４ 1
投資有価証券売却益	27	83
関係会社株式売却益	352	－
補助金収入	3	3
その他	6	－
特別利益合計	396	88
特別損失
固定資産除却損	※５ 4	※５ 19
投資有価証券評価損	54	197
投資有価証券売却損	2	－
関係会社株式評価損	19	16
投資損失引当金繰入額	3	33
その他	49	11
特別損失合計	133	279
税引前当期純利益	3,409	3,094
法人税、住民税及び事業税	1,096	744
法人税等調整額	△73	131
法人税等合計	1,023	875
当期純利益	2,386	2,218

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	特別償却 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,321	789	789	329	1,516	5	17,500	9,763	29,115
当期変動額
固定資産圧縮 積立金の取崩					△37			37	－
特別償却積立金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△901	△901
当期純利益								2,386	2,386
自己株式の取得
自己株式の処分								△1	△1
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△37	△1	－	1,522	1,483
当期末残高	1,321	789	789	329	1,479	4	17,500	11,285	30,598

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△235	30,991	7,917	△4	7,912	245	39,149
当期変動額
固定資産圧縮 積立金の取崩		－					－
特別償却積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△901					△901
当期純利益		2,386					2,386
自己株式の取得	△53	△53					△53
自己株式の処分	4	3					3
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			△1,836	3	△1,832	57	△1,775
当期変動額合計	△49	1,434	△1,836	3	△1,832	57	△341
当期末残高	△284	32,425	6,081	△1	6,079	303	38,807

当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	特別償却 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,321	789	789	329	1,479	4	17,500	11,285	30,598
当期変動額
固定資産圧縮 積立金の取崩					△35			35	－
特別償却積立金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△965	△965
当期純利益								2,218	2,218
自己株式の取得
自己株式の処分								△10	△10
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△35	△1	－	1,278	1,242
当期末残高	1,321	789	789	329	1,444	2	17,500	12,564	31,841

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△284	32,425	6,081	△1	6,079	303	38,807
当期変動額
固定資産圧縮 積立金の取崩		－					－
特別償却積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△965					△965
当期純利益		2,218					2,218
自己株式の取得	△55	△55					△55
自己株式の処分	67	57					57
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			△2,701	2	△2,699	△7	△2,706
当期変動額合計	12	1,254	△2,701	2	△2,699	△7	△1,451
当期末残高	△272	33,679	3,379	0	3,380	296	37,356

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

　法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

  定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      建物及び構築物　　　10年～50年

　　　機械装置 　　　　　 8年～17年

(2) 無形固定資産

  定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権　　　　　　　　　　　　　　貸倒実績率法

貸倒懸念債権及び破産更生債権等　　　財務内容評価法

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるための引当で、将来の支給見込額のうち、当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　当事業年度に一括費用処理しております。

(4) 投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しておりま

す。

(5) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお

ります。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしておりますので、振

当処理を行っております。

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象……売掛金、貸付金、買掛金、借入金

(3) ヘッジ方針

　為替予約取引については、外貨建輸出入取引及び資金貸付に伴うキャッシュ・フローを確定させることを目的にデリバティブ取引を利用しております。

　金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避することを目的に行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております（決算日における有効性の評価を省略しております）。

　金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

　※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年3月31日）		当事業年度 （2020年3月31日）
短期金銭債権	3,224百万円		3,270百万円
長期金銭債権	855		580
短期金銭債務	1,989		2,547

　　２　偶発債務

保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入、為替予約取引による債務及びリース会社からのリース債務、並びに取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年3月31日）		当事業年度 （2020年3月31日）
上海佐商貿易有限公司(為替債務)	331百万円		313百万円
	(20百万元)		(20百万元)
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)	747百万円		585百万円
	(214百万バーツ)		(175百万バーツ)
PS Device&Material INC.(仕入債務)	17百万円		7百万円
	(4百万台湾ドル)		(2百万台湾ドル)
広州佐商貿易有限公司(借入、仕入債務)	59百万円		112百万円
	(3百万元)		(7百万元)
計	1,155百万円		1,019百万円

(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

　※３　事業年度末日満期手形等

　事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年3月31日）		当事業年度 （2020年3月31日）
受取手形	1,920百万円		－百万円
電子記録債権	606		－

（損益計算書関係）

　※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年4月1日    至　2019年3月31日)		当事業年度 (自　2019年4月1日    至　2020年3月31日)
	286百万円		△286百万円

　※２　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2018年4月1日    至　2019年3月31日)		当事業年度 (自　2019年4月1日    至　2020年3月31日)
営業取引による取引高 売上高 営業費用 　営業取引以外の取引による取引高	9,516百万円 5,561 72		9,920百万円 5,575 463

　※３　　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年4月1日    至　2019年3月31日)		当事業年度 (自　2019年4月1日    至　2020年3月31日)
運賃諸掛	2,206百万円		2,177百万円
手数料及び倉庫料	1,047		1,080
給料及び手当	3,217		3,302
賞与引当金繰入額	779		712
貸倒引当金繰入額	5		33
減価償却費	132		132

　※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年4月1日    至　2019年3月31日)		当事業年度 (自　2019年4月1日    至　2020年3月31日)
機械及び装置	6百万円		1百万円

　※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年4月1日    至　2019年3月31日)		当事業年度 (自　2019年4月1日    至　2020年3月31日)
建物	0百万円		9百万円
構築物	－		0
機械及び装置	0		7
工具、器具及び備品	4		2
その他	－		0
計	4		19

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年3月31日）

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
関連会社株式	346	524	178
合計	346	524	178

当事業年度（2020年3月31日）

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
関連会社株式	346	422	76
合計	346	422	76

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
子会社株式	1,926	2,112
関連会社株式	167	167

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年3月31日）		当事業年度 （2020年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	277百万円		250百万円
貸倒引当金	63		73
未払事業税	39		27
賞与法定福利費	37		35
たな卸資産評価損	25		23
新株予約権	92		90
減損損失	70		70
減価償却費	350		376
投資有価証券評価損	319		321
会員権評価損	10		11
退職給付引当金	17		－
その他	221		160
繰延税金資産小計	1,526		1,442
評価性引当額	△650		△671
繰延税金資産合計	876		771
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△652		△636
特別償却積立金	△1		△1
その他有価証券評価差額金	△2,547		△1,430
前払年金費用	－		△46
その他	△10		△7
繰延税金負債合計	△3,211		△2,122
繰延税金負債の純額	△2,335		△1,350

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年3月31日）		当事業年度 （2020年3月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△4.8
住民税均等割	1.1		1.2
評価性引当額による調整	0.9		0.7
欠損金控除の調整	△0.8		－
税額控除の調整	△1.5		－
その他	△0.1		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		28.3

（重要な後発事象）

　2020年6月19日開催の取締役会決議に基づくストック・オプション（新株予約権）の発行

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	5,015	35	0	419	4,631	7,234
	構築物	351	－	0	51	299	813
	機械及び装置	1,547	116	2	322	1,339	5,183
	車両運搬具	3	6	0	4	6	28
	工具、器具及び備品	131	19	1	42	105	445
	土地	6,963	450	－	－	7,413	－
	建設仮勘定	－	838	450	－	387	－
	計	14,012	1,466	454	840	14,183	13,705
無形固定資産	ソフトウエア	157	23	－	58	123	761
	その他	7	15	17	0	4	4
	計	164	39	17	58	127	766

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

土地　　　　　佐藤ケミグラス    450百万円

建設仮勘定　　佐藤ケミグラス    334百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	207	63	30	241
投資損失引当金	3	33	－	37
賞与引当金	907	819	907	819
受注損失引当金	286	－	286	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。