当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済においては米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題等の影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、売上高は1,519億2千8百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は23億6千6百万円（前年同期比16.7％減）、経常利益は27億6千4百万円（前年同期比14.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億2千4百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄鋼事業
鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界は堅調に推移しましたが、国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は990億6千4百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は仕入コストの増加により利益率が低下したこと等により、11億8千1百万円（前年同期比28.5％減）となりました。
②非鉄金属事業
非鉄金属事業においては、商用車業界は堅調に推移しましたが、地金相場の変動による価格影響等により、売上高は219億7千万円（前年同期比14.4％減）、営業利益は2億2百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
③電子材料事業
電子材料事業においては、国内の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が減少したこと等により、売上高は170億2千6百万円（前年同期比7.0％減）となりましたが、海外を中心とした電子部品の新商材を拡販したこと等により、営業利益は5億3千5百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
④ライフ営業事業
ライフ営業事業においては、自社商品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は67億8千5百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は4億6千3百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
⑤機械・工具事業
機械・工具事業においては、前期に国内大型設備案件があったこと等により、売上高は46億7千8百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失は1千7百万円（前年同期は営業損失3千5百万円）となりました。
⑥営業開発事業
営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注しましたが、売上高は24億3百万円（前年同期比17.6％減）、営業損失は0百万円（前年同期は営業利益2千万円）となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて76億9千9百万円減少し1,197億4千8百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、受取手形及び売掛金が減少したこと等により85億6千1百万円減少したこと、固定資産において、投資有価証券が増加したこと等により8億6千1百万円増加したことであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて91億4百万円減少し741億4千3百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したこと等により88億1千2百万円減少したこと、固定負債において、長期借入金が減少したこと等により2億9千2百万円減少したことであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて14億5百万円増加し456億5百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が9億4千1百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が4億2千2百万円増加したことであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（３）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。