当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により経済活動が抑制され、景気は急速に悪化しました。
このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、売上高は361億8百万円（前年同期比30.4％減）、営業利益は1億4千7百万円（前年同期比78.7％減）、経常利益は2億4千6百万円（前年同期比71.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億4千3百万円（前年同期比39.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 鉄鋼事業
鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は226億8千4百万円（前年同期比33.0％減）、営業損失は9千4百万円（前年同期は営業利益3億8千5百万円）となりました。
② 非鉄金属事業
非鉄金属事業においては、地金相場の変動による影響に加え、主要取引業界である商用車業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は49億1千1百万円（前年同期比37.0％減）、営業損失は1千8百万円（前年同期は営業利益5千8百万円）となりました。
③ 電子材料事業
電子材料事業においては、主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が低調であったこと等により、売上高は35億1千5百万円（前年同期比41.6％減）、営業利益は5千2百万円（前年同期比73.3％減）となりました。
④ ライフ営業事業
ライフ営業事業においては、外出自粛による在宅での消費需要が高まり、自社商品販売が好調に推移したこと等により、売上高は29億4百万円（前年同期比37.3％増）、営業利益は2億6千1百万円（前年同期比187.3％増）となりました。
⑤ 機械・工具事業
機械・工具事業においては、国内の設備投資需要が低迷したこと等により、売上高は13億5千万円（前年同期比4.4％減）、営業損失は4千6百万円（前年同期は営業損失2千6百万円）となりました。
⑥ 営業開発事業
営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、売上高は7億4千3百万円（前年同期比10.4％増）となりましたが、営業損失は6百万円（前年同期は営業損失1千万円）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて87億5千7百万円減少し、1,025億2百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、受取手形及び売掛金が減少したこと等により100億4千万円減少したこと、固定資産において、投資有価証券が増加したこと等により12億8千2百万円増加したことであります。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて95億3百万円減少し、585億4千9百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、支払手形及び買掛金が減少したこと等により90億6千5百万円減少したこと、固定負債において、長期借入金が減少したこと等により4億3千7百万円減少したことであります。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて7億4千5百万円増加し、439億5千3百万円となりました。その要因の主なものは、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が8億3千4百万円増加したことであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。