第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,966

2,213

受取手形及び売掛金

48,531

38,263

電子記録債権

11,775

11,424

商品及び製品

19,119

19,028

その他

947

1,327

貸倒引当金

152

110

流動資産合計

82,187

72,147

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,703

5,744

土地

8,685

8,593

その他(純額)

2,117

2,342

有形固定資産合計

16,506

16,681

無形固定資産

183

179

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,151

12,178

繰延税金資産

40

37

退職給付に係る資産

150

192

その他

1,203

1,242

貸倒引当金

111

100

投資損失引当金

51

55

投資その他の資産合計

12,382

13,494

固定資産合計

29,072

30,355

資産合計

111,260

102,502

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

33,692

25,601

電子記録債務

8,511

7,819

短期借入金

9,718

9,111

未払法人税等

536

324

賞与引当金

986

491

その他

1,499

2,528

流動負債合計

54,943

45,877

固定負債

 

 

長期借入金

11,118

10,495

繰延税金負債

1,406

1,615

退職給付に係る負債

109

109

役員退職慰労引当金

73

57

その他

400

393

固定負債合計

13,109

12,672

負債合計

68,052

58,549

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,321

1,321

資本剰余金

868

867

利益剰余金

37,372

37,221

自己株式

272

262

株主資本合計

39,290

39,147

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,427

4,261

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

191

243

退職給付に係る調整累計額

3

4

その他の包括利益累計額合計

3,615

4,511

新株予約権

296

288

非支配株主持分

5

6

純資産合計

43,207

43,953

負債純資産合計

111,260

102,502

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

   至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

   至 2020年6月30日)

売上高

51,888

36,108

売上原価

47,951

33,195

売上総利益

3,937

2,912

販売費及び一般管理費

3,243

2,764

営業利益

694

147

営業外収益

 

 

受取利息

2

1

受取配当金

237

168

受取賃貸料

39

38

その他

35

29

営業外収益合計

315

238

営業外費用

 

 

支払利息

51

42

売上債権売却損

7

1

賃貸費用

18

17

持分法による投資損失

51

67

為替差損

4

1

その他

10

9

営業外費用合計

144

139

経常利益

864

246

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

292

投資有価証券売却益

87

特別利益合計

1

380

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

2

投資有価証券評価損

33

65

投資損失引当金繰入額

7

4

その他

4

0

特別損失合計

45

73

税金等調整前四半期純利益

820

553

法人税、住民税及び事業税

406

352

法人税等調整額

151

142

法人税等合計

255

210

四半期純利益

565

343

非支配株主に帰属する四半期純利益

又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

564

343

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)

四半期純利益

565

343

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

729

838

繰延ヘッジ損益

2

0

為替換算調整勘定

28

53

持分法適用会社に対する持分相当額

1

3

その他の包括利益合計

758

895

四半期包括利益

193

1,239

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

194

1,238

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入、リース会社からのリース債務及び取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)

585百万円

586百万円

 

(175百万バーツ)

(168百万バーツ)

PS Device&Material INC.(仕入債務)

7百万円

2百万円

 

(2百万台湾ドル)

(0百万台湾ドル)

広州佐商貿易有限公司(借入、仕入債務)

112百万円

90百万円

 

(7百万元)

(5百万元)

705百万円

680百万円

(注外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

 至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年6月30日)

減価償却費

242百万円

237百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

      配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月21日

定時株主総会

普通株式

536

25.0

2019年3月31日

2019年6月24日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

      配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月19日

定時株主総会

普通株式

493

23.0

2020年3月31日

2020年6月22日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

鉄鋼事業

非鉄金属事業

電子材料事業

ライフ営業事業

機械・工具事業

営業開発事業

四半期連結損益

計算書計上額

(注)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,873

7,794

6,020

2,114

1,412

673

51,888

セグメント間の内部売上高

又は振替高

33,873

7,794

6,020

2,114

1,412

673

51,888

セグメント利益

又は損失(△)

385

58

196

91

26

10

694

(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

鉄鋼事業

非鉄金属事業

電子材料事業

ライフ営業事業

機械・工具事業

営業開発事業

四半期連結損益

計算書計上額

(注)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,684

4,911

3,515

2,904

1,350

743

36,108

セグメント間の内部売上高

又は振替高

22,684

4,911

3,515

2,904

1,350

743

36,108

セグメント利益

又は損失(△)

94

18

52

261

46

6

147

(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

26円34銭

15円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

564

343

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

564

343

普通株式の期中平均株式数(千株)

21,453

21,478

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

25円84銭

15円67銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

410

434

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 2020年6月19日開催の取締役会決議に基づくストック・オプション(新株予約権)の発行

 当社は、2020年6月19日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び執行役員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2020年7月15日に発行いたしました。

(1)ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

 当社の取締役、執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への意欲を一層高めることを目的として、また監査役については企業価値向上を目指す監査・調査意欲を一層高めることを目的として、当社取締役、監査役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行するものです。

(2)新株予約権の発行要領

① 新株予約権の割当日  2020年7月15日

② 新株予約権の割当ての対象者及びその人数  当社取締役  8名 421個

 並びに割り当てる新株予約権の数      当社監査役  3名  19個

当社執行役員13名 308個

③ 新株予約権の目的である株式の種類及び数  当社普通株式 74,800株

④ 新株予約権の総数  748個(新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株である)

⑤ 新株予約権の払込金額  新株予約権1個当たり67,900円(1株当たり679円)

(なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される)

⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額  株式1株当たり1円

⑦ 新株予約権の権利行使期間  2020年7月16日から2050年7月15日まで

⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項

・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

2【その他】

 該当事項はありません。