当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により経済活動が抑制され、景気は急速に悪化しました。
このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、売上高は761億8千5百万円（前年同期比26.3％減）、営業利益は6億6千3百万円（前年同期比59.2％減）、経常利益は9億1千6百万円（前年同期比50.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億9千4百万円（前年同期比26.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄鋼事業
鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は481億4千1百万円（前年同期比28.4％減）、営業利益は6千3百万円（前年同期比92.2％減）となりました。
②非鉄金属事業
非鉄金属事業においては、地金相場の下落による影響に加え、主要取引業界である商用車業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は101億2千2百万円（前年同期比32.8％減）、営業利益は2百万円（前年同期比98.4％減）となりました。
③電子材料事業
電子材料事業においては、主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が低調であったこと等により、売上高は79億7千8百万円（前年同期比33.7％減）、営業利益は1億6千9百万円（前年同期比59.4％減）となりました。
④ライフ営業事業
ライフ営業事業においては、外出自粛による在宅での消費需要が高まり、自社商品販売が好調に推移したこと等により、売上高は56億1千2百万円（前年同期比28.5％増）、営業利益は5億1千6百万円（前年同期比100.8％増）となりました。
⑤機械・工具事業
機械・工具事業においては、国内の設備投資需要が低迷したこと等により、売上高は26億5千2百万円（前年同期比17.3％減）、営業損失は8千7百万円（前年同期は営業損失4百万円）となりました。
⑥営業開発事業
営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、売上高は16億7千8百万円（前年同期比13.9％増）、営業損失は0百万円（前年同期は営業損失6百万円）となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて137億1千1百万円減少し975億4千8百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、受取手形及び売掛金が減少したこと等により150億2千7百万円減少したこと、固定資産において、投資有価証券が増加したこと等により13億1千5百万円増加したことであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて149億3千7百万円減少し531億1千5百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したこと等により137億1千9百万円減少したこと、固定負債において、長期借入金が減少したこと等により12億1千7百万円減少したことであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて12億2千5百万円増加し444億3千3百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が4億円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が8億1千6百万円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ、7億5千6百万円増加し、26億6千2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が13億8千1百万円となりましたが、売上債権の減少額137億1千6百万円、仕入債務の減少額103億8千7百万円、たな卸資産の減少額24億5千4百万円、減価償却費4億9千4百万円等により、72億4千6百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出9億5百万円、投資有価証券の売却による収入4億3千1百万円等により、1億8千1百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減額53億4千6百万円、長期借入金の返済による支出16億4千8百万円等により、62億9千万円の支出となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2020年度を初年度とし、2022年度を最終年度とした3ヵ年の中期経営計画を策定しております。当計画の経営ビジョンは、「Challenge ＆ Sustainable growth 20-22」を掲げており、変化を見据えた挑戦を推進しながら、持続的な成長に向けて、安定した収益基盤を強化していくものであります。
現在、鉄鋼、非鉄金属、電子材料、ライフ営業、機械・工具、営業開発の各事業が、国内及び海外で営業を展開する中、国内に向けては、地域経済に密着した競争力の強化と全社的な情報共有による迅速なサービス体制の確立を目指し、一層の販路拡大に努めるとともに、セグメントを超えた横断的な販売活動を展開することで、積極的な新商材の発掘と提案を行ってまいります。
海外に向けては、アジア地域を中心としたグループ拠点を活用し、投資を踏まえた積極的な販売活動を推進してまいります。また、海外人員の育成を強化し、海外販売体制を充実させることで、販売取引における海外比率の向上を目指します。
中期的な重点課題は、以下の通りです。
①横断的な販売活動の促進と新商材の発掘
各事業部門で横断的な情報共有を行いながら、既存商流からユーザーの新たなニーズを取込むことにより、全社的な拡販活動を促進してまいります。また、既存商材だけでなく、新たな商材を見出しながら、市場環境の変化に対応してまいります。
②働きやすい職場環境作り
勤務形態の多様化や適材適所での人材活用を推進し、社員が働きやすい環境を作っていくことであります。
③デジタル化による業務の合理化
高度なシステムを活用しながら、全般的な業務の合理化及びペーパーレス化を推進していくとともに、通信環境や情報セキュリティ管理を強化してテレワーク等による業務の効率化を図っていくことであります。
④国内外での投資活動
引き続き、国内及び海外拠点の整備や拡大投資を行うとともに、保有不動産の有効な活用を推進していくことであります。
⑤海外人材の育成
海外駐在者や現地採用社員の育成を強化し、海外拡販に向けた販売体制を充実させてまいります。
⑥管理体制の強化
現場の安全管理体制やグループ全体でのリスク管理体制等を強化しながら、引き続き、内部統制や監査機能を充実させてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。