２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,066	967
受取手形	※１ 10,332	※１ 7,809
電子記録債権	10,365	12,860
売掛金	※１ 34,454	※１ 36,306
商品及び製品	15,203	12,143
前払金	563	1,334
その他	※１ 780	※１ 779
貸倒引当金	△116	△62
流動資産合計	72,650	72,137
固定資産
有形固定資産
建物	4,631	5,002
構築物	299	370
機械及び装置	1,339	1,322
車両運搬具	6	2
工具、器具及び備品	105	96
土地	7,413	7,693
建設仮勘定	387	3
有形固定資産合計	14,183	14,492
無形固定資産
ソフトウエア	123	75
その他	4	4
無形固定資産合計	127	80
投資その他の資産
投資有価証券	9,450	12,854
関係会社株式	2,626	2,656
関係会社出資金	216	216
関係会社長期貸付金	※１ 600	※１ 855
破産更生債権等	11	1
敷金及び保証金	603	594
長期未収入金	73	70
前払年金費用	150	419
その他	78	50
貸倒引当金	△124	△75
投資損失引当金	△37	△28
投資その他の資産合計	13,650	17,616
固定資産合計	27,961	32,189
資産合計	100,612	104,326

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 31,271	※１ 34,112
電子記録債務	8,008	7,494
短期借入金	5,110	1,952
１年内返済予定の長期借入金	2,854	3,410
未払金	49	103
未払費用	※１ 626	※１ 603
未払法人税等	340	702
未払消費税等	－	84
前受金	173	1,135
預り金	※１ 1,935	※１ 1,578
賞与引当金	819	978
その他	69	49
流動負債合計	51,260	52,205
固定負債
長期借入金	10,254	8,057
長期未払金	195	197
長期預り金	74	80
繰延税金負債	1,350	2,336
資産除去債務	120	70
固定負債合計	11,995	10,742
負債合計	63,255	62,947
純資産の部
株主資本
資本金	1,321	1,321
資本剰余金
資本準備金	789	789
資本剰余金合計	789	789
利益剰余金
利益準備金	329	329
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,444	1,391
特別償却積立金	2	1
別途積立金	17,500	17,500
繰越利益剰余金	12,564	14,155
利益剰余金合計	31,841	33,377
自己株式	△272	△262
株主資本合計	33,679	35,226
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,379	5,807
繰延ヘッジ損益	0	6
評価・換算差額等合計	3,380	5,814
新株予約権	296	338
純資産合計	37,356	41,379
負債純資産合計	100,612	104,326

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)	当事業年度 (自　2020年4月1日 　 至　2021年3月31日)
売上高	※２ 182,444	※２ 154,793
売上原価	※１,※２ 169,498	※２ 143,046
売上総利益	12,946	11,746
販売費及び一般管理費	※２,※３ 10,562	※２,※３ 9,703
営業利益	2,383	2,043
営業外収益
受取利息	※２ 26	※２ 18
受取配当金	※２ 814	※２ 611
受取賃貸料	※２ 175	※２ 196
貸倒引当金戻入額	－	21
仕入割引	51	41
雇用調整助成金	－	70
為替差益	－	15
その他	※２ 133	※２ 72
営業外収益合計	1,202	1,048
営業外費用
支払利息	※２ 147	※２ 110
売上債権売却損	19	2
賃貸費用	77	125
貸倒引当金繰入額	1	－
為替差損	9	－
その他	※２ 45	※２ 35
営業外費用合計	301	273
経常利益	3,285	2,818
特別利益
固定資産売却益	※４ 1	※４ 342
投資有価証券売却益	83	438
補助金収入	3	3
その他	－	22
特別利益合計	88	807
特別損失
固定資産除却損	※５ 19	※５ 2
固定資産売却損	－	0
減損損失	－	※６ 48
投資有価証券評価損	197	65
関係会社株式評価損	16	18
投資損失引当金繰入額	33	24
その他	11	0
特別損失合計	279	160
税引前当期純利益	3,094	3,464
法人税、住民税及び事業税	744	1,024
法人税等調整額	131	△22
法人税等合計	875	1,002
当期純利益	2,218	2,462

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	特別償却 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,321	789	789	329	1,479	4	17,500	11,285	30,598
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立									－
固定資産圧縮 積立金の取崩					△35			35	－
特別償却積立金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△965	△965
当期純利益								2,218	2,218
自己株式の取得
自己株式の処分								△10	△10
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△35	△1	－	1,278	1,242
当期末残高	1,321	789	789	329	1,444	2	17,500	12,564	31,841

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△284	32,425	6,081	△1	6,079	303	38,807
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
固定資産圧縮 積立金の取崩		－					－
特別償却積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△965					△965
当期純利益		2,218					2,218
自己株式の取得	△55	△55					△55
自己株式の処分	67	57					57
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			△2,701	2	△2,699	△7	△2,706
当期変動額合計	12	1,254	△2,701	2	△2,699	△7	△1,451
当期末残高	△272	33,679	3,379	0	3,380	296	37,356

当事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	特別償却 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,321	789	789	329	1,444	2	17,500	12,564	31,841
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					27			△27	－
固定資産圧縮 積立金の取崩					△80			80	－
特別償却積立金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△923	△923
当期純利益								2,462	2,462
自己株式の取得
自己株式の処分								△1	△1
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△53	△1	－	1,591	1,536
当期末残高	1,321	789	789	329	1,391	1	17,500	14,155	33,377

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△272	33,679	3,379	0	3,380	296	37,356
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
固定資産圧縮 積立金の取崩		－					－
特別償却積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△923					△923
当期純利益		2,462					2,462
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	9	8					8
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			2,427	5	2,433	42	2,476
当期変動額合計	9	1,546	2,427	5	2,433	42	4,022
当期末残高	△262	35,226	5,807	6	5,814	338	41,379

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

　法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

  定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      建物及び構築物　　　10年～50年

　　　機械装置 　　　　　 8年～17年

(2) 無形固定資産

  定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権　　　　　　　　　　　　　　貸倒実績率法

貸倒懸念債権及び破産更生債権等　　　財務内容評価法

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるための引当で、将来の支給見込額のうち、当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　当事業年度に一括費用処理しております。

(4) 投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しておりま

す。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしておりますので、振

当処理を行っております。

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象……売掛金、貸付金、買掛金、借入金

(3) ヘッジ方針

　為替予約取引については、外貨建輸出入取引及び資金貸付に伴うキャッシュ・フローを確定させることを目的にデリバティブ取引を利用しております。

　金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避することを目的に行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております（決算日における有効性の評価を省略しております）。

　金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。

(1)売上債権の評価

　①当事業年度の財務諸表に計上した金額

　売上債権56,975百万円(受取手形7,809百万円、電子記録債権12,860百万円、売掛金36,306百万円)のうち、これに対する貸倒引当金を含め、貸借対照表の流動資産に貸倒引当金を62百万円計上しております。

　②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　①の金額の算出方法は、財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)売上債権の評価」の内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

　※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年3月31日）		当事業年度 （2021年3月31日）
短期金銭債権	3,270百万円		4,050百万円
長期金銭債権	580		667
短期金銭債務	2,547		2,025

　　２　偶発債務

保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入、為替予約取引による債務及びリース会社からのリース債務、並びに取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年3月31日）	当事業年度 （2021年3月31日）
上海佐商貿易有限公司(為替債務)	313百万円	252百万円
	(20百万元)	(15百万元)
SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.(仕入債務）	－百万円	92百万円
	(－百万米ドル)	(0百万米ドル)
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)	585百万円	517百万円
	(175百万バーツ)	(146百万バーツ)
PS Device&Material INC.(仕入債務)	7百万円	－百万円
	(2百万台湾ドル)	(－百万台湾ドル)
広州佐商貿易有限公司(借入、仕入債務)	112百万円	295百万円
	(7百万元)	(17百万元)
計	1,019百万円	1,159百万円

(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

（損益計算書関係）

　※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年4月1日    至　2020年3月31日)		当事業年度 (自　2020年4月1日    至　2021年3月31日)
	△286百万円		－百万円

　※２　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2019年4月1日    至　2020年3月31日)		当事業年度 (自　2020年4月1日    至　2021年3月31日)
営業取引による取引高 売上高 営業費用 　営業取引以外の取引による取引高	9,920百万円 5,575 463		8,443百万円 4,855 426

　※３　　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年4月1日    至　2020年3月31日)		当事業年度 (自　2020年4月1日    至　2021年3月31日)
運賃諸掛	2,177百万円		1,942百万円
手数料及び倉庫料	1,080		1,107
給料及び手当	3,302		3,211
賞与引当金繰入額	712		852
貸倒引当金繰入額	33		△73
減価償却費	132		120

　※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年4月1日    至　2020年3月31日)		当事業年度 (自　2020年4月1日    至　2021年3月31日)
機械及び装置	1百万円		0百万円
土地	－		341
その他	－		0
計	1		342

　※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年4月1日    至　2020年3月31日)		当事業年度 (自　2020年4月1日    至　2021年3月31日)
建物	9百万円		2百万円
構築物	0		0
機械及び装置	7		0
工具、器具及び備品	2		0
その他	0		－
計	19		2

　※６　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
富山県射水市	事業用資産	土地	48
計			48

　当社は、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に支店・営業所別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

　上記富山支店(富山県射水市)の資産の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額等により評価しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年3月31日）

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
関連会社株式	346	422	76
合計	346	422	76

当事業年度（2021年3月31日）

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
関連会社株式	346	530	184
合計	346	530	184

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年3月31日）	当事業年度 （2021年3月31日）
子会社株式	2,112	2,143
関連会社株式	167	167

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年3月31日）		当事業年度 （2021年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	250百万円		299百万円
貸倒引当金	73		42
未払事業税	27		42
賞与法定福利費	35		39
たな卸資産評価損	23		26
新株予約権	90		103
減損損失	70		87
減価償却費	376		400
投資有価証券評価損	321		354
会員権評価損	11		11
その他	160		153
繰延税金資産小計	1,442		1,561
評価性引当額	△671		△713
繰延税金資産合計	771		848
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△636		△613
特別償却積立金	△1		△0
その他有価証券評価差額金	△1,430		△2,435
前払年金費用	△46		△128
その他	△7		△6
繰延税金負債合計	△2,122		△3,184
繰延税金負債の純額	△1,350		△2,336

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年3月31日）		当事業年度 （2021年3月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8		△3.4
住民税均等割	1.2		1.0
評価性引当額による調整	0.7		0.2
その他	△1.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		28.9

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	4,631	814	136	422	5,002	7,540
	構築物	299	126	5	56	370	863
	機械及び装置	1,339	284	113	300	1,322	5,371
	車両運搬具	6	0	0	3	2	31
	工具、器具及び備品	105	33	9	42	96	479
	土地	7,413	436	156(48)	－	7,693	－
	建設仮勘定	387	1,099	1,483	－	3	－
	計	14,183	2,794	1,904(48)	825	14,492	14,286
無形固定資産	ソフトウエア	123	9	－	56	75	818
	その他	4	0	0	0	4	4
	計	127	9	0	57	80	823

（注）1.「当期減少額」の欄の( )内は内数で、減損損失計上額であります。

2.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　子会社向け賃貸用建物 775百万円

構築物　　　　子会社向け貸地外構工事 111百万円

機械装置　　　子会社向け賃貸用機械 69百万円

土地　　　　　名古屋鋼材センター 436百万円

3.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　社宅 84百万円、子会社向け賃貸用建物 17百万円

土地　　　　　子会社向け貸地96百万円、社宅 11百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	241	4	107	138
投資損失引当金	37	24	33	28
賞与引当金	819	978	819	978
退職給付引当金	△150	70	339	△419

（注）退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」において、前払年金費用として表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。