当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半期に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として不透明な状況が続いておりますが、ワクチン接種の普及等により経済活動の再開が進み、製造業を中心に景気の回復が見られました。
このような状況下におきまして、当社グループは、引き続き第二次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は525億5千4百万円（前年同期比－％）、営業利益は13億9百万円（前年同期比785.2％増）、経常利益は14億8千4百万円（前年同期比501.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億2千万円（前年同期比197.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 鉄鋼事業
鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は337億6千8百万円（前年同期比－％）、営業利益は7億4千1百万円（前年同期は営業損失9千4百万円）となりました。
② 非鉄金属事業
非鉄金属事業においては、地金相場の変動による影響に加え、主要取引業界である商用車業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は82億5千1百万円（前年同期比－％）、営業利益は9千5百万円（前年同期は営業損失1千8百万円）となりました。
③ 電子事業
電子事業においては、主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は60億4千8百万円（前年同期比－％）、営業利益は2億1千5百万円（前年同期比310.9％増）となりました。
④ ライフ営業事業
ライフ営業事業においては、売上高は28億2千万円（前年同期比－％）となりましたが、外出自粛による在宅での消費需要が高まる中、積極的に自社商品販売を推進したこと等により、営業利益は3億2百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
⑤ 機械・工具事業
機械・工具事業においては、国内の設備投資需要が低迷したこと等により、売上高は10億1千5百万円（前年同期比－％）、営業損失は2千9百万円（前年同期は営業損失4千6百万円）となりました。
⑥ 営業開発事業
営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注しましたが、国内の設備投資需要が低迷したこと等により、売上高は6億4千9百万円（前年同期比－％）、営業損失は1千5百万円（前年同期は営業損失6百万円）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて80億8千9百万円増加し、1,240億5百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、電子記録債権が増加したこと等により78億9千3百万円増加したことであります。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて77億8千1百万円増加し、760億6千2百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、買掛金が増加したこと等により76億9千4百万円増加したこと、固定負債において、長期借入金が増加したこと等により8千6百万円増加したことであります。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3億8百万円増加し、479億4千3百万円となりました。その要因の主なものは、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が2億4千8百万円増加したことであります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。