第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,427

2,811

受取手形及び売掛金

48,270

48,809

電子記録債権

14,464

16,329

商品及び製品

15,978

18,182

その他

1,680

4,624

貸倒引当金

△109

△152

流動資産合計

82,711

90,604

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,120

5,988

土地

8,855

8,852

その他（純額）

1,851

1,783

有形固定資産合計

16,828

16,623

無形固定資産

180

168

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,426

14,780

繰延税金資産

64

77

退職給付に係る資産

419

452

その他

1,377

1,391

貸倒引当金

△75

△76

投資損失引当金

△15

△17

投資その他の資産合計

16,196

16,609

固定資産合計

33,204

33,400

資産合計

115,916

124,005

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

36,870

39,968

電子記録債務

8,333

9,289

短期借入金

6,730

9,728

未払法人税等

774

654

賞与引当金

1,140

648

その他

2,661

3,915

流動負債合計

56,511

64,206

固定負債

 

 

長期借入金

8,818

8,972

繰延税金負債

2,399

2,335

退職給付に係る負債

119

121

役員退職慰労引当金

61

62

その他

370

364

固定負債合計

11,769

11,856

負債合計

68,281

76,062

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,321

1,321

資本剰余金

867

867

利益剰余金

39,234

39,733

自己株式

△262

△662

株主資本合計

41,159

41,259

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,782

6,031

繰延ヘッジ損益

7

5

為替換算調整勘定

335

296

退職給付に係る調整累計額

4

4

その他の包括利益累計額合計

6,129

6,337

新株予約権

338

338

非支配株主持分

7

6

純資産合計

47,635

47,943

負債純資産合計

115,916

124,005

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第1四半期連結累計期間

（自　2020年4月1日

　  至　2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

（自　2021年4月1日

　  至　2021年6月30日)

売上高

36,108

52,554

売上原価

33,195

47,988

売上総利益

2,912

4,566

販売費及び一般管理費

2,764

3,256

営業利益

147

1,309

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

168

182

受取賃貸料

38

38

仕入割引

10

14

雇用調整助成金

－

5

為替差益

－

4

その他

19

24

営業外収益合計

238

272

営業外費用

 

 

支払利息

42

32

売上債権売却損

1

0

賃貸費用

17

13

持分法による投資損失

67

39

為替差損

1

－

その他

9

12

営業外費用合計

139

98

経常利益

246

1,484

特別利益

 

 

固定資産売却益

292

0

投資有価証券売却益

87

－

特別利益合計

380

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

2

0

投資有価証券評価損

65

0

投資損失引当金繰入額

4

1

その他

0

－

特別損失合計

73

1

税金等調整前四半期純利益

553

1,482

法人税、住民税及び事業税

352

659

法人税等調整額

△142

△197

法人税等合計

210

461

四半期純利益

343

1,021

非支配株主に帰属する四半期純利益

又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

343

1,020

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第1四半期連結累計期間

(自　2020年4月1日

　 至　2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自　2021年4月1日

　 至　2021年6月30日)

四半期純利益

343

1,021

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

838

256

繰延ヘッジ損益

0

△1

為替換算調整勘定

53

△38

持分法適用会社に対する持分相当額

3

△7

その他の包括利益合計

895

208

四半期包括利益

1,239

1,229

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,238

1,229

非支配株主に係る四半期包括利益

0

△0

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

 

(有償支給に係る収益認識)

　買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。

 

(本人及び代理人に係る収益認識)

　顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は27億1千9百万円減少、売上原価は27億1千9百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はありません。

　また、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入、リース会社からのリース債務及び取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2021年3月31日）

当第1四半期連結会計期間

（2021年6月30日）

YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)

517百万円

478百万円

 

(146百万バーツ)

(139百万バーツ)

広州佐商貿易有限公司(借入、仕入債務)

295百万円

384百万円

 

(17百万元)

(22百万元)

計

813百万円

862百万円

（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

（自  2020年4月1日

 至  2020年6月30日）

当第1四半期連結累計期間

（自  2021年4月1日

 至  2021年6月30日）

減価償却費

237百万円

240百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

　　　　　　配当金支払額

 （決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月19日

定時株主総会

普通株式

493

23.0

2020年3月31日

2020年6月22日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

　　　　　　配当金支払額

 （決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月18日

定時株主総会

普通株式

494

23.0

2021年3月31日

2021年6月21日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

鉄鋼事業

非鉄金属事業

電子事業

ライフ営業事業

機械・工具事業

営業開発事業

四半期連結損益

計算書計上額

（注）

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,684

4,911

3,515

2,904

1,350

743

36,108

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

22,684

4,911

3,515

2,904

1,350

743

36,108

セグメント利益

又は損失（△）

△94

△18

52

261

△46

△6

147

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

鉄鋼事業

非鉄金属事業

電子事業

ライフ営業事業

機械・工具事業

営業開発事業

四半期連結損益

計算書計上額

（注）

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,768

8,251

6,048

2,820

1,015

649

52,554

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

33,768

8,251

6,048

2,820

1,015

649

52,554

セグメント利益

又は損失（△）

741

95

215

302

△29

△15

1,309

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.　報告セグメントの変更等に関する情報

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は27億1千9百万円減少しております。その要因の主なものは、鉄鋼事業において、売上高が26億3千2百万円減少したことであります。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

　当第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

鉄鋼事業

非鉄金属事業

電子事業

ライフ営業事業

機械・工具事業

営業開発事業

合計

日本

30,125

7,633

2,029

2,279

976

649

43,693

アジア

3,643

618

4,018

541

39

－

8,860

顧客との契約から生じる収益

33,768

8,251

6,048

2,820

1,015

649

52,554

外部顧客への売上高

33,768

8,251

6,048

2,820

1,015

649

52,554

 

 

 
（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

（自　2020年4月1日

 至　2020年6月30日）

当第1四半期連結累計期間

（自　2021年4月1日

 至　2021年6月30日）

(1)1株当たり四半期純利益金額

15円98銭

47円89銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

343

1,020

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

343

1,020

普通株式の期中平均株式数（千株）

21,478

21,316

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

15円67銭

46円79銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

434

501

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

　2021年6月18日開催の取締役会決議に基づくストック・オプション（新株予約権）の発行

　当社は、2021年6月18日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び執行役員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2021年7月15日に発行いたしました。

（１）ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

　当社の取締役、執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への意欲を一層高めることを目的として、また監査役については企業価値向上を目指す監査・調査意欲を一層高めることを目的として、当社取締役、監査役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行するものです。

（２）新株予約権の発行要領

① 新株予約権の割当日　　2021年7月15日

② 新株予約権の割当ての対象者及びその人数　　当社取締役　 9名　352個

 並びに割り当てる新株予約権の数　　　　　　当社監査役　 3名　 14個

当社執行役員12名　230個

③ 新株予約権の目的である株式の種類及び数　　当社普通株式　59,600株

④ 新株予約権の総数　　596個（新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株である）

⑤ 新株予約権の払込金額　　新株予約権1個当たり88,500円（1株当たり885円）

（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される）

⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額　　株式1株当たり1円

⑦ 新株予約権の権利行使期間　　2021年7月16日から2051年7月15日まで

⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項

・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。