第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,427	2,263
受取手形及び売掛金	48,270	50,688
電子記録債権	14,464	17,497
商品及び製品	15,978	21,137
その他	1,680	4,286
貸倒引当金	△109	△147
流動資産合計	82,711	95,727
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,120	5,849
土地	8,855	8,847
その他（純額）	1,851	1,727
有形固定資産合計	16,828	16,424
無形固定資産	180	158
投資その他の資産
投資有価証券	14,426	15,276
繰延税金資産	64	70
退職給付に係る資産	419	488
その他	1,377	1,431
貸倒引当金	△75	△147
投資損失引当金	△15	△20
投資その他の資産合計	16,196	17,098
固定資産合計	33,204	33,680
資産合計	115,916	129,408

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	36,870	41,945
電子記録債務	8,333	9,902
短期借入金	6,730	12,904
未払法人税等	774	897
賞与引当金	1,140	1,412
その他	2,661	1,797
流動負債合計	56,511	68,860
固定負債
長期借入金	8,818	8,481
繰延税金負債	2,399	2,628
退職給付に係る負債	119	126
役員退職慰労引当金	61	63
その他	370	355
固定負債合計	11,769	11,654
負債合計	68,281	80,515
純資産の部
株主資本
資本金	1,321	1,321
資本剰余金	867	862
利益剰余金	39,234	40,441
自己株式	△262	△640
株主資本合計	41,159	41,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,782	6,272
繰延ヘッジ損益	7	9
為替換算調整勘定	335	240
退職給付に係る調整累計額	4	4
その他の包括利益累計額合計	6,129	6,526
新株予約権	338	374
非支配株主持分	7	7
純資産合計	47,635	48,893
負債純資産合計	115,916	129,408

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	76,185	108,974
売上原価	70,018	99,853
売上総利益	6,166	9,121
販売費及び一般管理費	※ 5,503	※ 6,723
営業利益	663	2,398
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	172	184
受取賃貸料	74	73
仕入割引	19	29
雇用調整助成金	109	7
為替差益	－	10
その他	78	44
営業外収益合計	456	352
営業外費用
支払利息	75	68
売上債権売却損	1	1
賃貸費用	43	27
持分法による投資損失	64	0
為替差損	0	－
その他	17	23
営業外費用合計	202	120
経常利益	916	2,630
特別利益
固定資産売却益	293	0
投資有価証券売却益	368	8
特別利益合計	661	8
特別損失
固定資産除売却損	2	4
減損損失	116	－
投資有価証券評価損	65	0
子会社株式評価損	3	－
投資損失引当金繰入額	7	4
その他	0	－
特別損失合計	196	8
税金等調整前四半期純利益	1,381	2,629
法人税、住民税及び事業税	447	909
法人税等調整額	39	△9
法人税等合計	486	900
四半期純利益	894	1,729
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	894	1,728

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	894	1,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	810	497
繰延ヘッジ損益	△2	2
為替換算調整勘定	△48	△93
持分法適用会社に対する持分相当額	14	△9
その他の包括利益合計	774	396
四半期包括利益	1,668	2,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,668	2,126
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,381	2,629
減価償却費	494	483
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△76	109
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△14	1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△77	△68
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	7
受取利息及び受取配当金	△174	△187
支払利息	75	68
持分法による投資損益（△は益）	64	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△368	△8
固定資産除売却損益（△は益）	△290	3
売上債権の増減額（△は増加）	13,716	△5,515
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,454	△5,180
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,387	6,713
その他	897	△3,268
小計	7,696	△4,210
利息及び配当金の受取額	188	199
利息の支払額	△77	△70
法人税等の支払額	△561	△786
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,246	△4,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△905	△148
有形固定資産の売却による収入	378	1
無形固定資産の取得による支出	△64	△8
投資有価証券の取得による支出	△10	△148
投資有価証券の売却による収入	431	14
貸付けによる支出	△116	△67
貸付金の回収による収入	28	111
その他	77	17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△181	△228
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,346	7,646
長期借入れによる収入	1,200	900
長期借入金の返済による支出	△1,648	△2,758
自己株式の取得による支出	△0	△399
配当金の支払額	△494	△491
その他	△0	21
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,290	4,918
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	756	△163
現金及び現金同等物の期首残高	1,906	2,367
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,662	※ 2,203

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

(有償支給に係る収益認識)

　買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。

(本人及び代理人に係る収益認識)

　顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は41億1千4百万円減少、売上原価は41億1千4百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はありません。

　また、流動資産の「受取手形及び売掛金」が23億9千万円減少し、「その他」に含まれる未収入金が同額増加しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入、リース会社からのリース債務及び取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)	517百万円	434百万円
	(146百万バーツ)	(131百万バーツ)
PS Device&Material INC.（仕入債務）	－百万円	1百万円
	(－百万台湾ドル)	(0百万台湾ドル)
広州佐商貿易有限公司(借入、仕入債務)	295百万円	306百万円
	(17百万元)	(17百万元)
計	813百万円	742百万円

（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日     至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日     至  2021年９月30日）
給与手当	1,599百万円	1,654百万円
賞与引当金繰入額	732	1,150
退職給付費用	109	104
貸倒引当金繰入額	△75	109

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金	2,722百万円	2,263百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△60	△60
現金及び現金同等物	2,662	2,203

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	493	23.0	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月５日 取締役会	普通株式	429	20.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	494	23.0	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	507	24.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	48,141	10,122	7,978	5,612	2,652	1,678	76,185
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	48,141	10,122	7,978	5,612	2,652	1,678	76,185
セグメント利益 又は損失（△）	63	2	169	516	△87	△0	663

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　鉄鋼事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失116百万円を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	70,616	16,361	12,669	5,259	2,411	1,656	108,974
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	70,616	16,361	12,669	5,259	2,411	1,656	108,974
セグメント利益 又は損失（△）	1,364	174	444	476	△56	△6	2,398

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する情報

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は41億1千4百万円減少しております。その要因の主なものは、鉄鋼事業において、売上高が39億4千3百万円減少したことであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	合計
日本	62,967	15,013	4,149	4,330	2,331	1,656	90,449
アジア	7,648	1,348	8,519	929	79	－	18,525
顧客との契約から生じる収益	70,616	16,361	12,669	5,259	2,411	1,656	108,974
外部顧客への売上高	70,616	16,361	12,669	5,259	2,411	1,656	108,974

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	41円64銭	81円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	894	1,728
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	894	1,728
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,482	21,244
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	40円67銭	79円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	505	514
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ) 中間配当による配当金の総額…………………507百万円

　(ロ) １株当たりの金額………………………………24円00銭

　(ハ) 支払請求の効力発生日…………………………2021年12月１日

(注)　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。