第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

（1）経営方針

　当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」ことを経営理念としており、社会・株主・取引先・社員に信頼され、働きやすい・働き甲斐のある「人を活かす企業」を目指しながら、更に経営基盤の強い、良い会社にし、「企業価値の向上」を図ります。

 

（2）中長期的な経営戦略

　当社グループは、2020年度を初年度とし、2022年度を最終年度とした3ヵ年の第二次中期経営計画を策定しております。当計画の経営ビジョンは、「Challenge ＆ Sustainable growth 20-22」を掲げており、変化を見据えた挑戦を推進しながら、持続的な成長に向けて、安定した収益基盤を強化していくものであります。

　現在、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の各事業が、国内及び海外で営業を展開する中、国内に向けては、地域経済に密着した競争力の強化と全社的な情報共有による迅速なサービス体制の確立を目指し、一層の販路拡大に努めるとともに、セグメントを超えた横断的な販売活動を展開することで、積極的な新商材の発掘と提案を行ってまいります。

　海外に向けては、アジア地域を中心としたグループ拠点を活用し、投資を踏まえた積極的な販売活動を推進してまいります。また、海外人員の育成を強化し、海外販売体制を充実させることで、販売取引における海外比率の向上を目指します。

　また、当社グループは、サステナビリティ経営を推進しており、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」という経営理念に基づき、SDGsをはじめとした環境や社会への課題と事業活動の関連性を整理したうえで、当社グループにとっての重要な課題を抽出し、以下の基本方針を掲げながら、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しております。

（基本方針）

　1．持続的な成長の実現に向け、ESG活動を戦略的に実行する。

　2．事業環境の変化を見据えて、グループでのリスク管理体制を強化する。

　3．各マテリアリティの達成に向けて、数値目標を設定し、その進捗を管理する。

 

（ESG活動について）

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サステナビリティ経営に関する具体的な取り組みや数値目標等については、当社ホームページをご参照ください。

 

サステナビリティ経営に関する取り組みについて（https://www.satoshoji.co.jp/ja/sustainability/about/main/01/teaserItems1/01/linkList/0/link/sustainability_management_1.pdf）

　各課題の数値目標及び情報開示について（https://www.satoshoji.co.jp/ja/sustainability/about/main/01/teaserItems1/01/linkList/01/link/sustainability_management_3.pdf）

気候変動への取り組み（TCFD対応）について（https://www.satoshoji.co.jp/ja/sustainability/about/main/01/teaserItems1/01/linkList/00/link/sustainability_management_2.pdf）

　人的資本への投資について

（https://www.satoshoji.co.jp/ja/sustainability/about/main/01/teaserItems1/01/linkList/02/link/sustainability_management_4.pdf）

 

（3）経営環境と対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、AIやIoTのデジタル技術が進化し、DXの実現に向けた動きが顕在化する中、産業構造も含め、急速なスピードで事業環境の変化が進んでおります。また、世界的な自国産化や保護主義の流れが影響し、現調化の促進や取扱い商材の多様化等が求められております。

　当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症による影響で経済活動の制約が続いている中、ワクチン接種の普及等により経済活動の再開が進み、製造業を中心に景気の回復も見られました。一方で、材料市況は経済活動の再開に伴い、材料供給が逼迫した影響等で材料価格の上昇が続いております。

　2022年度は、新型コロナウイルスの感染者数が減少しているものの感染再拡大の懸念があること、世界情勢や原材料及びエネルギー価格の高騰、部品調達難等の影響によるサプライチェーンの混乱も予想されており、依然として不透明な状況が続いておりますが、第二次中期経営計画「Challenge ＆ Sustainable growth20-22」で掲げた方針に基づき、国内及び海外の関係会社が連携を図ると共に、引き続き業務の効率化による経費の削減を推進しながら、経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。

　このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりです。

 

①取引金額の多寡に比例する取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるた

め、与信投資委員会にてリスクの把握と対策を検討し、案件の進捗を管理する。

②加工品取引が拡大する中、加工品推進室を設けることで、事前に加工不良等に起因する大きな損失の発生を抑制

するとともに、予め指定した特定取引については、受注時から一定の条件で制限しリスク軽減を図る。

③鉄鋼事業では、ユーザーを重視した営業活動、注力商材の拡販に加え、グループ拠点との連携、未進出地域への

開拓、海外人材の育成を推進する。併せて、中国・東南アジア・南アジア地域での営業拠点の充実及び各現調化

への対応により拡販する。

④非鉄金属事業では、ユーザーを重視した営業活動、注力商材の拡販に加え、メーカー等との技術提携及び専門技

術者の活用を推進する。また、グループの海外拠点を活かした販売体制を強化し、東南アジア地域等での新規開

拓・拡販に注力する。

⑤電子事業では、既存のプリント配線基板用積層板に加え、実装部品等の注力商材の取り扱いを強化し、国内外の拠点を活かしながらグループ全体での拡販を推進する。香港・タイ・韓国・シンガポール・広州等の海外営業拠点を更に充実させながら、販売地域を拡大する。

⑥ライフ営業事業では、オリジナルブランド商品開発、海外生産による低価格商品開発を行い、自社商品を中心と

した国内販売を推進する。また、直営アウトレットやセルフリキデーション企画、ネット媒体での直販を強化

し、国内外の大手販社への新規開拓を推進する。

⑦機械・工具事業では、大手ユーザーグループへの更なる拡販とともに、新規メーカーを開拓し販売体制を強化し

ながら、国内外の他部門拠点を活用した網羅的な営業領域の拡大を推進する。また、ロボット自動化やライン設

備一括提案による営業活動に注力する。

⑧営業開発事業では、環境関連商品の開発や各セグメントのユーザーが取り扱う製品の販売等に取り組み、国内の

拠点網を活かしながら販売活動を推進する。

⑨社員教育の推進による人材育成の強化並びに女性社員やシニア社員の積極的な活用を推進する。

⑩勤務形態の多様化や適材適所での人材活用を推進し、働きやすい職場環境をつくる。

⑪海外駐在者や現地採用社員育成の強化並びに、海外拡販に向けた販売体制の充実を図る。

⑫システムデータの高度活用による効率経営及びグローバル化に対応するため、データの有効的な活用やデジタル

化による業務の合理化を図ると共に、通信環境や情報セキュリティ管理を強化して、テレワーク等による業務の

効率化を図る。

⑬個人情報を含んだ情報資産を適切に管理するため、個人情報管理体制の構築と情報漏洩防止対策を強化する。

⑭新型コロナウイルス感染症に関する対策として、安全衛生の徹底、テレワーク及び時差出勤の推進、WEB会議

の活用等を実施する。

⑮サステナビリティ経営に関する取り組みや人的資本への投資を推進する。

 

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

（1）連結業績の鉄鋼事業への依存について

　　　当社グループの鉄鋼事業の売上高の比率は当連結会計年度で64.2％を占め、その得意先としては、商用車及び関連の自動車部品業界の割合が高く、その動向による影響は軽視できません。

セグメント売上高推移

 

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

鉄鋼（百万円）

129,152

138,407

134,514

112,689

151,570

構成比/増減率（％）

62.0

15.4

63.8

7.2

65.2

△2.8

64.2

△16.2

64.2

－

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第99期に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。

 

（2）製品及び原材料に係る商品市況の変動による影響について

　当社グループの鉄鋼事業・非鉄金属事業及び電子事業における主要製品及び使用される原材料は国内及び海外の商品市況により価格変動が発生します。基本的にはユーザー及びメーカーとの協議によりリスクヘッジするシステムで対応するとともにコスト削減等の対応も行っておりますが、価格変動による影響は軽視できません。また、これらの流通過程で発生しうる調達難、在庫過多等のリスクについてもユーザーの使用量及びメーカーの生産量等の情報を迅速に分析し、合理的に対応するよう努めております。

（3）外国為替レートの変動リスクについて

　当社グループの事業には外国通貨による輸出・輸入取引があり、今後も引き続き海外進出が拡大することから、これらの割合も高まっていくものと予想されます。外貨建ての取引は、為替レートの変動リスクを内包しており、円換算後の価値は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらに対し、当社グループは、個々の取引ごとに為替予約をしてリスクヘッジを行い、採算を確定させるように努めております。

（4）株価変動リスクについて

　当社グループは、取引先を中心として株式を保有しており、これらは株価の変動リスクを有しております。これらのリスクに対しては、随時取引上のメリット、配当利回り等を考慮し、株式を整理するなどのリスク軽減施策を講じておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（5）金利変動リスクについて

　当社グループは、金利スワップを用いるなど借入金に係る金利の変動によるリスクの軽減に努めておりますが、急激な金利の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（6）信用リスクについて

　当社グループの取引には、国内及び海外の取引先に対する売上債権等についての信用リスクが存在しております。「信用限度管理規定」に基づき、また、多額な取引については「与信投資委員会規定」に基づき、「与信投資委員会」での検討を踏まえた上で慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（7）事業投資リスクについて

　当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化を図る為、国内及び海外で新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。これらの投資については、社内諸規定に基づき、また、「与信投資委員会」での検討を踏まえた上で審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（8）自然災害のリスクについて

　当社グループは、自然災害や事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（9）気候変動に係るリスクについて

　当社グループの事業環境では、世界的な気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められている中、気候変動の影響により炭素税の導入やその他環境関連法規制の強化が進んだ場合には、更に多くの費用が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績等の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響で経済活動の制約が続いている中、ワクチン接種の普及等により経済活動の再開が進み、製造業を中心に景気の回復も見られました。一方で、材料市況は経済活動の再開に伴い、材料供給が逼迫した影響等で材料価格の上昇が続いております。

　このような状況下におきまして、当社グループは、引き続き第二次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、通期の連結業績は、売上高は2,361億6千2百万円（前年同期比－％）、営業利益は57億3千4百万円（前年同期比105.1％増）、経常利益は62億6千3百万円（前年同期比87.0％増）となりました。当社が保有していた持分法適用会社であったネポン株式会社の株式を一部売却し、投資有価証券売却損（2億9千4百万円）を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は40億1千6百万円（前年同期比44.2％増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は1,515億7千万円（前年同期比－％）、営業利益は33億9千1百万円（前年同期比193.4％増）となりました。

非鉄金属事業においては、地金相場の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は358億5千9百万円（前年同期比－％）、営業利益は4億7千2百万円（前年同期比283.2％増）となりました。

電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売に加えて、液晶、半導体向け部材の輸出及び部品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は291億6千3百万円（前年同期比－％）、営業利益は11億3千7百万円（前年同期比80.2％増）となりました。

ライフ営業事業においては、外出自粛による在宅での消費需要が高まる中、自社商品販売を推進しましたが、売上高は106億9千2百万円（前年同期比－％）、営業利益は8億5千1百万円（前年同期比18.7％減）となりました。

機械・工具事業においては、国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進したこと等により、売上高は54億5千5百万円（前年同期比－％）、営業損失は8千4百万円（前年同期は営業損失1億6千6百万円）となりました。

営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注しましたが、売上高は34億2千万円（前年同期比－％）、営業損失は3千5百万円（前年同期は営業利益3百万円）となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ、5億7百万円増加し、28億7千5百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が59億4千8百万円、売上債権の増加額166億6千1百万円、棚卸資産の増加額118億4千4百万円、仕入債務の増加額148億9千4百万円、減価償却費10億2千3百万円、法人税等の支払額14億2千5百万円等により、125億5千4百万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出3億6千6百万円、投資有価証券の売却による収入1億1千2百万円、子会社株式の取得による支出11億8千6百万円等により、15億1千万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額10億4百万円、短期借入金の純増額145億8千4百万円等により、144億1千8百万円の収入となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同期比（％）

鉄鋼事業

4,738

27.8

ライフ営業事業

550

12.2

合計

5,288

26.0

　（注）当社の連結子会社（エヌケーテック㈱、日本洋食器㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱）の生産実績であります。

b.受注実績

　受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。

 

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

鉄鋼事業

151,570

－

非鉄金属事業

35,859

－

電子事業

29,163

－

ライフ営業事業

10,692

－

機械・工具事業

5,455

－

営業開発事業

3,420

－

合計

236,162

－

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より減少しているため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要になります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。特に、売上債権の評価については重要な会計上の見積りが必要となります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

 

　当連結会計年度は、2020年度～2022年度の第二次中期経営計画の2年目であり、変化を見据えた挑戦を推進しながら、持続的な成長に向けて、安定した収益基盤を強化するという方針で、中計最終年度における業績目標の達成に向けて各重点課題に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症による影響で経済活動の制約が続いている中、ワクチン接種の普及等により経済活動の再開が進み、製造業を中心に景気の回復も見られたこと、経済活動の再開に伴う材料供給の逼迫等による影響で材料価格が上昇したこと等により、最終年度の業績目標を大幅に上回ることとなり、売上高は2,361億6千2百万円、営業利益は57億3千4百万円、経常利益は62億6千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は40億1千6百万円となりました。引き続き第二次中期経営計画の進捗を管理しながら、経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。なお、セグメント別の分析等の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

経営成績の分析

(売上高)

　当連結会計年度における売上高は、2,361億6千2百万円(前年同期比－％)となりました。これは主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等によるものであります。

(営業利益)

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ23億9千5百万円増加し、139億7千1百万円(前年同期比20.7％増)となりましたが、売上高対販売費及び一般管理費比率は、前期6.6％、当期5.9％と横ばいとなりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ29億3千8百万円増加し、57億3千4百万円となりました。

(経常利益)

　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ2千6百万円増加し、8億1千3百万円(前年同期は7億8千7百万円)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ4千9百万円増加し、2億8千4百万円(前年同期は2億3千4百万円)となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ29億1千4百万円増加し、62億6千3百万円(前年同期比87.0％増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

　当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ9億2千5百万円減少し、2千万円(前年同期は9億4千5百万円)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ7千7百万円増加し、3億3千5百万円(前年同期は2億5千8百万円)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ12億3千万円増加し、40億1千6百万円(前年同期比44.2％増)となりました。

 

財政状態の分析

(流動資産)

　当連結会計年度末における流動資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ351億4千1百万円増加し、

1,178億5千3百万円となりました。その要因の主なものは、商品及び製品が121億8千9百万円増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

　当連結会計年度末における固定資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ10億3千2百万円増加し、342億3千7百万円となりました。その要因の主なものは、投資有価証券が14億3千5百万円増加したこと等によるものであります。

(流動負債)

　当連結会計年度末における流動負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ315億8千4百万円増加し、880億9千5百万円となりました。その要因の主なものは、買掛金が134億3千3百万円増加したこと、また、短期借入金が152億5千1百万円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

　当連結会計年度末における固定負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ12億9千1百万円増加し、130億6千1百万円となりました。その要因の主なものは、長期借入金が11億8千万円増加したこと、また、繰延税金負債が1億1千万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ32億9千8百万円増加し、509億3千3百万円となりました。その要因の主なものは、株主資本において、利益剰余金が28億3千8百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が5億4千2百万円増加したこと等によるものであります。

 

（3）資本の財源及び資金の流動性

　「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」及び「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」をご参照下さい。

 

４【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

 

５【研究開発活動】

特記事項はありません。