２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	967	1,355
受取手形	※１ 7,809	※１ 8,920
電子記録債権	12,860	18,681
売掛金	※１ 36,306	※１ 46,525
契約資産	－	253
商品及び製品	12,143	22,297
前払金	1,334	1,386
その他	※１ 779	※１ 4,162
貸倒引当金	△62	△122
流動資産合計	72,137	103,461
固定資産
有形固定資産
建物	5,002	4,631
構築物	370	315
機械及び装置	1,322	1,251
車両運搬具	2	2
工具、器具及び備品	96	92
土地	7,693	7,693
建設仮勘定	3	0
有形固定資産合計	14,492	13,988
無形固定資産
ソフトウエア	75	71
その他	4	4
無形固定資産合計	80	76
投資その他の資産
投資有価証券	12,854	13,805
関係会社株式	2,656	3,709
関係会社出資金	216	216
関係会社長期貸付金	※１ 855	※１ 439
破産更生債権等	1	0
敷金及び保証金	594	617
長期未収入金	70	67
前払年金費用	419	633
その他	50	284
貸倒引当金	△75	△130
投資損失引当金	△28	△7
投資その他の資産合計	17,616	19,635
固定資産合計	32,189	33,700
資産合計	104,326	137,161

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 34,112	※１ 46,929
電子記録債務	7,494	9,311
短期借入金	1,952	16,089
１年内返済予定の長期借入金	3,410	3,636
未払金	103	293
未払費用	※１ 603	※１ 633
未払法人税等	702	1,233
未払消費税等	84	－
前受金	1,135	－
預り金	※１ 1,578	※１ 1,171
契約負債	－	205
賞与引当金	978	1,487
その他	49	63
流動負債合計	52,205	81,056
固定負債
長期借入金	8,057	9,320
長期未払金	197	188
長期預り金	80	77
繰延税金負債	2,336	2,433
資産除去債務	70	70
固定負債合計	10,742	12,089
負債合計	62,947	93,146
純資産の部
株主資本
資本金	1,321	1,321
資本剰余金
資本準備金	789	789
資本剰余金合計	789	789
利益剰余金
利益準備金	329	329
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,391	1,359
特別償却積立金	1	－
別途積立金	17,500	17,500
繰越利益剰余金	14,155	16,707
利益剰余金合計	33,377	35,896
自己株式	△262	△740
株主資本合計	35,226	37,267
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,807	6,371
繰延ヘッジ損益	6	1
評価・換算差額等合計	5,814	6,373
新株予約権	338	374
純資産合計	41,379	44,015
負債純資産合計	104,326	137,161

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年4月1日 　 至　2021年3月31日)	当事業年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)
売上高	※１ 154,793	※１ 208,191
売上原価	※１ 143,046	※１ 192,140
売上総利益	11,746	16,051
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,703	※１,※２ 11,724
営業利益	2,043	4,326
営業外収益
受取利息	※１ 18	※１ 13
受取配当金	※１ 611	※１ 594
受取賃貸料	※１ 196	※１ 215
貸倒引当金戻入額	21	12
仕入割引	41	67
雇用調整助成金	70	－
為替差益	15	23
その他	※１ 72	※１ 83
営業外収益合計	1,048	1,010
営業外費用
支払利息	※１ 110	※１ 125
売上債権売却損	2	2
賃貸費用	125	164
貸倒引当金繰入額	－	1
その他	※１ 35	※１ 49
営業外費用合計	273	343
経常利益	2,818	4,993
特別利益
固定資産売却益	※３ 342	※３ 3
投資有価証券売却益	438	107
補助金収入	3	－
その他	22	24
特別利益合計	807	135
特別損失
固定資産除却損	※４ 2	※４ 3
固定資産売却損	0	－
減損損失	※５ 48	－
投資有価証券評価損	65	27
関係会社株式評価損	18	－
投資損失引当金繰入額	24	3
その他	0	－
特別損失合計	160	35
税引前当期純利益	3,464	5,093
法人税、住民税及び事業税	1,024	1,704
法人税等調整額	△22	△151
法人税等合計	1,002	1,552
当期純利益	2,462	3,540

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	特別償却 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,321	789	789	329	1,444	2	17,500	12,564	31,841
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					27			△27	－
固定資産圧縮 積立金の取崩					△80			80	－
特別償却積立金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△923	△923
当期純利益								2,462	2,462
自己株式の取得
自己株式の処分								△1	△1
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△53	△1	－	1,591	1,536
当期末残高	1,321	789	789	329	1,391	1	17,500	14,155	33,377

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△272	33,679	3,379	0	3,380	296	37,356
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
固定資産圧縮 積立金の取崩		－					－
特別償却積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△923					△923
当期純利益		2,462					2,462
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	9	8					8
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			2,427	5	2,433	42	2,476
当期変動額合計	9	1,546	2,427	5	2,433	42	4,022
当期末残高	△262	35,226	5,807	6	5,814	338	41,379

当事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	特別償却 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,321	789	789	329	1,391	1	17,500	14,155	33,377
会計方針の変更による累積的影響額								△15	△15
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,321	789	789	329	1,391	1	17,500	14,140	33,362
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮 積立金の取崩					△31			31	－
特別償却積立金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△1,001	△1,001
当期純利益								3,540	3,540
自己株式の取得
自己株式の処分								△4	△4
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△31	△1	－	2,566	2,534
当期末残高	1,321	789	789	329	1,359	－	17,500	16,707	35,896

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△262	35,226	5,807	6	5,814	338	41,379
会計方針の変更による累積的影響額		△15					△15
会計方針の変更を反映した当期首残高	△262	35,210	5,807	6	5,814	338	41,363
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮 積立金の取崩		－					－
特別償却積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△1,001					△1,001
当期純利益		3,540					3,540
自己株式の取得	△499	△499					△499
自己株式の処分	21	17					17
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）		－	564	△5	559	35	594
当期変動額合計	△477	2,056	564	△5	559	35	2,651
当期末残高	△740	37,267	6,371	1	6,373	374	44,015

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

  定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      建物及び構築物　　　10年～50年

　　　機械装置 　　　　　 8年～17年

(2) 無形固定資産

  定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権　　　　　　　　　　　　　　貸倒実績率法

貸倒懸念債権及び破産更生債権等　　　財務内容評価法

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるための引当で、将来の支給見込額のうち、当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　当事業年度に一括費用処理しております。

(4) 投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しておりま

す。

６．重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、鉄鋼素材及び加工品、非鉄金属素材及び加工品、電子材料、金属洋食器、各種設備・装置及び工場生産ライン一式、環境配慮型商品等の販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品等を遅滞無く供給する履行義務を負っております。

　国内の販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、主として商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、海外への販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、貿易条件に基づき、主として商品を船積みした時点で収益を認識しております。

　顧客への商品販売のうち、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしておりますので、振

当処理を行っております。

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象……売掛金、貸付金、買掛金、借入金

(3) ヘッジ方針

　為替予約取引については、外貨建輸出入取引及び資金貸付に伴うキャッシュ・フローを確定させることを目的にデリバティブ取引を利用しております。

　金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避することを目的に行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております（決算日における有効性の評価を省略しております）。

　金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。

(1)売上債権の評価

　①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
受取手形	7,809	8,920
電子記録債権	12,860	18,681
売掛金	36,306	46,525
契約資産	－	253
貸倒引当金	△62	△122

　②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)売上債権の評価」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

（有償支給に係る収益認識）

　買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。

（本人及び代理人に係る収益認識）

　顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響は軽微であります。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当事業年度の売上高は112億7千8百万円減少、売上原価は112億7千8百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び当期純利益に影響はありません。

　また、流動資産の「売掛金」が18億3千3百万円減少し、「その他」に含まれる未収入金が同額増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記及び「収益の分解情報」については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

(表示方法の変更)

 　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
短期金銭債権	4,050百万円		5,484百万円
長期金銭債権	667		439
短期金銭債務	2,025		1,771

　　２　偶発債務

保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入、為替予約取引による債務及びリース会社からのリース債務、並びに取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
上海佐商貿易有限公司(為替債務)	252百万円	288百万円
	(15百万元)	(15百万元)
SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD. (借入、仕入債務）	92百万円	252百万円
	(0百万米ドル)	(2百万米ドル)
広州佐商貿易有限公司(借入、仕入債務)	295百万円	268百万円
	(17百万元)	(13百万元)
SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED（借入）	－百万円	15百万円
	（－百万インドルピー）	（9百万インドルピー）
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)	517百万円	431百万円
	(146百万バーツ)	(117百万バーツ)
計	1,159百万円	1,257百万円

(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2020年4月1日    至　2021年3月31日)		当事業年度 (自　2021年4月1日    至　2022年3月31日)
営業取引による取引高 売上高 営業費用 　営業取引以外の取引による取引高	8,443百万円 4,855 426		15,460百万円 4,951 300

　※２　　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年4月1日    至　2021年3月31日)		当事業年度 (自　2021年4月1日    至　2022年3月31日)
運賃諸掛	1,942百万円		2,521百万円
手数料及び倉庫料	1,107		1,158
給料及び手当	3,211		3,714
賞与引当金繰入額	852		1,304
貸倒引当金繰入額	△73		125
減価償却費	120		98

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年4月1日    至　2021年3月31日)		当事業年度 (自　2021年4月1日    至　2022年3月31日)
機械及び装置	0百万円		3百万円
土地	341		－
その他	0		－
計	342		3

　※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年4月1日    至　2021年3月31日)		当事業年度 (自　2021年4月1日    至　2022年3月31日)
建物	2百万円		0百万円
構築物	0		1
機械及び装置	0		0
工具、器具及び備品	0		0
その他	－		0
計	2		3

　※５　減損損失

　前事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
富山県射水市	事業用資産	土地	48
計			48

　当社は、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に支店・営業所別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

　上記富山支店(富山県射水市)の資産の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額等により評価しております。

　当事業年度において、減損損失は発生しておりません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年3月31日）

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
関連会社株式	346	530	184
合計	346	530	184

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度(百万円)
子会社株式	2,143
関連会社株式	167

当事業年度（2022年3月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の注記のとおりです。

(注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（百万円）
子会社株式	3,329
関連会社株式	379

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	299百万円		455百万円
貸倒引当金	42		77
未払事業税	42		69
賞与法定福利費	39		49
棚卸資産評価損	26		20
新株予約権	103		114
減損損失	87		87
減価償却費	400		419
投資有価証券評価損	354		361
会員権評価損	11		11
その他	153		143
繰延税金資産小計	1,561		1,810
評価性引当額	△713		△761
繰延税金資産合計	848		1,049
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△613		△599
特別償却積立金	△0		－
その他有価証券評価差額金	△2,435		△2,686
前払年金費用	△128		△193
その他	△6		△2
繰延税金負債合計	△3,184		△3,482
繰延税金負債の純額	△2,336		△2,433

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△1.6
住民税均等割	1.0		0.7
評価性引当額による調整	0.2		0.9
税額控除	－		△0.4
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		30.5

（収益認識関係）

　連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	5,002	40	0	410	4,631	7,947
	構築物	370	3	0	57	315	903
	機械及び装置	1,322	211	0	282	1,251	5,533
	車両運搬具	2	2	－	2	2	33
	工具、器具及び備品	96	35	0	39	92	504
	土地	7,693	1	0	－	7,693	－
	建設仮勘定	3	9	12	－	0	－
	計	14,492	302	12	793	13,988	14,922
無形固定資産	ソフトウエア	75	34	1	38	71	855
	その他	4	13	13	0	4	5
	計	80	47	14	38	76	860

（注）1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　北越支店 14百万円

機械装置　　　北越支店所有機械 56百万円、鉄鋼部2課所有機械 24百万円、広島支店所有機械 15百万円

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

機械装置　　　広島支店所有機械 15百万円、茨城支店所有機械 12百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	138	136	22	252
投資損失引当金	28	4	25	7
賞与引当金	978	1,487	978	1,487

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。