当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響で経済活動の制約が続いている中、部品調達難等によるサプライチェーンの混乱も懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。一方で、ワクチン接種の普及等により経済活動の再開が進み、製造業を中心に景気の回復も見られました。
このような状況下におきまして、当社グループは、引き続き第二次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,715億1千7百万円（前年同期比―％）、営業利益は40億7千1百万円（前年同期比150.9％増）、経常利益は45億1千9百万円（前年同期比113.9％増）となりました。当社が保有していた持分法適用会社であったネポン株式会社の株式を一部売却し、投資有価証券売却損（294百万円）を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億6千4百万円（前年同期比46.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄鋼事業
鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は1,099億3千6百万円（前年同期比―％）、営業利益は23億6千8百万円（前年同期比350.3％増）となりました。
②非鉄金属事業
非鉄金属事業においては、地金相場の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は260億7千1百万円（前年同期比―％）、営業利益は2億9千1百万円（前年同期比893.8％増）となりました。
③電子事業
電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売に加えて、液晶、半導体向け部材の輸出及び部品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は213億4千1百万円（前年同期比―％）、営業利益は7億8千万円（前年同期比118.3％増）となりました。
④ライフ営業事業
ライフ営業事業においては、外出自粛による在宅での消費需要が高まる中、自社商品販売を推進しましたが、売上高は80億8千2百万円（前年同期比―％）、営業利益は7億3千3百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
⑤機械・工具事業
機械・工具事業においては、機械設備の販売を適宜受注しましたが、国内の設備投資需要が低迷したこと等により、売上高は37億1千2百万円（前年同期比―％）、営業損失は7千万円（前年同期は営業損失1億3千9百万円）となりました。
⑥営業開発事業
営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注しましたが、国内の設備投資需要が低迷したこと等により、売上高は23億7千1百万円（前年同期比―％）、営業損失は3千1百万円（前年同期は営業損失0百万円）となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて294億6千8百万円増加し1,453億8千4百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、商品及び製品や受取手形及び売掛金が増加したこと等により299億1千2百万円増加したことであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて277億4千1百万円増加し960億2千2百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、買掛金や短期借入金が増加したこと等により274億6千1百万円増加したことであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて17億2千7百万円増加し493億6千2百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が15億8千6百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が4億5千4百万円増加したことであります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。