第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,427	3,715
受取手形及び売掛金	48,270	※２ 56,584
電子記録債権	14,464	※２ 22,028
商品及び製品	15,978	25,458
その他	1,680	5,014
貸倒引当金	△109	△176
流動資産合計	82,711	112,623
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,120	5,760
土地	8,855	8,850
その他（純額）	1,851	1,717
有形固定資産合計	16,828	16,329
無形固定資産	180	162
投資その他の資産
投資有価証券	14,426	14,516
繰延税金資産	64	58
退職給付に係る資産	419	520
その他	1,377	1,339
貸倒引当金	△75	△143
投資損失引当金	△15	△21
投資その他の資産合計	16,196	16,269
固定資産合計	33,204	32,760
資産合計	115,916	145,384

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	36,870	52,276
電子記録債務	8,333	※２ 12,719
短期借入金	6,730	15,399
未払法人税等	774	665
賞与引当金	1,140	828
その他	2,661	2,083
流動負債合計	56,511	83,972
固定負債
長期借入金	8,818	8,743
繰延税金負債	2,399	2,754
退職給付に係る負債	119	133
役員退職慰労引当金	61	65
その他	370	353
固定負債合計	11,769	12,049
負債合計	68,281	96,022
純資産の部
株主資本
資本金	1,321	1,321
資本剰余金	867	862
利益剰余金	39,234	40,820
自己株式	△262	△640
株主資本合計	41,159	42,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,782	6,236
繰延ヘッジ損益	7	3
為替換算調整勘定	335	376
退職給付に係る調整累計額	4	－
その他の包括利益累計額合計	6,129	6,616
新株予約権	338	374
非支配株主持分	7	7
純資産合計	47,635	49,362
負債純資産合計	115,916	145,384

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	123,973	171,517
売上原価	113,877	157,172
売上総利益	10,095	14,344
販売費及び一般管理費	8,473	10,272
営業利益	1,622	4,071
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	271	370
受取賃貸料	111	114
仕入割引	31	47
持分法による投資利益	－	15
雇用調整助成金	157	6
為替差益	5	11
その他	107	84
営業外収益合計	688	654
営業外費用
支払利息	105	116
売上債権売却損	1	2
賃貸費用	41	50
持分法による投資損失	21	－
その他	26	36
営業外費用合計	197	206
経常利益	2,112	4,519
特別利益
固定資産売却益	294	0
投資有価証券売却益	563	8
特別利益合計	857	8
特別損失
固定資産除売却損	2	5
減損損失	116	－
投資有価証券評価損	65	20
投資有価証券売却損	－	294
子会社株式評価損	18	－
投資損失引当金繰入額	3	5
その他	0	－
特別損失合計	207	325
税金等調整前四半期純利益	2,762	4,203
法人税、住民税及び事業税	693	1,295
法人税等調整額	180	142
法人税等合計	874	1,437
四半期純利益	1,888	2,765
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,887	2,764

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,888	2,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,201	461
繰延ヘッジ損益	△2	△3
為替換算調整勘定	△23	40
持分法適用会社に対する持分相当額	13	△7
退職給付に係る調整額	－	△4
その他の包括利益合計	1,188	486
四半期包括利益	3,076	3,251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,075	3,251
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間より、広州佐商貿易有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　また、当第３四半期連結会計期間より、持分法適用会社であったネポン株式会社は、当社保有の株式を一部売却したことにより持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

(有償支給に係る収益認識)

　買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。

(本人及び代理人に係る収益認識)

　顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は76億6千5百万円減少、売上原価は76億6千5百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はありません。

　また、流動資産の「受取手形及び売掛金」が21億8千8百万円減少し、「その他」に含まれる未収入金が同額増加しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　次の関係会社について、リース会社からのリース債務及び取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)	517百万円	427百万円
	(146百万バーツ)	(124百万バーツ)
PS Device&Material INC.（仕入債務）	－百万円	1百万円
	(－百万台湾ドル)	(0百万台湾ドル)
計	517百万円	428百万円

（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	1,629百万円
電子記録債権	－	1,412
電子記録債務	－	17

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	766百万円	739百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	493	23.0	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	429	20.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	494	23.0	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	507	24.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	79,104	17,111	13,076	8,508	3,676	2,496	123,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	79,104	17,111	13,076	8,508	3,676	2,496	123,973
セグメント利益 又は損失（△）	525	29	357	850	△139	△0	1,622

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

鉄鋼事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失116百万円を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	109,936	26,071	21,341	8,082	3,712	2,371	171,517
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	109,936	26,071	21,341	8,082	3,712	2,371	171,517
セグメント利益 又は損失（△）	2,368	291	780	733	△70	△31	4,071

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する情報

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は76億6千5百万円減少しております。その要因の主なものは、鉄鋼事業において、売上高が74億4百万円減少したことであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	合計
日本	98,454	24,295	6,649	6,947	3,390	2,371	142,109
アジア	11,482	1,776	14,691	1,135	322	－	29,407
顧客との契約から生じる収益	109,936	26,071	21,341	8,082	3,712	2,371	171,517
外部顧客への売上高	109,936	26,071	21,341	8,082	3,712	2,371	171,517

（1株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	87円87銭	130円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,887	2,764
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,887	2,764
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,483	21,216
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	85円85銭	127円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	504	521
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ） 中間配当による配当金の総額…………………507百万円

　（ロ） １株当たりの金額………………………………24円00銭

　（ハ） 支払請求の効力発生日…………………………2021年12月１日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。