当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染状況が落ち着き、経済活動は正常化に向かいましたが、引き続き原材料の高騰や急激な円安が進行するなど、依然として不透明な状況が続いております。一方で、製造業においては部品供給の遅れによる影響はあるものの、生産活動の再開が進み、底堅く推移しました。
このような状況下におきまして、当社グループは、引き続き第二次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は650億9百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益は12億8千7百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益は16億7千1百万円（前年同期比12.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億5千8百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 鉄鋼事業
鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は423億7千2百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益は8億2千1百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
② 非鉄金属事業
非鉄金属事業においては、地金相場の変動による影響に加え、主要取引業界である商用車業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は100億8千9百万円（前年同期比22.3％増）となりましたが、輸入品等の仕入コストが増加したこと等により、営業利益は4千6百万円（前年同期比51.6％減）となりました。
③ 電子事業
電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売に加えて、液晶、半導体向け部材の輸出及び部品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は75億9千2百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益は3億2千4百万円（前年同期比50.9％増）となりました。
④ ライフ営業事業
ライフ営業事業においては、外出自粛による在宅での消費需要が高まる中、前期に引き続き自社商品販売を推進しましたが、輸入品等の仕入コストが増加したこと等により、売上高は20億3千9百万円（前年同期比27.7％減）、営業利益は1億6百万円（前年同期比64.9％減）となりました。
⑤ 機械・工具事業
機械・工具事業においては、国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進したこと等により、売上高は22億9千万円（前年同期比125.7％増）、営業損失は2百万円（前年同期は営業損失2千9百万円）となりました。
⑥ 営業開発事業
営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注しましたが、国内の設備投資需要が低迷したこと等により、売上高は6億2千5百万円（前年同期比3.8％減）、営業損失は8百万円（前年同期は営業損失1千5百万円）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて31億9千6百万円増加し、1,552億8千6百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、電子記録債権が増加したこと等により43億2千7百万円増加したことであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて30億8千4百万円増加し、1,042億4千1百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、電子記録債務が増加したこと等により31億2千1百万円増加したこと、固定負債において、繰延税金負債が減少したこと等により3千6百万円減少したことであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1億1千1百万円増加し、510億4千4百万円となりました。その要因の主なものは、株主資本において、利益剰余金が4億1千9百万円増加したことであります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。