第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,935	2,437
受取手形	9,104	9,381
電子記録債権	20,628	21,777
売掛金	50,647	51,635
契約資産	253	358
商品及び製品	28,167	30,048
その他	6,326	6,868
貸倒引当金	△211	△326
流動資産合計	117,853	122,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,671	5,570
土地	8,860	8,866
その他（純額）	1,722	1,759
有形固定資産合計	16,254	16,197
無形固定資産	162	164
投資その他の資産
投資有価証券	15,862	14,812
繰延税金資産	77	70
退職給付に係る資産	633	669
その他	1,392	1,344
貸倒引当金	△130	△132
投資損失引当金	△14	△20
投資その他の資産合計	17,820	16,744
固定資産合計	34,237	33,105
資産合計	152,090	155,286

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	50,303	50,736
電子記録債務	10,432	11,682
短期借入金	21,981	22,741
未払法人税等	1,467	815
契約負債	210	791
賞与引当金	1,679	786
その他	2,020	3,662
流動負債合計	88,095	91,217
固定負債
長期借入金	9,999	10,463
繰延税金負債	2,509	2,001
退職給付に係る負債	135	140
役員退職慰労引当金	66	68
その他	349	350
固定負債合計	13,061	13,024
負債合計	101,157	104,241
純資産の部
株主資本
資本金	1,321	1,321
資本剰余金	862	838
利益剰余金	42,072	42,492
自己株式	△740	△660
株主資本合計	43,516	43,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,325	5,591
繰延ヘッジ損益	8	16
為替換算調整勘定	700	1,115
その他の包括利益累計額合計	7,034	6,724
新株予約権	374	318
非支配株主持分	8	9
純資産合計	50,933	51,044
負債純資産合計	152,090	155,286

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　 至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　 至　2022年６月30日)
売上高	52,554	65,009
売上原価	47,988	60,076
売上総利益	4,566	4,933
販売費及び一般管理費	3,256	3,646
営業利益	1,309	1,287
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	182	274
受取賃貸料	38	37
仕入割引	14	17
持分法による投資利益	－	13
雇用調整助成金	5	2
為替差益	4	105
その他	24	20
営業外収益合計	272	472
営業外費用
支払利息	32	57
売上債権売却損	0	1
賃貸費用	13	12
持分法による投資損失	39	－
その他	12	16
営業外費用合計	98	88
経常利益	1,484	1,671
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	－	62
特別利益合計	0	62
特別損失
固定資産除売却損	0	0
投資有価証券評価損	0	－
投資損失引当金繰入額	1	5
特別損失合計	1	6
税金等調整前四半期純利益	1,482	1,726
法人税、住民税及び事業税	659	743
法人税等調整額	△197	△175
法人税等合計	461	568
四半期純利益	1,021	1,158
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,020	1,158

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,021	1,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	256	△733
繰延ヘッジ損益	△1	8
為替換算調整勘定	△38	412
持分法適用会社に対する持分相当額	△7	4
その他の包括利益合計	208	△309
四半期包括利益	1,229	849
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,229	848
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED(借入)	15百万円	－百万円
	(9百万インドルピー)	(－百万インドルピー)
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)	431百万円	423百万円
	(117百万バーツ)	(110百万バーツ)
計	447百万円	423百万円

（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	240百万円	238百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	494	23.0	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	716	34.0	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	33,768	8,251	6,048	2,820	1,015	649	52,554
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	33,768	8,251	6,048	2,820	1,015	649	52,554
セグメント利益 又は損失（△）	741	95	215	302	△29	△15	1,309

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	42,372	10,089	7,592	2,039	2,290	625	65,009
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	42,372	10,089	7,592	2,039	2,290	625	65,009
セグメント利益 又は損失（△）	821	46	324	106	△2	△8	1,287

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	合計
日本	30,125	7,633	2,029	2,279	976	649	43,693
アジア	3,643	618	4,018	541	39	－	8,860
顧客との契約から生じる収益	33,768	8,251	6,048	2,820	1,015	649	52,554
外部顧客への売上高	33,768	8,251	6,048	2,820	1,015	649	52,554

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	合計
日本	37,811	9,034	2,393	1,870	1,386	625	53,122
アジア	4,561	1,055	5,198	168	903	－	11,887
顧客との契約から生じる収益	42,372	10,089	7,592	2,039	2,290	625	65,009
外部顧客への売上高	42,372	10,089	7,592	2,039	2,290	625	65,009

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	47円89銭	54円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,020	1,158
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,020	1,158
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,316	21,085
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円79銭	53円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	501	508
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

2022年６月17日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（新株予約権）の発行

　当社は、2022年６月17日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2022年７月14日に発行いたしました。

（１）ストックオプションとして新株予約権を発行する理由

　当社の取締役及び執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への意欲を一層高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行するものです。

（２）新株予約権の発行要領

① 新株予約権の割当日　　2022年７月14日

② 新株予約権の割当ての対象者及びその人数　　当社取締役　 ６名　324個

 並びに割り当てる新株予約権の数　　　　　　当社執行役員 12名　237個

③ 新株予約権の目的である株式の種類及び数　　当社普通株式　56,100株

④ 新株予約権の総数　　561個（新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株である）

⑤ 新株予約権の払込金額　　新株予約権１個当たり87,800円（１株当たり878円）

（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される）

⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額　　株式１株当たり１円

⑦ 新株予約権の権利行使期間　　2022年７月15日から2052年７月14日まで

⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項

・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２【その他】

　該当事項はありません。