第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,935	3,346
受取手形	9,104	7,610
電子記録債権	20,628	25,445
売掛金	50,647	56,134
契約資産	253	－
商品及び製品	28,167	30,349
その他	6,326	5,465
貸倒引当金	△211	△237
流動資産合計	117,853	128,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,085	15,191
減価償却累計額	△9,413	△9,896
建物及び構築物（純額）	5,671	5,295
機械装置及び運搬具	7,847	8,135
減価償却累計額	△6,317	△6,563
機械装置及び運搬具（純額）	1,530	1,571
土地	8,860	10,149
建設仮勘定	0	399
その他	863	995
減価償却累計額	△672	△731
その他（純額）	191	264
有形固定資産合計	16,254	17,679
無形固定資産	162	177
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 15,862	※１ 15,722
繰延税金資産	77	76
退職給付に係る資産	633	798
その他	※１ 1,392	※１ 1,602
貸倒引当金	△130	△423
投資損失引当金	△14	△5
投資その他の資産合計	17,820	17,771
固定資産合計	34,237	35,628
資産合計	152,090	163,743

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	50,303	53,234
電子記録債務	10,432	12,080
短期借入金	21,981	20,253
未払法人税等	1,467	1,456
契約負債	210	492
賞与引当金	1,679	1,669
その他	2,020	2,739
流動負債合計	88,095	91,927
固定負債
長期借入金	9,999	12,546
繰延税金負債	2,509	2,603
退職給付に係る負債	135	154
役員退職慰労引当金	66	72
その他	349	336
固定負債合計	13,061	15,713
負債合計	101,157	107,641
純資産の部
株主資本
資本金	1,321	1,321
資本剰余金	862	838
利益剰余金	42,072	46,915
自己株式	△740	△760
株主資本合計	43,516	48,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,325	6,312
繰延ヘッジ損益	8	△6
為替換算調整勘定	700	1,101
その他の包括利益累計額合計	7,034	7,408
新株予約権	374	367
非支配株主持分	8	11
純資産合計	50,933	56,102
負債純資産合計	152,090	163,743

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 236,162	※１ 275,006
売上原価	※２ 216,456	※２ 253,747
売上総利益	19,705	21,258
販売費及び一般管理費	※３ 13,971	※３ 15,122
営業利益	5,734	6,136
営業外収益
受取利息	6	5
受取配当金	384	507
受取賃貸料	152	140
仕入割引	67	50
持分法による投資利益	35	48
雇用調整助成金	7	6
為替差益	31	117
その他	129	87
営業外収益合計	813	965
営業外費用
支払利息	166	266
売上債権売却損	3	19
賃貸費用	65	51
その他	49	44
営業外費用合計	284	382
経常利益	6,263	6,719
特別利益
固定資産売却益	※４ 3	※４ 2,146
投資有価証券売却益	8	68
その他	8	10
特別利益合計	20	2,225
特別損失
固定資産除却損	※５ 6	※５ 5
固定資産売却損	0	0
投資有価証券売却損	294	0
投資有価証券評価損	20	0
関係会社株式評価損	－	150
投資損失引当金繰入額	7	0
その他	7	－
特別損失合計	335	157
税金等調整前当期純利益	5,948	8,787
法人税、住民税及び事業税	2,085	2,461
法人税等調整額	△154	129
法人税等合計	1,930	2,590
当期純利益	4,017	6,197
非支配株主に帰属する当期純利益	1	2
親会社株主に帰属する当期純利益	4,016	6,194

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	4,017	6,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	563	△12
繰延ヘッジ損益	1	△15
為替換算調整勘定	359	396
持分法適用会社に対する持分相当額	△19	6
その他の包括利益合計	※１ 905	※１ 374
包括利益	4,922	6,571
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,920	6,568
非支配株主に係る包括利益	1	2

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,321	867	39,234	△262	41,159
会計方針の変更による累積的影響額			△26		△26
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,321	867	39,208	△262	41,133
当期変動額
剰余金の配当			△1,002		△1,002
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,016		4,016
自己株式の取得				△499	△499
自己株式の処分		△4		21	17
連結範囲の変動			△148		△148
その他					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4	2,864	△477	2,382
当期末残高	1,321	862	42,072	△740	43,516

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	5,782	7	335	4	6,129	338	7	47,635
会計方針の変更による累積的影響額								△26
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,782	7	335	4	6,129	338	7	47,608
当期変動額
剰余金の配当								△1,002
親会社株主に帰属する 当期純利益								4,016
自己株式の取得								△499
自己株式の処分								17
連結範囲の変動								△148
その他								－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	542	1	364	△4	904	35	1	942
当期変動額合計	542	1	364	△4	904	35	1	3,324
当期末残高	6,325	8	700	－	7,034	374	8	50,933

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,321	862	42,072	△740	43,516
当期変動額
剰余金の配当			△1,330		△1,330
親会社株主に帰属する 当期純利益			6,194		6,194
自己株式の取得				△100	△100
自己株式の処分		△23		79	56
連結範囲の変動			△21		△21
その他					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△23	4,843	△20	4,798
当期末残高	1,321	838	46,915	△760	48,315

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	6,325	8	700	7,034	374	8	50,933
当期変動額
剰余金の配当							△1,330
親会社株主に帰属する 当期純利益							6,194
自己株式の取得							△100
自己株式の処分							56
連結範囲の変動							△21
その他							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△12	△15	401	373	△6	2	369
当期変動額合計	△12	△15	401	373	△6	2	5,168
当期末残高	6,312	△6	1,101	7,408	367	11	56,102

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,948	8,787
減価償却費	1,023	998
貸倒引当金の増減額（△は減少）	156	318
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△214	△164
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	17
受取利息及び受取配当金	△391	△513
支払利息	166	266
持分法による投資損益（△は益）	△35	△48
投資有価証券売却損益（△は益）	285	△68
有形固定資産除売却損益（△は益）	2	△2,140
売上債権の増減額（△は増加）	△16,661	△8,191
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,844	△1,869
仕入債務の増減額（△は減少）	14,894	4,140
その他	△4,721	1,583
小計	△11,369	3,122
利息及び配当金の受取額	402	511
利息の支払額	△161	△258
法人税等の支払額	△1,425	△2,505
営業活動によるキャッシュ・フロー	△12,554	869
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△366	△2,383
有形固定資産の売却による収入	6	2,369
無形固定資産の取得による支出	△51	△82
投資有価証券の取得による支出	△48	△23
投資有価証券の売却による収入	112	19
関係会社株式の取得による支出	△219	－
関係会社株式の売却による収入	230	62
子会社株式の取得による支出	△1,186	－
貸付けによる支出	△187	△49
貸付金の回収による収入	125	136
その他	75	127
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,510	175
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,584	△2,514
長期借入れによる収入	4,900	7,300
長期借入金の返済による支出	△3,556	△4,240
自己株式の取得による支出	△499	△100
配当金の支払額	△1,004	△1,319
その他	△5	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,418	△876
現金及び現金同等物に係る換算差額	63	242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	416	410
現金及び現金同等物の期首残高	2,367	2,875
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物 の増減額（△は減少）	91	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,875	※１ 3,286

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　12社

　連結子会社の名称

　エヌケーテック㈱、日本洋食器㈱、メタルアクト㈱、佐藤ケミグラス㈱、大東鋼業㈱、

　冨士自動車興業㈱、香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、

　SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、広州佐商貿易有限公司

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　関根鋼材㈱、佐藤ゼネテック㈱、湘南加工㈱、阪神特殊鋼㈱、SATO SHOJI KOREA CO.,LTD、

　UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.、PT.SATO-SHOJI INDONESIA、

　SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.、SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED、

　佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司、SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD.

　(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　1社

  持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称

YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　関根鋼材㈱、佐藤ゼネテック㈱、湘南加工㈱、阪神特殊鋼㈱、中越精密工業㈱、

　SATO SHOJI KOREA CO.,LTD、UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.、PT.SATO-SHOJI INDONESIA、

　SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.、SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED、

　佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司、SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD.、曽我部(蘇州)減速機製造有限公司、

　PS Device&Material INC.、POLYHOSE SATO SHOJI METAL WORKS PRIVATE LIMITED

　(持分法を適用しない理由)

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 山形クラッチ株式会社は、当社が同社株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) すべての持分法適用会社の決算日は連結決算日と一致しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海佐商貿易有限公司、SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、並びに広州佐商貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

デリバティブ

　時価法

棚卸資産

個別法及び移動平均法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

  　    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

        建物及び構築物　10年～47年

        機械装置　　　　 8年～17年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

  　　ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

リース資産

  　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

  　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

      　一般債権　　　　　　　　　　　　　　貸倒実績率法

      　貸倒懸念債権及び破産更生債権等　　　財務内容評価法

賞与引当金

　　　従業員賞与の支給に充てるための引当で、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度において負担すべ

　　き額を計上しております。

役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　投資損失引当金

　　　関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　当連結会計年度に一括費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、鉄鋼素材及び加工品、非鉄金属素材及び加工品、電子材料、金属洋食器、各種設備・装置及び工場生産ライン一式、環境配慮型商品等の販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品等を遅滞無く供給する履行義務を負っております。

　国内の販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、主として商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、海外への販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、貿易条件に基づき、主として商品を船積みした時点で収益を認識しております。

　顧客への商品販売のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理によっております。

　　　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理を行っております。

　　　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ

　　　ヘッジ対象……売掛金、貸付金、買掛金、借入金

③ヘッジ方針

　　　為替予約取引については、外貨建輸出入取引及び資金貸付に伴うキャッシュ・フローを確定させること

　　を目的にデリバティブ取引を利用しております。

　　　金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避することを目的に行っており、ヘッジ対

　　象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　　　為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております（決算日における有効性の評価を省略しております）。

　　　金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。

(1)売上債権の評価

　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
受取手形	9,104	7,610
電子記録債権	20,628	25,445
売掛金	50,647	56,134
契約資産	253	－
貸倒引当金（流動資産）	△211	△237
その他（固定資産）	67	358
貸倒引当金（固定資産）	△67	△358

　②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　売上債権に対する貸倒引当金の算定に当たり、取引先の信用リスク、債務の弁済状況等を考慮して、売上債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分し、以下のように債権区分に応じた回収不能見込額の見積りを行っております。

　債権区分の判定及び貸倒引当金の見積りは、連結貸借対照表作成日時点において最善の見積りを行っておりますが、実際に発生した貸倒損失の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

一般債権

　売上債権全体に対して、貸倒実績率法に基づき貸倒引当金を算定しております。

貸倒懸念債権

　債権額から担保の処分見込額を減額し、その残額について取引先の財政状態等をもとに検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

破産更生債権等

　債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）		当連結会計年度 （2023年3月31日）
投資有価証券（株式）	2,019百万円		1,909百万円
投資その他の資産 「その他」（出資金）	22		22

　　２　偶発債務

保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）		当連結会計年度 （2023年3月31日）
SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED(借入)	15百万円		24百万円
	(9百万インドルピー)		(15百万インドルピー)
PT.SATO-SHOJI INDONESIA(借入)	－百万円		70百万円
	(－百万米ドル)		(0百万米ドル)
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)	431百万円		305百万円
	(117百万バーツ)		(78百万バーツ)
計	447百万円		401百万円

(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

（連結損益計算書関係）

　※１　顧客との契約から生じる収益

　　　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

　※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自　2021年4月1日    至　2022年3月31日)		当連結会計年度 (自　2022年4月1日    至　2023年3月31日)
	6百万円		11百万円

　※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年4月1日    至　2022年3月31日)		当連結会計年度 (自　2022年4月1日    至　2023年3月31日)
運賃	2,741百万円		2,804百万円
給与手当	4,585		4,863
賞与引当金繰入額	1,411		1,382
退職給付費用	136		114
役員退職慰労引当金繰入額	4		5
貸倒引当金繰入額	166		327

　※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年4月1日    至　2022年3月31日)		当連結会計年度 (自　2022年4月1日    至　2023年3月31日)
建物及び構築物	－百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	3		1
工具、器具及び備品	－		0
土地	－		2,144
その他	－		0
計	3		2,146

　※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年4月1日    至　2022年3月31日)		当連結会計年度 (自　2022年4月1日    至　2023年3月31日)
建物及び構築物	2百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	0		1
工具、器具及び備品	2		2
その他	0		0
計	6		5

（連結包括利益計算書関係）

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年4月1日  至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月1日  至　2023年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	824百万円	△34百万円
組替調整額	△8	△6
税効果調整前	816	△40
税効果額	△251	28
その他有価証券評価差額金	563	△12
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	3	△22
組替調整額	－	－
税効果調整前	3	△22
税効果額	△1	7
繰延ヘッジ損益	1	△15
為替換算調整勘定：
当期発生額	359	396
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△2	6
組替調整額	△17	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△19	6
その他の包括利益合計	905	374

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株）
発行済株式
普通株式	21,799	－	－	21,799
合計	21,799	－	－	21,799
自己株式
普通株式　(注)1,2	312	447	26	733
合計	312	447	26	733

 　(注)1．普通株式の自己株式の株式数の増加447千株は、単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使に伴い交付する株式に充当するために取得したものであります。

2．普通株式の自己株式の株式数の減少26千株は、新株予約権の行使によるものであります。

２. 新株予約権等に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結 会計年度 期首	当連結 会計年度 増加	当連結 会計年度 減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	374

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年6月18日 定時株主総会	普通株式	494	23.0	2021年3月31日	2021年6月21日
2021年11月5日 取締役会	普通株式	507	24.0	2021年9月30日	2021年12月1日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年6月17日 定時株主総会	普通株式	716	利益剰余金	34.0	2022年3月31日	2022年6月20日

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株）
発行済株式
普通株式	21,799	－	－	21,799
合計	21,799	－	－	21,799
自己株式
普通株式　(注)1,2	733	71	79	725
合計	733	71	79	725

 　(注)1．普通株式の自己株式の株式数の増加71千株は、単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使に伴い交付する株式に充当するために取得したものであります。

2．普通株式の自己株式の株式数の減少79千株は、新株予約権の行使によるものであります。

２. 新株予約権等に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結 会計年度 期首	当連結 会計年度 増加	当連結 会計年度 減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	367

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年6月17日 定時株主総会	普通株式	716	34.0	2022年3月31日	2022年6月20日
2022年11月8日 取締役会	普通株式	613	29.0	2022年9月30日	2022年12月2日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年6月20日 定時株主総会	普通株式	800	利益剰余金	38.0	2023年3月31日	2023年6月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2021年4月1日    至　2022年3月31日)		当連結会計年度 (自　2022年4月1日    至　2023年3月31日)
現金及び預金	2,935百万円		3,346百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△60		△60
現金及び現金同等物	2,875		3,286

（リース取引関係）

（借主側）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　機械装置及び運搬具並びにその他（有形固定資産）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
1年内	10	8
1年超	15	9
合計	26	17

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

　当社グループは、事業計画に基づき資金計画を作成し、それに照らした必要資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。デリバティブは、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は常に為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用しリスクヘッジを行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び電子記録債務についてはそのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用しリスクヘッジを行っております。

　借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その償還日は決算日後最長で5年であります。このうち、一部の長期借入金については支払金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してリスクヘッジを行っております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、信用限度管理規定及び与信投資委員会規定に従い、営業債権について取引先ごとに残高の確認を各事業部で定期的に行っております。また、年に一度企業調査を行うことにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　特に多額な取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、与信投資委員会にてリスクの把握と対策の検討を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して原則先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

　デリバティブ取引については、経理規定及び信用限度管理規定に従って、決裁権限者の承認を得て行っております。

　なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

　なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券（※1）
その他有価証券	13,265	13,265	－
資産計	13,265	13,265	－
長期借入金（※2）	13,736	13,637	△99
負債計	13,736	13,637	△99
デリバティブ取引（※3）	3	3	－

（※1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	2,596

（※2）1年内返済予定の長期借入金3,736百万円は、長期借入金に含めております。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

(注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）	５年超 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,935	－	－	－
受取手形	9,104	－	－	－
電子記録債権	20,628	－	－	－
売掛金	50,647	－	－	－
合計	83,316	－	－	－

(注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	18,244	－	－	－	－	－
長期借入金	3,736	3,353	3,051	1,720	1,780	94
合計	21,981	3,353	3,051	1,720	1,780	94

当連結会計年度（2023年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券（※1）
その他有価証券	13,227	13,227	－
資産計	13,227	13,227	－
長期借入金（※2）	16,820	16,809	△11
負債計	16,820	16,809	△11
デリバティブ取引（※3）	(10)	(10)	－

（※1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	2,495

（※2）1年内返済予定の長期借入金4,274百万円は、長期借入金に含めております。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

(注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	3,346	－	－	－
受取手形	7,610	－	－	－
電子記録債権	25,445	－	－	－
売掛金	56,134	－	－	－
合計	92,536	－	－	－

(注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 (百万円）	２年超 ３年以内 (百万円）	３年超 ４年以内 (百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	15,979	－	－	－	－	－
長期借入金	4,274	3,989	3,895	3,842	819	－
合計	20,253	3,989	3,895	3,842	819	－

　　　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　観察できない時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	13,265	－	－	13,265
デリバティブ取引
通貨関連	－	3	－	3
資産計	13,265	3	－	13,269

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	13,227	－	－	13,227
資産計	13,227	－	－	13,227
デリバティブ取引
通貨関連	－	10	－	10
負債計	－	10	－	10

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、ヘッジ会計の原則的処理を適用している為替予約について記載しております。為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理されている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建債権債務に含めて記載しております。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	13,637	－	13,637
負債計	－	13,637	－	13,637

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	16,809	－	16,809
負債計	－	16,809	－	16,809

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、レベル２の時価に分類しております。

　変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分	種類	連結決算日における 連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	（1）株式	13,231	4,172	9,058
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	13,231	4,172	9,058
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	（1）株式	34	54	△20
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	34	54	△20
合計		13,265	4,226	9,038

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　577百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分	種類	連結決算日における 連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	（1）株式	13,227	4,237	8,990
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	13,227	4,237	8,990
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	（1）株式	0	0	△0
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	0	0	△0
合計		13,227	4,237	8,989

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　585百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	343	8	294
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	343	8	294

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	81	68	0
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	81	68	0

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について20百万円（投資有価証券20百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、投資有価証券について150百万円（関連会社株式150百万円、投資有価証券0百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　売建 　　米ドル 　　日本円	135 0	－ －	△1 △0	△1 △0
	合計	135	－	△1	△1
	為替予約取引 　買建 　　米ドル 　　日本円	782 2	－ －	5 △0	5 △0
	合計	784	－	5	5

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　売建 　　米ドル 　　日本円	950 0	－ －	△9 △0	△9 △0
	合計	950	－	△9	△9
	為替予約取引 　買建 　　米ドル 　　日本円	1,178 0	－ －	△1 △0	△1 △0
	合計	1,179	－	△1	△1

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2022年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 　売建 　　米ドル 　　バーツ 　　元	売掛金	667 846 33	－ － －	△33 △54 △1
	合計		1,548	－	△89
	為替予約取引 　買建 　　米ドル 　　インドルピー	買掛金	411 9	－ －	22 0
	合計		420	－	22

当連結会計年度（2023年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 　売建 　　米ドル 　　バーツ 　　元	売掛金	1,123 605 3	－ － －	△13 △11 △0
	合計		1,733	－	△25
	為替予約取引 　買建 　　米ドル 　　バーツ 　　インドルピー 　　元	買掛金	772 2 4 5	－ － － －	△9 △0 △0 △0
	合計		785	－	△10

（2）金利関連

前連結会計年度（2022年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定 　支払	長期借入金	6,352	4,500	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定 　支払	長期借入金	7,637	5,787	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出

制度を採用しております。

確定給付型退職年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

連結子会社が有する確定給付型退職年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及

び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年4月1日  至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月1日  至　2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高	2,946百万円	2,914百万円
勤務費用	165	149
利息費用	13	23
数理計算上の差異の発生額	△109	△179
退職給付の支払額	△101	△109
退職給付債務の期末残高	2,914	2,798

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年4月1日  至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月1日  至　2023年3月31日）
年金資産の期首残高	3,366百万円	3,548百万円
数理計算上の差異の発生額	△36	△85
事業主からの拠出額	317	241
退職給付の支払額	△99	△108
年金資産の期末残高	3,548	3,596

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年4月1日  至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月1日  至　2023年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	119百万円	135百万円
退職給付費用	24	24
退職給付の支払額	△4	△1
制度への拠出額	△3	△4
退職給付に係る負債の期末残高	135	154

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,984百万円	2,866百万円
年金資産	△3,617	△3,661
	△633	△794
非積立型制度の退職給付債務	134	151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△498	△643
退職給付に係る負債	135	154
退職給付に係る資産	△633	△798
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△498	△643

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年4月1日  至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月1日  至　2023年3月31日）
勤務費用	165百万円	149百万円
利息費用	13	23
数理計算上の差異の費用処理額	△72	△94
簡便法で計算した退職給付費用	24	24
確定給付制度に係る退職給付費用	130	102

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
債券	17％	16％
現金及び預金	15	14
生命保険一般勘定	33	36
その他	35	34
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
割引率	0.46％	0.80％
長期期待運用収益率	0.0	0.0

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度62百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日）
販売費及び一般管理費	52百万円	49百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	2012年 第1回 ストック・ オプション	2013年 第2回 ストック・ オプション	2014年 第3回 ストック・ オプション	2015年 第4回 ストック・ オプション	2015年 第5回 ストック・ オプション	2016年 第6回 ストック・ オプション
付与対象者の 区分及び人数 （名）	当社の 取締役9名 及び 監査役3名	当社の 取締役10名 及び 監査役3名	当社の 取締役5名、 監査役3名 及び 執行役員10名	当社の 取締役6名、 監査役3名 及び 執行役員10名	当社の 執行役員1名	当社の 取締役6名、 監査役3名 及び 執行役員11名
株式の種類別の ストック・オプションの数 （注）	普通株式 67,000株	普通株式 58,000株	普通株式 74,800株	普通株式 69,600株	普通株式 3,600株	普通株式 89,000株
付与日	2013年 1月18日	2014年 1月15日	2014年 8月28日	2015年 8月27日	2015年 10月2日	2016年 8月26日
権利確定条件	該当なし	該当なし	該当なし	該当なし	該当なし	該当なし
対象勤務期間	該当なし	該当なし	該当なし	該当なし	該当なし	該当なし
権利行使期間	2013年 1月18日から 2043年 1月17日まで	2014年 1月15日から 2044年 1月14日まで	2014年 8月29日から 2044年 8月28日まで	2015年 8月28日から 2045年 8月27日まで	2015年 10月3日から 2045年 8月27日まで	2016年 8月27日から 2046年 8月26日まで

	2017年 第7回 ストック・ オプション	2018年 第8回 ストック・ オプション	2019年 第9回 ストック・ オプション	2020年 第10回 ストック・ オプション	2021年 第11回 ストック・ オプション	2022年 第12回 ストック・ オプション
付与対象者の 区分及び人数 （名）	当社の 取締役8名、 監査役3名 及び 執行役員11名	当社の 取締役8名、 監査役3名 及び 執行役員12名	当社の 取締役8名、 監査役3名 及び 執行役員12名	当社の 取締役8名、 監査役3名 及び 執行役員13名	当社の 取締役9名、 監査役3名 及び 執行役員12名	当社の 取締役6名 及び 執行役員12名
株式の種類別の ストック・オプションの数 （注）	普通株式 60,500株	普通株式 57,700株	普通株式 71,100株	普通株式 74,800株	普通株式 59,600株	普通株式 56,100株
付与日	2017年 8月25日	2018年 7月17日	2019年 7月16日	2020年 7月15日	2021年 7月15日	2022年 7月14日
権利確定条件	該当なし	該当なし	該当なし	該当なし	該当なし	該当なし
対象勤務期間	該当なし	該当なし	該当なし	該当なし	該当なし	該当なし
権利行使期間	2017年 8月26日から 2047年 8月25日まで	2018年 7月18日から 2048年 7月17日まで	2019年 7月16日から 2049年 7月15日まで	2020年 7月16日から 2050年 7月15日まで	2021年 7月16日から 2051年 7月15日まで	2022年 7月15日から 2052年 7月14日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2012年 第1回 ストック・ オプション	2013年 第2回 ストック・ オプション	2014年 第3回 ストック・ オプション	2015年 第4回 ストック・ オプション	2015年 第5回 ストック・ オプション	2016年 第6回 ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計 年度末	-	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計 年度末	38,400	40,500	52,700	50,500	3,600	67,000
権利確定	-	-	-	-	-	-
権利行使	6,600	5,600	6,900	6,300	-	8,700
失効	-	-	-	-	-	-
未行使残	31,800	34,900	45,800	44,200	3,600	58,300

	2017年 第7回 ストック・ オプション	2018年 第8回 ストック・ オプション	2019年 第9回 ストック・ オプション	2020年 第10回 ストック・ オプション	2021年 第11回 ストック・ オプション	2022年 第12回 ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計 年度末	-	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-	56,100
失効	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	56,100
未確定残	-	-	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計 年度末	42,500	42,200	66,600	72,200	59,600	-
権利確定	-	-	-	-	-	56,100
権利行使	5,800	7,900	11,100	11,200	9,000	-
失効	-	-	-	-	-	-
未行使残	36,700	34,300	55,500	61,000	50,600	56,100

②単価情報

	2012年 第1回 ストック・ オプション	2013年 第2回 ストック・ オプション	2014年 第3回 ストック・ オプション	2015年 第4回 ストック・ オプション	2015年 第5回 ストック・ オプション	2016年 第6回 ストック・ オプション
権利行使価格 （円）	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	1,098	1,098	1,098	1,098	-	1,098
付与日における公正な評価単価（円）	486	602	574	567	623	551

	2017年 第7回 ストック・ オプション	2018年 第8回 ストック・ オプション	2019年 第9回 ストック・ オプション	2020年 第10回 ストック・ オプション	2021年 第11回 ストック・ オプション	2022年 第12回 ストック・ オプション
権利行使価格 （円）	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	1,098	1,098	1,098	1,098	1,098	-
付与日における 公正な評価単価 （円）	953	1,051	704	679	885	878

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	2022年第12回 ストック・オプション
株価変動性（注）1	28％
予想残存期間（注）2	4.9年
予想配当（注）3	48円/株
無リスク利子率（注）4	0.02％

（注）1．5年間（2017年7月23日から2022年7月14日)までの株価実績に基づき算定しております。

2．過去の役員の退任時の年齢に基づき、各付与対象者の退職時の年齢を推定することで予想残存在任年

数を算定しております。

3．直近3期の配当金額の平均によっております。

4．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年3月31日）		当連結会計年度 （2023年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	501百万円		500百万円
貸倒引当金	101		202
未払事業税	79		84
賞与法定福利費	52		55
棚卸資産評価損	20		26
新株予約権	114		112
減損損失	127		127
減価償却費	421		430
投資有価証券評価損	212		273
会員権評価損	11		11
退職給付に係る負債	35		41
繰越欠損金(注)	16		20
その他	252		286
繰延税金資産小計	1,948		2,172
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△16		△20
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△709		△858
評価性引当額小計	△726		△878
繰延税金資産合計	1,221		1,294
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△603		△703
その他有価証券評価差額金	△2,687		△2,658
退職給付に係る資産	△193		△244
その他	△170		△214
繰延税金負債合計	△3,654		△3,821
繰延税金負債の純額	△2,432		△2,526

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)                                                            (単位：百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	16	16
評価性引当額	－	－	－	－	－	△16	△16
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年3月31日)                                                            (単位：百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	20	20
評価性引当額	－	－	－	－	－	△20	△20
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年3月31日）		当連結会計年度 （2023年3月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
住民税均等割	0.6		0.4
評価性引当額による調整	0.9		1.6
海外連結子会社の税率差異	△1.9		△1.6
持分法投資損益	△0.2		△0.2
税額控除	△0.4		△2.5
関係会社株式売却損の連結調整	1.6		－
その他	0.9		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		29.5

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

　金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

　金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都の他全国に駐車場施設や賃貸建物、賃貸住宅を所有しております。

　なお、賃貸物件の一部については、当社及び当社の従業員が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年4月1日  至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月1日  至　2023年3月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	822	833
	期中増減額	10	△112
	期末残高	833	720
期末時価		6,469	5,688
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	61	59
	期中増減額	△1	△4
	期末残高	59	55
期末時価		488	275

(注)　1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　2．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は固定資産の売却であります。

　　　3．期末の時価は、一部の主要な物件については社外の不動産鑑定士による評価に基づいた金額であります。それ以外の物件については路線価等に基づいた金額であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年4月1日  至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月1日  至　2023年3月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	142	132
賃貸費用	50	45
差額	92	86
その他(売却損益等)	－	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	9	7
賃貸費用	14	5
差額	△5	2
その他(売却損益等)	－	2,144

(注)　1．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、賃借料、手数料、修繕費、租税公課等）であります。

2．その他(売却損益等)は固定資産売却益であります。

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  　顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ 営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	合計
日本	135,243	33,617	9,285	9,340	5,041	3,420	195,947
アジア	16,327	2,243	19,878	1,352	414	-	40,215
顧客との契約 から生じる収益	151,570	35,859	29,163	10,692	5,455	3,420	236,162
外部顧客への 売上高	151,570	35,859	29,163	10,692	5,455	3,420	236,162

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ 営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	合計
日本	164,873	38,089	8,751	7,499	5,244	4,602	229,061
アジア	20,043	3,032	20,759	1,110	999	－	45,944
顧客との契約 から生じる収益	184,916	41,122	29,510	8,610	6,243	4,602	275,006
外部顧客への 売上高	184,916	41,122	29,510	8,610	6,243	4,602	275,006

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　「４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	62,734	80,380
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	80,380	89,190
契約資産(期首残高)	－	253
契約資産(期末残高)	253	－
契約負債(期首残高)	－	210
契約負債(期末残高)	210	492

　顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に計上しております。

　契約資産は主に、顧客との請負工事契約において履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。

　契約負債は主に、請負工事契約において契約に基づく役務の提供に先立って受け取った対価であります。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは取り扱う商品をベースとした組織編成を行っており、組織ごとに計画、実績を把握しております。

　従って、当社グループは取り扱う商品ごとに「鉄鋼事業」、「非鉄金属事業」、「電子事業」、「ライフ営業事業」、「機械・工具事業」、「営業開発事業」の６つを報告セグメントとしております。

「鉄鋼事業」は、普通鋼、特殊鋼及び建築用の資材、機材を販売しております。

「非鉄金属事業」は、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金、その他非鉄製品を販売しております。

「電子事業」は、プリント配線基板用積層板材料、製造にかかわる副資材などを販売しております。

「ライフ営業事業」は、金属洋食器・カトラリー、貴金属・アクセサリー、テーブルウェア及び厨房器具などの業務用品、企業のセールスプロモーション用ノベルティーグッズ、パーソナルカラオケなどのほか、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や、日本を代表する工業デザイナーであり文化功労者の「柳 宗理」氏のデザイン商品などを販売しております。

「機械・工具事業」は、工作機械及び各種設備・装置、輸入機械、切削工具、研削砥石などを販売するとともに、総合的なファクトリーオートメーションの提案も行っております。

 「営業開発事業」は、独自の技術を持つメーカーとともに、時代が求める最新技術と地球環境の保全を考えた「環境配慮型製品」の開発・提案をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	鉄鋼 事業	非鉄金属 事業	電子 事業	ライフ営業 事業	機械・工具 事業	営業開発 事業	計	調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注２）（注３）
売上高
外部顧客への売上高	151,570	35,859	29,163	10,692	5,455	3,420	236,162	－	236,162
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	151,570	35,859	29,163	10,692	5,455	3,420	236,162	－	236,162
セグメント利益 又は損失（△）	3,391	472	1,137	851	△84	△35	5,734	－	5,734
セグメント資産	98,186	13,893	13,333	5,023	3,279	2,201	135,917	16,173	152,090
その他の項目
減価償却費（注４）	792	130	40	11	19	5	1,000	22	1,023
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注５）	336	6	36	8	0	－	389	27	416

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　(１) セグメント資産の調整額16,173百万円は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

　　　(２) 減価償却費の調整額22百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

　　　(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るもの

        　であります。

    　２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　  ３．セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

　　　４．減価償却費につきましては、長期前払費用の償却費も含まれております。

　　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては、長期前払費用の増加額も含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	鉄鋼 事業	非鉄金属 事業	電子 事業	ライフ営業 事業	機械・工具 事業	営業開発 事業	計	調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注２）（注３）
売上高
外部顧客への売上高	184,916	41,122	29,510	8,610	6,243	4,602	275,006	－	275,006
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	184,916	41,122	29,510	8,610	6,243	4,602	275,006	－	275,006
セグメント利益 又は損失（△）	4,166	483	1,190	302	△64	57	6,136	－	6,136
セグメント資産	104,790	16,882	14,176	4,479	2,189	1,970	144,489	19,253	163,743
その他の項目
減価償却費（注４）	766	124	45	33	5	5	980	18	998
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注５）	2,299	5	49	31	0	－	2,386	78	2,465

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　(１) セグメント資産の調整額19,253百万円は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

　　　(２) 減価償却費の調整額18百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

　　　(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るもの

        　であります。

    　２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　  ３．セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

　　　４．減価償却費につきましては、長期前払費用の償却費も含まれております。

　　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては、長期前払費用の増加額も含まれております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,399.63円	2,644.27円
１株当たり当期純利益金額	189.52円	293.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	184.94円	286.41円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 　（百万円）	4,016	6,194
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益金額（百万円）	4,016	6,194
期中平均株式数（千株）	21,191	21,118
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	524	511
（うち新株予約権（千株））	（524）	（511）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	18,244	15,979	1.20	－
1年以内に返済予定の長期借入金	3,736	4,274	0.62	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）	9,999	12,546	0.61	2024年～2028年
合計	31,981	32,800	－	－

　（注）1．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
長期借入金	3,989	3,895	3,842	819

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会

計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	65,009	134,713	205,403	275,006
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,726	3,275	5,163	8,787
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額 （百万円）	1,158	2,138	3,486	6,194
1株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	54.93	101.31	165.08	293.34

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額（円）	54.93	46.38	63.75	128.24