２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,355

1,270

受取手形

※１ 8,920

7,376

電子記録債権

18,681

23,529

売掛金

※１ 46,525

※１ 52,066

契約資産

253

－

商品及び製品

22,297

23,915

前払金

1,386

181

その他

※１ 4,162

※１ 3,444

貸倒引当金

△122

△191

流動資産合計

103,461

111,594

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,631

4,301

構築物

315

270

機械及び装置

1,251

1,096

車両運搬具

2

2

工具、器具及び備品

92

168

土地

7,693

8,974

建設仮勘定

0

378

有形固定資産合計

13,988

15,192

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

71

96

その他

4

4

無形固定資産合計

76

101

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,805

13,760

関係会社株式

3,709

3,558

関係会社出資金

216

216

関係会社長期貸付金

※１ 439

※１ 677

破産更生債権等

0

2

敷金及び保証金

617

591

長期未収入金

67

64

前払年金費用

633

798

その他

284

560

貸倒引当金

△130

△423

投資損失引当金

△7

△3

投資その他の資産合計

19,635

19,803

固定資産合計

33,700

35,097

資産合計

137,161

146,691

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 46,929

※１ 49,855

電子記録債務

9,311

10,767

短期借入金

16,089

13,884

１年内返済予定の長期借入金

3,636

4,173

未払金

293

146

未払費用

※１ 633

※１ 755

未払法人税等

1,233

1,244

預り金

※１ 1,171

※１ 1,672

契約負債

205

268

賞与引当金

1,487

1,452

その他

63

81

流動負債合計

81,056

84,302

固定負債

 

 

長期借入金

9,320

11,951

長期未払金

188

174

長期預り金

77

72

繰延税金負債

2,433

2,525

資産除去債務

70

70

固定負債合計

12,089

14,793

負債合計

93,146

99,095

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,321

1,321

資本剰余金

 

 

資本準備金

789

789

資本剰余金合計

789

789

利益剰余金

 

 

利益準備金

329

329

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,359

1,587

別途積立金

17,500

17,500

繰越利益剰余金

16,707

20,119

利益剰余金合計

35,896

39,536

自己株式

△740

△760

株主資本合計

37,267

40,887

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,371

6,348

繰延ヘッジ損益

1

△6

評価・換算差額等合計

6,373

6,341

新株予約権

374

367

純資産合計

44,015

47,596

負債純資産合計

137,161

146,691

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年4月1日

　 至　2022年3月31日)

当事業年度

(自　2022年4月1日

　 至　2023年3月31日)

売上高

※１ 208,191

※１ 243,201

売上原価

※１ 192,140

※１ 226,161

売上総利益

16,051

17,039

販売費及び一般管理費

※１,※２ 11,724

※１,※２ 12,695

営業利益

4,326

4,344

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 13

※１ 14

受取配当金

※１ 594

※１ 723

受取賃貸料

※１ 215

※１ 212

貸倒引当金戻入額

12

－

仕入割引

67

50

為替差益

23

88

その他

※１ 83

※１ 73

営業外収益合計

1,010

1,162

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 125

※１ 213

売上債権売却損

2

13

賃貸費用

164

141

貸倒引当金繰入額

1

0

その他

※１ 49

※１ 42

営業外費用合計

343

410

経常利益

4,993

5,095

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 3

※３ 2,145

投資有価証券売却益

107

6

関係会社株式売却益

－

62

その他

24

4

特別利益合計

135

2,219

特別損失

 

 

固定資産除却損

※４ 3

※４ 2

固定資産売却損

－

0

投資有価証券売却損

－

0

投資有価証券評価損

27

0

関係会社株式評価損

－

150

投資損失引当金繰入額

3

0

特別損失合計

35

154

税引前当期純利益

5,093

7,160

法人税、住民税及び事業税

1,704

2,041

法人税等調整額

△151

126

法人税等合計

1,552

2,167

当期純利益

3,540

4,993

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

特別償却

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,321

789

789

329

1,391

1

17,500

14,155

33,377

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

△15

△15

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,321

789

789

329

1,391

1

17,500

14,140

33,362

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△31

 

 

31

－

特別償却積立金の取崩

 

 

 

 

 

△1

 

1

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△1,001

△1,001

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,540

3,540

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

△4

△4

株主資本以外の

項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△31

△1

－

2,566

2,534

当期末残高

1,321

789

789

329

1,359

－

17,500

16,707

35,896

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△262

35,226

5,807

6

5,814

338

41,379

会計方針の変更による累積的影響額

 

△15

 

 

 

 

△15

会計方針の変更を反映した当期首残高

△262

35,210

5,807

6

5,814

338

41,363

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

 

 

－

特別償却積立金の取崩

 

－

 

 

 

 

－

剰余金の配当

 

△1,001

 

 

 

 

△1,001

当期純利益

 

3,540

 

 

 

 

3,540

自己株式の取得

△499

△499

 

 

 

 

△499

自己株式の処分

21

17

 

 

 

 

17

株主資本以外の

項目の当期変動額（純額）

 

 

564

△5

559

35

594

当期変動額合計

△477

2,056

564

△5

559

35

2,651

当期末残高

△740

37,267

6,371

1

6,373

374

44,015

 

当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,321

789

－

789

329

1,359

17,500

16,707

35,896

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

258

 

△258

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△30

 

30

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△1,329

△1,329

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,993

4,993

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△23

△23

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

23

23

 

 

 

△23

△23

株主資本以外の

項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

228

－

3,411

3,640

当期末残高

1,321

789

－

789

329

1,587

17,500

20,119

39,536

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△740

37,267

6,371

1

6,373

374

44,015

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

－

 

 

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

 

 

－

剰余金の配当

 

△1,329

 

 

 

 

△1,329

当期純利益

 

4,993

 

 

 

 

4,993

自己株式の取得

△100

△100

 

 

 

 

△100

自己株式の処分

79

56

 

 

 

 

56

自己株式処分差損の振替

 

－

 

 

 

 

－

株主資本以外の

項目の当期変動額（純額）

 

 

△23

△8

△31

△6

△38

当期変動額合計

△20

3,619

△23

△8

△31

△6

3,581

当期末残高

△760

40,887

6,348

△6

6,341

367

47,596

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

 

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

 

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

  定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      建物及び構築物　　　10年～47年

　　　機械装置 　　　　　 8年～17年

(2) 無形固定資産

  定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

 

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権　　　　　　　　　　　　　　貸倒実績率法

貸倒懸念債権及び破産更生債権等　　　財務内容評価法

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるための引当で、将来の支給見込額のうち、当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　当事業年度に一括費用処理しております。

(4) 投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しておりま

す。

 

６．重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、鉄鋼素材及び加工品、非鉄金属素材及び加工品、電子材料、金属洋食器、各種設備・装置及び工場生産ライン一式、環境配慮型商品等の販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品等を遅滞無く供給する履行義務を負っております。

　国内の販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、主として商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、海外への販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、貿易条件に基づき、主として商品を船積みした時点で収益を認識しております。

　顧客への商品販売のうち、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしておりますので、振

当処理を行っております。

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象……売掛金、貸付金、買掛金、借入金

(3) ヘッジ方針

　為替予約取引については、外貨建輸出入取引及び資金貸付に伴うキャッシュ・フローを確定させることを目的にデリバティブ取引を利用しております。

　金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避することを目的に行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております（決算日における有効性の評価を省略しております）。

　金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

 
(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。

 

(1)売上債権の評価

　①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

受取手形

8,920

7,376

電子記録債権

18,681

23,529

売掛金

46,525

52,066

契約資産

253

－

貸倒引当金（流動資産）

△122

△191

その他（固定資産）

67

358

貸倒引当金（固定資産）

△67

△358

 

　②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)売上債権の評価」の内容と同一であります。

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

 
(表示方法の変更)

該当事項はありません。
（貸借対照表関係）

　※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2022年3月31日）

 

当事業年度

（2023年3月31日）

短期金銭債権

5,484百万円

 

6,280百万円

長期金銭債権

439

 

677

短期金銭債務

1,771

 

2,106

 

　　２　偶発債務

保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入、為替予約取引による債務及びリース会社からのリース債務、並びに取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2022年3月31日）

当事業年度

（2023年3月31日）

上海佐商貿易有限公司(借入)

288百万円

271百万円

 

(15百万元)

(14百万元)

SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.

(借入、仕入債務)

252百万円

(2百万米ドル)

214百万円

(1百万米ドル)

広州佐商貿易有限公司(借入、仕入債務)

268百万円

160百万円

 

(13百万元)

(8百万元)

SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED(借入)

15百万円

24百万円

 

（9百万インドルピー）

（15百万インドルピー）

PT.SATO-SHOJI INDONESIA(借入)

－百万円

70百万円

 

(－百万米ドル)

(0百万米ドル)

YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)

431百万円

305百万円

 

(117百万バーツ)

(78百万バーツ)

計

1,257百万円

1,047百万円

(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

 

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

(自　2021年4月1日

   至　2022年3月31日)

 

当事業年度

(自　2022年4月1日

   至　2023年3月31日)

営業取引による取引高

売上高

営業費用

　営業取引以外の取引による取引高

 

15,460百万円

4,951

300

 

 

19,031百万円

5,355

346

 

　※２　　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　2021年4月1日

   至　2022年3月31日)

 

当事業年度

(自　2022年4月1日

   至　2023年3月31日)

運賃諸掛

2,521百万円

 

2,580百万円

手数料及び倉庫料

1,158

 

1,320

給料及び手当

3,714

 

3,893

賞与引当金繰入額

1,304

 

1,270

貸倒引当金繰入額

125

 

362

減価償却費

98

 

120

 

 

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　2021年4月1日

   至　2022年3月31日)

 

当事業年度

(自　2022年4月1日

   至　2023年3月31日)

機械及び装置

3百万円

 

1百万円

土地

－

 

2,144

　　　　　　　計

3

 

2,145

 

　※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　2021年4月1日

   至　2022年3月31日)

 

当事業年度

(自　2022年4月1日

   至　2023年3月31日)

建物

0百万円

 

0百万円

構築物

1

 

0

機械及び装置

0

 

1

工具、器具及び備品

0

 

0

その他

0

 

0

　　　　　　　計

3

 

2

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分

前事業年度

（2022年3月31日）

当事業年度

（2023年3月31日）

子会社株式

3,329

3,329

関連会社株式

379

228

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2022年3月31日）

 

当事業年度

（2023年3月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

455百万円

 

444百万円

貸倒引当金

77

 

188

未払事業税

69

 

78

賞与法定福利費

49

 

50

棚卸資産評価損

20

 

23

新株予約権

114

 

112

減損損失

87

 

87

減価償却費

419

 

428

投資有価証券評価損

361

 

421

会員権評価損

11

 

11

その他

143

 

148

繰延税金資産小計

1,810

 

1,995

評価性引当額

△761

 

△911

繰延税金資産合計

1,049

 

1,084

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△599

 

△700

その他有価証券評価差額金

△2,686

 

△2,655

前払年金費用

△193

 

△244

その他

△2

 

△9

繰延税金負債合計

△3,482

 

△3,609

繰延税金負債の純額

△2,433

 

△2,525

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2022年3月31日）

 

当事業年度

（2023年3月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.6

 

△1.4

住民税均等割

0.7

 

0.5

評価性引当額による調整

0.9

 

1.9

税額控除

△0.4

 

△2.9

その他

△0.2

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.5

 

30.3

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

減価償却

累計額

（百万円）

有形固定資産

建物

4,631

50

0

380

4,301

8,324

構築物

315

6

0

52

270

953

機械及び装置

1,251

120

0

276

1,096

5,685

車両運搬具

2

2

－

2

2

36

工具、器具及び備品

92

141

0

65

168

535

土地

7,693

1,283

2

－

8,974

－

建設仮勘定

0

389

10

－

378

－

計

13,988

1,994

13

775

15,192

15,535

無形固定資産

ソフトウエア

71

59

－

34

96

889

その他

4

4

4

0

4

5

計

76

63

4

34

101

894

（注）1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　長野支店 19百万円

機械及び装置　　　　郡山支店所有機械 20百万円、滋賀支店所有機械 26百万円

工具、器具及び備品　サーバー、インフラ機器 27百万円

建設仮勘定　　　　　子会社向け賃貸用建物 350百万円

土地　　　　　　　　子会社向け相模原賃貸用土地 1,283百万円

ソフトウエア　　　　セキュリティ機器更新 13百万円

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　　　新潟支店所有機械 0百万円

 
【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

252

513

150

615

投資損失引当金

7

0

4

3

賞与引当金

1,487

1,452

1,487

1,452

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。