第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

 当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな個人消費の回復が見込まれる一方で、国際紛争等の長期化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰、金利・為替相場の変動に加え、物流コストの増加や人件費上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 このような状況下におきまして、当社グループは、第三次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は1,397億9千4百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は27億7千5百万円(前年同期比2.3%減)、経常利益は30億4千5百万円(前年同期比2.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産売却益4億7千7百万円や政策保有株式の売却益5億2千5百万円等の特別利益の計上により、28億2千6百万円(前年同期比1.4%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 鉄鋼事業

鉄鋼事業においては、材料価格の上昇による影響があったものの、主要取引業界である商用車業界や建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は893億4千2百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は15億2千8百万円(前年同期比15.8%減)となりました。

② 非鉄金属事業

非鉄金属事業においては、地金相場の上昇による影響等により、売上高は211億4千6百万円(前年同期比11.9%増)となりましたが、主要取引業界である商用車業界向けの部品販売が低調であったこと等により、営業利益は1億5千1百万円(前年同期比46.6%減)となりました。

③ 電子事業

電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売に加えて、液晶、半導体向け部材の輸出及び部品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は198億7千7百万円(前年同期比19.8%増)、営業利益は8億7千4百万円(前年同期比23.0%増)となりました。

④ ライフ営業事業

ライフ営業事業においては、自社提案商品の海外向け販売が堅調に推移したこと等により、売上高は42億6千5百万円(前年同期比18.3%増)、営業利益は1億2百万円(前年同期比365.6%増)となりました。

⑤ 機械・工具事業

機械・工具事業においては、国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進したこと等により、売上高は29億3千3百万円(前年同期比30.8%増)、営業利益は2千6百万円(前年同期は営業損失3千7百万円)となりました。

⑥ 営業開発事業

営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、売上高は22億2千8百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は9千1百万円(前年同期比99.7%増)となりました。

 

財政状態の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1億3千万円減少し、1,727億4千万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、商品及び製品が増加したこと等により3億7千1百万円増加したこと、固定資産において、投資有価証券が減少したこと等により5億1百万円減少したことであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて6億1千8百万円減少し、1,070億4千9百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、短期借入金が増加したこと等により33億1千万円増加したこと、固定負債において、長期借入金が減少したこと等により39億2千8百万円減少したことであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて4億8千7百万円増加し、656億9千万円となりました。その要因の主なものは、株主資本において、利益剰余金が19億8千5百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が16億9千万円減少したこと等であります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、11億6千7百万円増加し、42億8千3百万円となりました。

 

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前中間純利益が39億6千5百万円となりましたが、売上債権の減少額37億9千5百万円、仕入債務の減少額67億2千5百万円、棚卸資産の増加額5億7千万円、減価償却費5億1千4百万円、法人税等の支払額10億5千5百万円等により、15億3百万円の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出31億1千8百万円、投資有価証券の売却による収入7億3千8百万円等により、23億9百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の純増額67億4千6百万円、長期借入金の返済による支出13億6千1百万円、配当金の支払額8億6千1百万円等により、46億3千6百万円の収入となりました。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。