# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上高 | （百万円） | 175,464 | 236,162 | 275,006 | 273,975 | 284,552
経常利益 | （百万円） | 3,348 | 6,263 | 6,719 | 7,293 | 7,191
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 2,785 | 4,016 | 6,194 | 6,478 | 6,015
包括利益 | （百万円） | 5,300 | 4,922 | 6,571 | 10,705 | 5,105
純資産額 | （百万円） | 47,635 | 50,933 | 56,102 | 65,202 | 68,454
総資産額 | （百万円） | 115,916 | 152,090 | 163,743 | 172,870 | 171,143
1株当たり純資産額 | （円） | 2,200.84 | 2,399.63 | 2,644.27 | 3,081.59 | 3,247.11
1株当たり当期純利益金額 | （円） | 129.65 | 189.52 | 293.34 | 306.89 | 285.90
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | （円） | 126.79 | 184.94 | 286.41 | 299.91 | 281.19
自己資本比率 | （％） | 40.8 | 33.2 | 34.0 | 37.5 | 39.8
自己資本利益率 | （％） | 6.2 | 8.2 | 11.7 | 10.7 | 9.0
株価収益率 | （倍） | 8.4 | 6.1 | 4.8 | 5.8 | 5.2
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,503 | △12,554 | 869 | 8,229 | 2,139
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △685 | △1,510 | 175 | △2,727 | △3,001
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,349 | 14,418 | △876 | △5,788 | 1,293
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 2,367 | 2,875 | 3,286 | 3,115 | 3,912
従業員数 | （人） | 990 | 1,012 | 1,040 | 1,031 | 1,057
（外、平均臨時雇用者数） | (88) | (87) | (78) | (69) | (71)

（注）1．従業員は就業人員を、また、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員を記載しております。

2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上高 | （百万円） | 154,793 | 208,191 | 243,201 | 236,384 | 241,136
経常利益 | （百万円） | 2,818 | 4,993 | 5,095 | 5,734 | 5,375
当期純利益 | （百万円） | 2,462 | 3,540 | 4,993 | 5,377 | 4,836
資本金 | （百万円） | 1,321 | 1,321 | 1,321 | 1,321 | 1,321
発行済株式総数 | （千株） | 21,799 | 21,799 | 21,799 | 21,799 | 21,799
純資産額 | （百万円） | 41,379 | 44,015 | 47,596 | 54,973 | 56,617
総資産額 | （百万円） | 104,326 | 137,161 | 146,691 | 154,932 | 151,579
1株当たり純資産額 | （円） | 1,910.01 | 2,071.62 | 2,241.20 | 2,595.92 | 2,683.87
1株当たり配当額 | （円） | 43.00 | 58.00 | 67.00 | 73.00 | 76.00
（うち1株当たり中間配当額） | (20.00) | (24.00) | (29.00) | (32.00) | (34.00)
1株当たり当期純利益金額 | （円） | 114.61 | 167.09 | 236.44 | 254.77 | 229.85
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 | （円） | 112.08 | 163.09 | 230.85 | 248.98 | 226.06
自己資本比率 | （％） | 39.3 | 31.8 | 32.2 | 35.2 | 37.2
自己資本利益率 | （％） | 6.3 | 8.4 | 11.0 | 10.6 | 8.7
株価収益率 | （倍） | 9.5 | 6.9 | 6.0 | 6.9 | 6.5
配当性向 | （％） | 37.5 | 34.7 | 28.3 | 28.7 | 33.1
従業員数 | （人） | 635 | 645 | 671 | 655 | 653
（外、平均臨時雇用者数） | (68) | (68) | (59) | (54) | (53)
株主総利回り | （％） | 134.4 | 149.3 | 189.3 | 239.3 | 214.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 1,216 | 1,322 | 1,538 | 1,852 | 1,799
最低株価 | （円） | 718 | 964 | 1,056 | 1,316 | 1,267

（注）1．従業員は就業人員を、また、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員を記載しております。

2．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1930年2月 | 旧東京市日本橋区茅場町2丁目5番地にて佐藤昌二が佐藤ハガネ商店の商号で個人創業
1937年12月 | 佐藤昌二、秋元正雄、玉井弥平の3名が出資、佐藤商事合資会社に改組（資本金30万円）
1949年2月 | 鉄鋼、非鉄金属、金属雑貨、産業機械の販売並びに加工を事業目的とし、佐藤商事株式会社を、東京都中央区八丁堀2丁目3番地に設立（資本金500万円）
1949年6月 | 佐藤商事合資会社を吸収合併
1954年4月 | 大阪府大阪市南区に大阪支店新設
1955年10月 | 日本洋食器株式会社を新潟県燕市に設立
1956年11月 | 愛知県名古屋市に名古屋支店新設
1960年7月 | 東京都中央区八丁堀1丁目13番地10号に本社移転（旧住居表示東京都中央区八丁堀1丁目3番地）
1962年5月 | 東京証券取引所市場第2部に上場
1964年2月 | 群馬県太田市に太田支店新設
1966年1月 | 愛知県名古屋市に名古屋雑貨支店新設（現・名古屋ライフ支店）
1969年12月 | 大阪府大阪市中央区に大阪南支店新設（現・大阪ライフ支店）
1970年8月 | 神奈川県藤沢市に神奈川支店新設
1972年4月 | 広島県広島市に広島雑貨支店新設（現・広島ライフ支店）
1973年2月 | 新潟県長岡市に長岡支店新設
1973年4月 | 埼玉県川越市に埼玉支店新設
1977年2月 | 日本洋食器株式会社を子会社とする（現・連結子会社）
1982年7月 | 新潟県燕市吉田に北越支店新設（現・新潟支店）
1983年10月 | 栃木県下都賀郡大平町に栃木支店新設
1988年11月 | 東京証券取引所市場第1部に上場
1992年1月 | 新潟県西蒲原郡吉田町に新潟流通センター新設
2001年10月 | 福島県田村郡に郡山支店新設
2003年10月 | ユアサ鋼業株式会社を子会社とする（現・連結子会社メタルアクト株式会社）
2004年4月 | 香港佐藤商事有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）
2007年4月 | 北海道苫小牧市に苫小牧支店新設
| SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）
2007年9月 | 上海佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）
2008年11月 | 岡山県都窪郡早島町に岡山鋼材センター新設
2010年2月 | 東京都千代田区丸の内1丁目8番地1号に本社移転
2010年4月 | SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）
| 愛知県小牧市に名古屋鋼材センター新設
2010年5月 | SATO SHOJI KOREA CO.,LTDを設立、子会社とする
2010年9月 | 佐藤ケミグラス株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）
2011年1月 | UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする
2011年3月 | 曽我部（蘇州）減速機製造有限公司を設立 国内全事業所において環境ISO14001認証取得
2012年5月 | YUASA SATO（Thailand）Co.,Ltd.を設立（現・持分法適用会社）
2012年7月 | PT.SATO-SHOJI INDONESIAを設立、子会社とする（現・連結子会社）
2013年4月 | 兵庫県三田市に関西鋼材センター新設
2015年5月 | SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.をSATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.の出資で設立
2015年8月 | 大東鋼業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）
2016年1月 | SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、ハノイ支店新設
| 上海佐商貿易有限公司、常州分公司新設
2016年2月 2017年1月 2017年9月 2018年6月 2018年6月 2018年6月 2019年5月 2020年2月 2021年4月 2022年1月 2022年4月 2022年6月 2024年4月 2024年6月 2024年8月 2024年10月 | SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立、子会社とする 佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司を佐藤ケミグラス株式会社の100%出資で設立 PS Device & Material INC.を香港佐藤商事有限公司の出資で台湾に設立 SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD.を設立、子会社とする 広州佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社） 神奈川県藤沢市に神奈川コイルセンターを移設 冨士自動車興業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社） SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社） POLYHOSE SATO SHOJI METAL WORKS PRIVATE LIMITED を設立 阪神特殊鋼株式会社を子会社とする（現・連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 株式会社井上マテリアルを持分法適用会社とする SATO　SHOJI　MALAYSIA　SDN.BHDを設立、子会社とする エヌケーテック株式会社を会社分割しエヌケーテック新潟株式会社を新設、連結子会社とする 冨士自動車興業株式会社厚木工場稼働

### ３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社24社及び関連会社5社（2025年3月31日現在）により構成）は、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の6つの事業を主として行っており、その取扱品は多岐にわたっております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（鉄鋼事業）

当社は、当事業において、表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼、構造用炭素鋼、構造用合金鋼、工具鋼などの特殊鋼及び建築用の資材、機材を主に自動車、建設機械、農機具、建築、電機、造船、金型などの業界に販売しております。

また、各事業所は、倉庫を所有し、切断加工などの1次加工も行い、神奈川、栃木、郡山にはコイルセンターが存在しております。

〔主要な関係会社〕

メタルアクト㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱、阪神特殊鋼㈱、エヌケーテック新潟㈱

SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.、

広州佐商貿易有限公司、PT.SATO-SHOJI INDONESIA、YUASA SATO(Thailand）Co.,Ltd.

（非鉄金属事業）

当社は、当事業において、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金などの素材及び加工品を主に自動車、機械器具製造、ダイカスト製造業などの業界に販売しております。また、海外で調達した地金、自動車部品等を国内外に販売しております。

〔主要な関係会社〕

佐藤ケミグラス㈱、㈱井上マテリアル、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、

上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.、PT.SATO-SHOJI INDONESIA

（電子事業）

当社は、当事業において、電子機器、電気製品及び車載機器に使用されるプリント配線基板用積層板などの電子材料、液晶、半導体向け部材を主に電子部品業界に販売しております。

〔主要な関係会社〕

香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、

広州佐商貿易有限公司

（ライフ営業事業）

当社は、当事業において、マーシャンマークで知られる日本洋食器㈱などで製造されたナイフ・フォークなどの金属洋食器、陶磁器、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や自社ブランドの「Ｄ＆Ｓ」、日本を代表する工業デザイナーであり、文化功労者の「柳 宗理」氏のデザイン商品などを主に百貨店、量販店、式場、ホテルなどの業界に販売しており、加えて、直営アウトレット店の多店舗化をはじめとした小売事業を推進しております。また、ＳＰ（セールスプロモーション）商品の企画販売や、パーソナルカラオケ等の商品をテレビショッピングや通信販売にて販売しております。

〔主要な関係会社〕

日本洋食器㈱、上海佐商貿易有限公司

（機械・工具事業）

当社は、当事業において、旋盤、フライス盤、砥削盤、マシニングセンターなどの工作機械、各種設備・装置及び工場生産ライン一式、また、輸入機械、切削工具、研削砥石などを自動車業界を主力に国内外へ販売しております。

〔主要な関係会社〕

該当なし。

（営業開発事業）

当社は、当事業において、工場建屋改修工事（ＯＳクール工法、カバー工法など）、ＬＥＤ照明、各種クレーン、コンプレッサ、空調機器、リプラギなどの環境配慮型商品を自動車業界を主力に国内販売しております。

〔主要な関係会社〕

該当なし。

（事業系統図）

事業系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） 日本洋食器㈱ | 新潟県燕市 | 40百万円 | ライフ営業事業 | 100.00 (－) | 当社金属洋食器製品の一部を製造しております。当社は原材料を販売しております。なお、当社に対し土地を賃貸しております。
メタルアクト㈱ (注）2 | 名古屋市中区 | 320百万円 | 鉄鋼事業 | 100.00 (－) | 当社は原材料を販売しております。 役員の兼任　2名
佐藤ケミグラス㈱ | 大阪府堺市 | 30百万円 | 非鉄金属事業 | 100.00 (－) | 当社は原材料を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。さらに、当社は土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任　1名
大東鋼業㈱ | 神奈川県 藤沢市 | 30百万円 | 鉄鋼事業 | 100.00 (－) | 当社鉄鋼製品の一部を加工・製造しております。当社は一次加工品を販売しており、当社は土地・建物を賃貸しております。
冨士自動車興業㈱ | 相模原市南区 | 90百万円 | 鉄鋼事業、 非鉄金属事業 | 100.00 (－) | 当社鉄鋼・非鉄金属製品の一部を加工・製造しております。当社は一次加工品を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。さらに、当社は土地・建物を賃貸しております。
阪神特殊鋼㈱ | 大阪市西淀川区 | 30百万円 | 鉄鋼事業 | 100.00 (－) | 当社は原材料を販売しております。
エヌケーテック新潟㈱ | 新潟県燕市 | － | 鉄鋼事業、 非鉄金属事業 | 100.00 (－) | 当社鉄鋼・非鉄金属製品の一部を加工・製造しております。当社は原材料を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。さらに、当社は建物を賃貸しております。
香港佐藤商事有限公司 | Hong Kong | 100千米ドル | 電子事業 | 100.00 (－) | 当社は原材料の一部を輸入しております。当社は原材料を輸出しております。 役員の兼任　1名
SATO-SHOJI（THAILAND）CO.,LTD. （注）2、3 | Thailand | 110百万バーツ | 鉄鋼事業、 非鉄金属事業、 電子事業 | 99.64 〔1.49〕 (－) | 当社は原材料の一部を輸入しております。当社は原材料を輸出しております。
上海佐商貿易有限公司 （注）2 | Shanghai | 4,480千米ドル | 鉄鋼事業、 非鉄金属事業 | 100.00 (－) | 当社は原材料の一部を輸入しております。当社は原材料を輸出しております。また、金融機関からの借入に対する債務保証等をしております。
SATO-SHOJI（VIETNAM）CO.,LTD. | Vietnam | 1,100千米ドル | 鉄鋼事業、 非鉄金属事業 | 100.00 (－) | 当社は非鉄金属製品の一部を輸入しており、また、運転資金の貸付をしております。当社は原材料を輸出しております。 役員の兼任　1名

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合 （％） | 関係内容
SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD. | Singapore | 100千米ドル | 電子事業 | 100.00 (－) | 当社は原材料の一部を輸入しております。また、仕入先への債務に対する債務保証等をしております。
広州佐商貿易有限公司 | Guangzhou | 5,000千元 | 鉄鋼事業、 電子事業 | 100.00 (－) | 当社は原材料の一部を輸入しております。当社は原材料を輸出しております。また、金融機関からの借入及び仕入先への債務に対する債務保証等をしております。
PT.SATO-SHOJI INDONESIA （注）3 | Jakarta Selatan | 1,250千米ドル | 鉄鋼事業、 非鉄金属事業 | 100.00 〔10.00〕 (－) | 当社は原材料の一部を輸入しております。当社は原材料を輸出しております。
(持分法適用関連会社) ㈱井上マテリアル | 横浜市港北区 | 10百万円 | 非鉄金属事業 | 33.50 (－) | 当社は原材料を販売しております。
YUASA SATO（Thailand） Co.,Ltd. | Thailand | 140百万バーツ | 鉄鋼事業 | 40.00 (－) | 当社連結子会社の鉄鋼製品の一部を製造しております。当社連結子会社は原材料を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。さらに、当社はリース債務保証等をしております。

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．特定子会社に該当しております。

3．議決権の所有割合の〔　〕内は、間接所有割合で内数となっております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
鉄鋼事業 | 686 | (35)
非鉄金属事業 | 107 | (5)
電子事業 | 88 | (-)
ライフ営業事業 | 83 | (29)
機械・工具事業 | 26 | (-)
営業開発事業 | 12 | (-)
全社（共通） | 55 | (2)
合計 | 1,057 | (71)

（注）1．従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年3月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数 （年） | 平均年間給与 （千円）
653 | (53) | 43.4 | 14.1 | 7,961

セグメントの名称 | 従業員数（人）
鉄鋼事業 | 425 | (31)
非鉄金属事業 | 53 | (-)
電子事業 | 26 | (-)
ライフ営業事業 | 56 | (20)
機械・工具事業 | 26 | (-)
営業開発事業 | 12 | (-)
全社（共通） | 55 | (2)
合計 | 653 | (53)

（注）1．従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります（臨時雇用者は除いております）。

(3）労働組合の状況

当社グループには、労働組合は組織されておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
1.7 | 36.4 | 56.6 | 60.1 | 32.3 |

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
日本洋食器㈱ | - | - | - | - | （注）３ | 52.3 | 51.3 | 141.2 |
メタルアクト㈱ | - | 33.3 | 33.3 | - | （注）２ | 55.2 | 52.5 | - |
佐藤ケミグラス㈱ | - | - | - | - | （注）３ | 63.6 | 76.7 | - |
大東鋼業㈱ | - | - | - | - | （注）３ | 49.0 | 75.9 | - |
冨士自動車興業㈱ | - | 100.0 | 100.0 | - | （注）２ | 86.5 | 93.3 | 49.0 |
阪神特殊鋼㈱ | - | 50.0 | 50.0 | - | （注）２ | 84.6 | 82.1 | - |
エヌケーテック新潟㈱ | - | - | - | - | （注）３ | 72.1 | 78.6 | - |

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はございませんが、参考情報として記載しております。

３．当事業年度の男性労働者育児休業取得対象者はおりませんでした。