2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,130

768

受取手形

※3 6,067

2,946

電子記録債権

※1,※3 29,078

※1 25,258

売掛金

※1 48,936

※1 48,403

商品及び製品

22,488

22,419

前払金

271

1,778

その他

※1 3,453

※1 4,159

貸倒引当金

188

180

流動資産合計

111,238

105,553

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,119

5,956

構築物

304

369

機械及び装置

989

947

車両運搬具

1

0

工具、器具及び備品

232

148

土地

11,817

13,049

建設仮勘定

403

984

有形固定資産合計

18,868

21,455

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

66

54

その他

4

4

無形固定資産合計

71

58

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,679

16,836

関係会社株式

3,353

3,818

関係会社出資金

216

216

関係会社長期貸付金

※1 640

※1 1,286

破産更生債権等

2

9

敷金及び保証金

597

597

長期未収入金

61

58

前払年金費用

1,079

1,165

長期貸付金

140

164

その他

51

446

貸倒引当金

69

87

投資その他の資産合計

24,753

24,511

固定資産合計

43,693

46,025

資産合計

154,932

151,579

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 51,037

※1 45,104

電子記録債務

11,808

8,273

短期借入金

12,729

20,793

1年内返済予定の長期借入金

4,312

4,411

未払金

153

139

未払費用

※1 792

※1 781

未払法人税等

870

1,212

預り金

※1 1,785

※1 1,496

契約負債

216

1,083

賞与引当金

1,252

1,627

その他

104

242

流動負債合計

85,065

85,166

固定負債

 

 

長期借入金

10,358

5,946

長期未払金

168

35

長期預り金

73

70

繰延税金負債

4,223

3,673

資産除去債務

70

70

固定負債合計

14,894

9,795

負債合計

99,959

94,962

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,321

1,321

資本剰余金

 

 

資本準備金

789

789

資本剰余金合計

789

789

利益剰余金

 

 

利益準備金

329

329

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,558

1,773

別途積立金

17,500

17,500

繰越利益剰余金

24,029

26,999

利益剰余金合計

43,418

46,602

自己株式

872

1,006

株主資本合計

44,656

47,707

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,947

8,619

繰延ヘッジ損益

0

3

評価・換算差額等合計

9,947

8,616

新株予約権

369

293

純資産合計

54,973

56,617

負債純資産合計

154,932

151,579

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上高

※1 236,384

※1 241,136

売上原価

※1 220,115

※1 223,796

売上総利益

16,268

17,340

販売費及び一般管理費

※1,※2 11,776

※1,※2 12,884

営業利益

4,492

4,455

営業外収益

 

 

受取利息

※1 21

※1 24

受取配当金

※1 1,237

※1 1,199

受取賃貸料

※1 205

※1 247

仕入割引

38

40

為替差益

103

その他

※1 67

※1 59

営業外収益合計

1,674

1,571

営業外費用

 

 

支払利息

※1 220

※1 308

売上債権売却損

17

4

賃貸費用

170

238

為替差損

-

21

その他

※1 24

※1 78

営業外費用合計

432

651

経常利益

5,734

5,375

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3

※3 495

投資有価証券売却益

1,619

867

関係会社株式売却益

44

その他

3

特別利益合計

1,625

1,408

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 2

※4 5

投資有価証券売却損

3

6

投資有価証券評価損

19

3

関係会社株式評価損

45

-

減損損失

-

※5 61

その他

1

-

特別損失合計

72

76

税引前当期純利益

7,288

6,708

法人税、住民税及び事業税

1,790

2,015

法人税等調整額

119

143

法人税等合計

1,910

1,871

当期純利益

5,377

4,836

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,321

789

789

329

1,587

17,500

20,119

39,536

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

29

 

29

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,477

1,477

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,377

5,377

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

19

19

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

19

19

 

 

 

19

19

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

29

3,910

3,881

当期末残高

1,321

789

789

329

1,558

17,500

24,029

43,418

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

760

40,887

6,348

6

6,341

367

47,596

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,477

 

 

 

 

1,477

当期純利益

 

5,377

 

 

 

 

5,377

自己株式の取得

176

176

 

 

 

 

176

自己株式の処分

64

45

 

 

 

 

45

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

3,598

6

3,605

1

3,607

当期変動額合計

112

3,768

3,598

6

3,605

1

7,376

当期末残高

872

44,656

9,947

0

9,947

369

54,973

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,321

789

789

329

1,558

17,500

24,029

43,418

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

266

 

266

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

28

 

28

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

23

 

23

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,580

1,580

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,836

4,836

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

70

70

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

70

70

 

 

 

70

70

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

215

2,969

3,184

当期末残高

1,321

789

789

329

1,773

17,500

26,999

46,602

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

872

44,656

9,947

0

9,947

369

54,973

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,580

 

 

 

 

1,580

当期純利益

 

4,836

 

 

 

 

4,836

自己株式の取得

323

323

 

 

 

 

323

自己株式の処分

189

118

 

 

 

 

118

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

1,327

3

1,330

75

1,406

当期変動額合計

133

3,051

1,327

3

1,330

75

1,644

当期末残高

1,006

47,707

8,619

3

8,616

293

56,617

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 個別法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

  定率法

  ただし、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物につ

 いては定額法を採用しています。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

       建物及び構築物   10年~47年

    機械装置       8年~17年

(2) 無形固定資産

  定額法

  ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

 一般債権              貸倒実績率法

 貸倒懸念債権及び破産更生債権等   財務内容評価法

(2) 賞与引当金

  従業員賞与の支給に充てるための引当で、将来の支給見込額のうち、当事業年度において負担すべき額

 を計上しております。

(3) 退職給付引当金(前払年金費用)

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計

 上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差

 異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

 は、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  当事業年度に一括費用処理しております。

(4) 投資損失引当金

  関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しておりま

 す。

 

6.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、鉄鋼素材及び加工品、非鉄金属素材及び加工品、電子材料、金属洋食器、各種設備・装置及び工場生産ライン一式、環境配慮型商品等の販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品等を遅滞無く供給する履行義務を負っております。

 国内の販売については、商品等を引渡す時点で顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、主として商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、海外への販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、貿易条件に基づき、主として商品を船積みした時点で収益を認識しております。

 また、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、商品等が顧客に提供される前に当社が当該商品等を支配している場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された商品等が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を純額で損益計算書に表示しています。なお、本人代理人の判定方法は、当社が契約の当事者として商品等の提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断しております。

 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

  為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしておりますので、

 振当処理を行っております。

  金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しておりま

 す。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ

 ヘッジ対象……売掛金、貸付金、買掛金、借入金

(3) ヘッジ方針

  為替予約取引については、外貨建輸出入取引及び資金貸付に伴うキャッシュ・フローを確定させること

 を目的にデリバティブ取引を利用しております。

  金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避することを目的に行っており、ヘッジ対

 象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

  為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同

 一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保れ

 ており、その判定をもって有効性の判定に代えております(決算日における有効性の評価を省略しており

 ます)。

  金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日におけ

 る有効性の評価を省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。

 

(1)売上債権の評価

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

6,067

2,946

電子記録債権

29,078

25,258

売掛金

48,936

48,403

貸倒引当金(流動資産)

△188

△180

破産更生債権等

9

貸倒引当金(固定資産)

△9

 

 ②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 ①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)売上債権の評価」の内容と同一であります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委

 員会)等

 連結財務諸表「注記事項(未適用の会計基準等)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

 ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

5,161百万円

 

6,661百万円

長期金銭債権

640

 

1,286

短期金銭債務

2,178

 

1,982

 

  2 偶発債務

保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入、為替予約取引による債務及びリース会社からのリース債務、並びに取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

上海佐商貿易有限公司(借入)

41百万円

-百万円

 

(2百万元)

(-百万元)

SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.

(借入、仕入債務)

633百万円

(4百万米ドル)

803百万円

(5百万米ドル)

広州佐商貿易有限公司(借入、仕入債務)

76百万円

131百万円

 

(3百万元)

(6百万元)

SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED(借入)

-百万円

61百万円

 

(-百万インドルピー)

(35百万インドルピー)

PT.SATO-SHOJI INDONESIA(借入)

180百万円

-百万円

 

(1百万米ドル)

(-百万米ドル)

YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)

240百万円

38百万円

 

(57百万バーツ)

( 8百万バーツ)

1,173百万円

1,035百万円

(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

 

 ※3 事業年度末日満期手形等

 事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

894百万円

 

-百万円

電子記録債権

2,157

 

 

(損益計算書関係)

 ※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

売上高

営業費用

 営業取引以外の取引による取引高

 

17,451百万円

5,079

559

 

 

20,407百万円

5,481

775

 

 

 

 ※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度73%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度27%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

運賃諸掛

2,334百万円

 

2,514百万円

手数料及び倉庫料

1,537

 

1,830

給料及び手当

4,027

 

3,856

賞与引当金繰入額

1,091

 

1,413

貸倒引当金繰入額

357

 

5

減価償却費

145

 

130

 

 ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

建物

-百万円

 

74百万円

機械及び装置

3

 

1

土地

 

419

       計

3

 

495

 

 ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

建物

2百万円

 

4百万円

構築物

0

 

機械及び装置

0

 

0

工具、器具及び備品

0

 

0

その他

0

 

       計

2

 

5

 

 ※5 減損損失の内容は次のとおりであります。

     当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

長野県松本市

事業用資産

土地

27

東京都千代田区

事業用資産

備品

34

61

     当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に支店・営業所別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

     上記長野支店(長野県松本市)の資産の収益性の低下及び、本社(東京都千代田区)の備品の市場価格の著しい低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(61百万円)として特別損失に計上しております。

     なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額等により評価しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

3,329

3,349

関連会社株式

23

468

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

383百万円

 

497百万円

貸倒引当金

78

 

80

未払事業税

56

 

67

賞与法定福利費

45

 

54

棚卸資産評価損

25

 

26

新株予約権

113

 

92

減損損失

87

 

109

減価償却費

432

 

459

投資有価証券評価損

435

 

443

会員権評価損

11

 

12

その他

177

 

264

繰延税金資産小計

1,849

 

2,109

評価性引当額

△821

 

△769

繰延税金資産合計

1,027

 

1,339

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△687

 

△815

その他有価証券評価差額金

△4,231

 

△3,825

前払年金費用

△330

 

△367

その他

△2

 

△4

繰延税金負債合計

△5,251

 

△5,012

繰延税金負債の純額

△4,223

 

△3,673

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.8

 

△3.2

住民税均等割

0.5

 

0.6

評価性引当額による調整

△1.2

 

△0.7

税額控除

△0.7

 

税率変更による影響額

 

0.2

その他

△0.9

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.2

 

27.9

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する等の法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した30.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について31.5%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が93百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が15百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が109百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

5,119

1,277

2

438

5,956

8,774

構築物

304

118

0

53

369

1,048

機械及び装置

989

188

0

230

947

5,968

車両運搬具

1

0

0

0

38

工具、器具及び備品

232

51

45

89

148

606

土地

11,817

1,361

129

13,049

建設仮勘定

403

3,386

2,804

984

18,868

6,383

2,982

813

21,455

16,435

無形固定資産

ソフトウエア

66

11

23

54

その他

4

5

5

0

4

71

16

5

23

58

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物        滋賀支店 建物       1,246百万円

構築物       滋賀支店 構築物       118百万円

機械及び装置    滋賀支店 機械装置      80百万円

土地        滋賀支店 土地       1,270百万円

 

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

土地        大阪城東                85百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

258

213

203

268

賞与引当金

1,252

1,627

1,252

1,627

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。