### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,130 | 768
受取手形 | ※３ 6,067 | 2,946
電子記録債権 | ※１,※３ 29,078 | ※１ 25,258
売掛金 | ※１ 48,936 | ※１ 48,403
商品及び製品 | 22,488 | 22,419
前払金 | 271 | 1,778
その他 | ※１ 3,453 | ※１ 4,159
貸倒引当金 | △188 | △180
流動資産合計 | 111,238 | 105,553
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 5,119 | 5,956
構築物 | 304 | 369
機械及び装置 | 989 | 947
車両運搬具 | 1 | 0
工具、器具及び備品 | 232 | 148
土地 | 11,817 | 13,049
建設仮勘定 | 403 | 984
有形固定資産合計 | 18,868 | 21,455
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 66 | 54
その他 | 4 | 4
無形固定資産合計 | 71 | 58
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 18,679 | 16,836
関係会社株式 | 3,353 | 3,818
関係会社出資金 | 216 | 216
関係会社長期貸付金 | ※１ 640 | ※１ 1,286
破産更生債権等 | 2 | 9
敷金及び保証金 | 597 | 597
長期未収入金 | 61 | 58
前払年金費用 | 1,079 | 1,165
長期貸付金 | 140 | 164
その他 | 51 | 446
貸倒引当金 | △69 | △87
投資その他の資産合計 | 24,753 | 24,511
固定資産合計 | 43,693 | 46,025
資産合計 | 154,932 | 151,579

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 51,037 | ※１ 45,104
電子記録債務 | 11,808 | 8,273
短期借入金 | 12,729 | 20,793
１年内返済予定の長期借入金 | 4,312 | 4,411
未払金 | 153 | 139
未払費用 | ※１ 792 | ※１ 781
未払法人税等 | 870 | 1,212
預り金 | ※１ 1,785 | ※１ 1,496
契約負債 | 216 | 1,083
賞与引当金 | 1,252 | 1,627
その他 | 104 | 242
流動負債合計 | 85,065 | 85,166
固定負債 |  |
長期借入金 | 10,358 | 5,946
長期未払金 | 168 | 35
長期預り金 | 73 | 70
繰延税金負債 | 4,223 | 3,673
資産除去債務 | 70 | 70
固定負債合計 | 14,894 | 9,795
負債合計 | 99,959 | 94,962
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,321 | 1,321
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 789 | 789
資本剰余金合計 | 789 | 789
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 329 | 329
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 1,558 | 1,773
別途積立金 | 17,500 | 17,500
繰越利益剰余金 | 24,029 | 26,999
利益剰余金合計 | 43,418 | 46,602
自己株式 | △872 | △1,006
株主資本合計 | 44,656 | 47,707
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 9,947 | 8,619
繰延ヘッジ損益 | △0 | △3
評価・換算差額等合計 | 9,947 | 8,616
新株予約権 | 369 | 293
純資産合計 | 54,973 | 56,617
負債純資産合計 | 154,932 | 151,579

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年4月1日 至　2024年3月31日) | 当事業年度 (自　2024年4月1日 至　2025年3月31日)
売上高 | ※１ 236,384 | ※１ 241,136
売上原価 | ※１ 220,115 | ※１ 223,796
売上総利益 | 16,268 | 17,340
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 11,776 | ※１,※２ 12,884
営業利益 | 4,492 | 4,455
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 21 | ※１ 24
受取配当金 | ※１ 1,237 | ※１ 1,199
受取賃貸料 | ※１ 205 | ※１ 247
仕入割引 | 38 | 40
為替差益 | 103 | －
その他 | ※１ 67 | ※１ 59
営業外収益合計 | 1,674 | 1,571
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 220 | ※１ 308
売上債権売却損 | 17 | 4
賃貸費用 | 170 | 238
為替差損 | - | 21
その他 | ※１ 24 | ※１ 78
営業外費用合計 | 432 | 651
経常利益 | 5,734 | 5,375
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 3 | ※３ 495
投資有価証券売却益 | 1,619 | 867
関係会社株式売却益 | － | 44
その他 | 3 | －
特別利益合計 | 1,625 | 1,408
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 2 | ※４ 5
投資有価証券売却損 | 3 | 6
投資有価証券評価損 | 19 | 3
関係会社株式評価損 | 45 | -
減損損失 | - | ※５ 61
その他 | 1 | -
特別損失合計 | 72 | 76
税引前当期純利益 | 7,288 | 6,708
法人税、住民税及び事業税 | 1,790 | 2,015
法人税等調整額 | 119 | △143
法人税等合計 | 1,910 | 1,871
当期純利益 | 5,377 | 4,836

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,321 | 789 | － | 789 | 329 | 1,587 | 17,500 | 20,119 | 39,536
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △29 |  | 29 | －
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,477 | △1,477
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 5,377 | 5,377
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △19 | △19 |  |  |  |  |
自己株式処分差損の振替 |  |  | 19 | 19 |  |  |  | △19 | △19
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △29 | － | 3,910 | 3,881
当期末残高 | 1,321 | 789 | － | 789 | 329 | 1,558 | 17,500 | 24,029 | 43,418

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △760 | 40,887 | 6,348 | △6 | 6,341 | 367 | 47,596
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,477 |  |  |  |  | △1,477
当期純利益 |  | 5,377 |  |  |  |  | 5,377
自己株式の取得 | △176 | △176 |  |  |  |  | △176
自己株式の処分 | 64 | 45 |  |  |  |  | 45
自己株式処分差損の振替 |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  | 3,598 | 6 | 3,605 | 1 | 3,607
当期変動額合計 | △112 | 3,768 | 3,598 | 6 | 3,605 | 1 | 7,376
当期末残高 | △872 | 44,656 | 9,947 | △0 | 9,947 | 369 | 54,973

当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,321 | 789 | － | 789 | 329 | 1,558 | 17,500 | 24,029 | 43,418
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 266 |  | △266 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △28 |  | 28 | －
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  |  | △23 |  | 23 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,580 | △1,580
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 4,836 | 4,836
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △70 | △70 |  |  |  |  |
自己株式処分差損の振替 |  |  | 70 | 70 |  |  |  | △70 | △70
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 215 | － | 2,969 | 3,184
当期末残高 | 1,321 | 789 | － | 789 | 329 | 1,773 | 17,500 | 26,999 | 46,602

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △872 | 44,656 | 9,947 | △0 | 9,947 | 369 | 54,973
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
税率変更による積立金の調整額 |  | － |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △1,580 |  |  |  |  | △1,580
当期純利益 |  | 4,836 |  |  |  |  | 4,836
自己株式の取得 | △323 | △323 |  |  |  |  | △323
自己株式の処分 | 189 | 118 |  |  |  |  | 118
自己株式処分差損の振替 |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  | － | △1,327 | △3 | △1,330 | △75 | △1,406
当期変動額合計 | △133 | 3,051 | △1,327 | △3 | △1,330 | △75 | 1,644
当期末残高 | △1,006 | 47,707 | 8,619 | △3 | 8,616 | 293 | 56,617

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物につ

いては定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～47年

機械装置 　　　　　 8年～17年

(2) 無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権　　　　　　　　　　　　　　貸倒実績率法

貸倒懸念債権及び破産更生債権等　　　財務内容評価法

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるための引当で、将来の支給見込額のうち、当事業年度において負担すべき額

を計上しております。

(3) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計

上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差

異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

当事業年度に一括費用処理しております。

(4) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しておりま

す。

６．重要な収益及び費用の計上基準

当社は、鉄鋼素材及び加工品、非鉄金属素材及び加工品、電子材料、金属洋食器、各種設備・装置及び工場生産ライン一式、環境配慮型商品等の販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品等を遅滞無く供給する履行義務を負っております。

国内の販売については、商品等を引渡す時点で顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、主として商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、海外への販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、貿易条件に基づき、主として商品を船積みした時点で収益を認識しております。

また、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、商品等が顧客に提供される前に当社が当該商品等を支配している場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された商品等が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を純額で損益計算書に表示しています。なお、本人代理人の判定方法は、当社が契約の当事者として商品等の提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断しております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしておりますので、

振当処理を行っております。

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しておりま

す。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象……売掛金、貸付金、買掛金、借入金

(3) ヘッジ方針

為替予約取引については、外貨建輸出入取引及び資金貸付に伴うキャッシュ・フローを確定させること

を目的にデリバティブ取引を利用しております。

金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避することを目的に行っており、ヘッジ対

象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同

一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保れ

ており、その判定をもって有効性の判定に代えております（決算日における有効性の評価を省略しており

ます）。

金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日におけ

る有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。

(1)売上債権の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
受取手形 | 6,067 | 2,946
電子記録債権 | 29,078 | 25,258
売掛金 | 48,936 | 48,403
貸倒引当金（流動資産） | △188 | △180
破産更生債権等 | － | 9
貸倒引当金（固定資産） | － | △9

②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)売上債権の評価」の内容と同一であります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委

員会）等

連結財務諸表「注記事項(未適用の会計基準等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年3月31日） |  | 当事業年度 （2025年3月31日）
短期金銭債権 | 5,161百万円 |  | 6,661百万円
長期金銭債権 | 640 |  | 1,286
短期金銭債務 | 2,178 |  | 1,982

２　偶発債務

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入、為替予約取引による債務及びリース会社からのリース債務、並びに取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
上海佐商貿易有限公司(借入) | 41百万円 | －百万円
| (2百万元) | (－百万元)
SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD. (借入、仕入債務) | 633百万円 (4百万米ドル) | 803百万円 (5百万米ドル)
広州佐商貿易有限公司(借入、仕入債務) | 76百万円 | 131百万円
| (3百万元) | (6百万元)
SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED(借入) | －百万円 | 61百万円
| （－百万インドルピー） | （35百万インドルピー）
PT.SATO-SHOJI INDONESIA(借入) | 180百万円 | －百万円
| (1百万米ドル) | (－百万米ドル)
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務) | 240百万円 | 38百万円
| (57百万バーツ) | ( 8百万バーツ)
計 | 1,173百万円 | 1,035百万円

(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

※３　事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年3月31日） |  | 当事業年度 （2025年3月31日）
受取手形 | 894百万円 |  | －百万円
電子記録債権 | 2,157 |  | －

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2023年4月1日 至　2024年3月31日) |  | 当事業年度 (自　2024年4月1日 至　2025年3月31日)
営業取引による取引高 売上高 営業費用 営業取引以外の取引による取引高 | 17,451百万円 5,079 559 |  | 20,407百万円 5,481 775

※２　　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度27％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年4月1日 至　2024年3月31日) |  | 当事業年度 (自　2024年4月1日 至　2025年3月31日)
運賃諸掛 | 2,334百万円 |  | 2,514百万円
手数料及び倉庫料 | 1,537 |  | 1,830
給料及び手当 | 4,027 |  | 3,856
賞与引当金繰入額 | 1,091 |  | 1,413
貸倒引当金繰入額 | △357 |  | △5
減価償却費 | 145 |  | 130

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年4月1日 至　2024年3月31日) |  | 当事業年度 (自　2024年4月1日 至　2025年3月31日)
建物 | －百万円 |  | 74百万円
機械及び装置 | 3 |  | 1
土地 | － |  | 419
計 | 3 |  | 495

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年4月1日 至　2024年3月31日) |  | 当事業年度 (自　2024年4月1日 至　2025年3月31日)
建物 | 2百万円 |  | 4百万円
構築物 | 0 |  | －
機械及び装置 | 0 |  | 0
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0
その他 | 0 |  | －
計 | 2 |  | 5

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円)
長野県松本市 | 事業用資産 | 土地 | 27
東京都千代田区 | 事業用資産 | 備品 | 34
計 | 61

当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に支店・営業所別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

上記長野支店(長野県松本市)の資産の収益性の低下及び、本社(東京都千代田区)の備品の市場価格の著しい低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（61百万円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額等により評価しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
子会社株式 | 3,329 | 3,349
関連会社株式 | 23 | 468

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年3月31日） |  | 当事業年度 （2025年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 383百万円 |  | 497百万円
貸倒引当金 | 78 |  | 80
未払事業税 | 56 |  | 67
賞与法定福利費 | 45 |  | 54
棚卸資産評価損 | 25 |  | 26
新株予約権 | 113 |  | 92
減損損失 | 87 |  | 109
減価償却費 | 432 |  | 459
投資有価証券評価損 | 435 |  | 443
会員権評価損 | 11 |  | 12
その他 | 177 |  | 264
繰延税金資産小計 | 1,849 |  | 2,109
評価性引当額 | △821 |  | △769
繰延税金資産合計 | 1,027 |  | 1,339
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △687 |  | △815
その他有価証券評価差額金 | △4,231 |  | △3,825
前払年金費用 | △330 |  | △367
その他 | △2 |  | △4
繰延税金負債合計 | △5,251 |  | △5,012
繰延税金負債の純額 | △4,223 |  | △3,673

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年3月31日） |  | 当事業年度 （2025年3月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |  | 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.8 |  | △3.2
住民税均等割 | 0.5 |  | 0.6
評価性引当額による調整 | △1.2 |  | △0.7
税額控除 | △0.7 |  | －
税率変更による影響額 | － |  | 0.2
その他 | △0.9 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.2 |  | 27.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する等の法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した30.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について31.5%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が93百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が15百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が109百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 5,119 | 1,277 | 2 | 438 | 5,956 | 8,774
構築物 | 304 | 118 | 0 | 53 | 369 | 1,048
機械及び装置 | 989 | 188 | 0 | 230 | 947 | 5,968
車両運搬具 | 1 | 0 | － | 0 | 0 | 38
工具、器具及び備品 | 232 | 51 | 45 | 89 | 148 | 606
土地 | 11,817 | 1,361 | 129 | － | 13,049 | －
建設仮勘定 | 403 | 3,386 | 2,804 | － | 984 | －
計 | 18,868 | 6,383 | 2,982 | 813 | 21,455 | 16,435
無形固定資産 | ソフトウエア | 66 | 11 | － | 23 | 54 | －
その他 | 4 | 5 | 5 | 0 | 4 | －
計 | 71 | 16 | 5 | 23 | 58 | －

（注）1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　滋賀支店　建物 1,246百万円

構築物　　　　　　　滋賀支店　構築物 118百万円

機械及び装置　　　　滋賀支店　機械装置 80百万円

土地　　　　　　　　滋賀支店　土地 1,270百万円

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

土地　　　　　　　　大阪城東 85百万円

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 258 | 213 | 203 | 268
賞与引当金 | 1,252 | 1,627 | 1,252 | 1,627

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。