当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では住宅市場と雇用環境が改善傾向で景気回復基調が持続しましたが、中国及び東南アジアにおいては経済成長の減速傾向がより鮮明となりました。
一方、わが国経済は、日銀による金融緩和政策を背景として企業収益や雇用環境が改善し、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど緩やかな景気回復基調にあるものの、円安による輸入原材料価格の上昇や中国経済の減速による影響も懸念されるという状況にありました。
当社グループにおきましては、平成26年４月からの３年間を新たな発展のための基盤作りと位置付けた中期経営計画WAVE“10”をスタートさせており、会社創立130周年を迎える平成29年度に向けて、事業基盤を確立させて収益力を高め、財務体質を確固たるものにし、企業価値の更なる拡大を目指すべく取り組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、㈱グランディの子会社化や食品関連の増加があったものの、電子関連が大幅に減少したことにより、全体では前年同期比2.1％減の21,034百万円となりました。
一方、利益面におきましては、食品関連において水産品の原料価格高騰により利益率が低下したことや、電子関連においてホコリセンサ・ガスセンサが納入先メーカーの生産調整の影響により取扱いが大きく減少したことから、全体では営業利益は130百万円（前年同期比61.9％減）、経常利益は107百万円（前年同期比57.7％減）となりました。また、特別損失に弁護士報酬等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円（前年同期比86.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより的確に管理することを目的に、支払利息の各事業セグメントへの配分方法を変更しております。そのため、前年同期との比較・分析については、変更後の算定方法に基づく前第２四半期連結累計期間の数値を用いております。
①繊維関連
繊維業界では、消費動向は緩やかながらも回復の兆しが見え始めたものの、春先や秋口の天候不順による購買意欲の低下及び中国における原料費・人件費の高止まりや円安によるコスト高も続くなど厳しい環境にありました。
当社グループのアパレル卸売分野では、企画提案機能の強化や新規顧客開拓に注力しましたが、不採算取引の解消もあり取扱いは減少しました。一方、中国主力工場との取組み強化により仕入コストの低減を進めたことで利益率がアップし、経費の削減にも努めた結果、採算面では改善しました。
アパレル小売分野においては、ファッショントレンドが一層多様化する中、経費削減に加えて商品企画や店舗運営の見直しによる効果が一部あったものの、不採算店舗の退店及び不振ブランドの縮小に加え、天候不順の影響により取扱いが減少したため、採算面でも厳しい状況が続きました。
ニット生地分野では、アパレル・資材・スポーツ用途共に小ロット化により荷動きが低調で、オリジナル生地開発による新規開拓が伸ばせず、取扱いは減少しました。
また、レッグウエア分野においては、㈱グランディの子会社化や提案商材の伸長により取扱いは増加し、採算面においても価格の見直しと物流効率化に伴う経費削減により改善しました。
その結果、繊維関連の売上高は5,313百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は７百万円（前年同期は69百万円の損失）となりました。
②食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、中国をはじめとする仕入国での工場経費や原料代の上昇に加え、期中の為替動向により仕入コストも不安定な状況にありました。
当社グループの冷凍食品分野では、冷凍野菜については天候不順による国産野菜の不作を受けた需要の増加に対応し、さらに品質面での高い評価を受け取扱いは伸長し、採算面でも改善しました。冷凍調理品については、シェア拡大を優先して取り組んだことや提案型営業を強化したことで取扱いは伸長しましたが、価格競争が厳しく採算面は僅かながら悪化しました。冷凍水産加工品については、高付加価値商品に対する取組みを強化することによって取扱いは伸長しましたが、世界的な需要の増加による原料価格の高騰などにより採算面では大幅に悪化しました。
農産分野では、天候不順による生産量の減少や円安による価格高騰により、落花生の取扱いは減少しましたが、健康志向の影響で人気の高まっているナッツ類は堅調に推移しました。
その結果、食品関連の売上高は12,086百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は610百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
③物資関連
建設業界は、インフラ整備を中心に需要の増加傾向が続いている一方で、マンション建築関連は消費増税後の落ち込みが続いている状況にありました。
当社グループの建築金物・資材分野は建築関連市場の回復が見られない中、取扱いは僅かながら減少となり、生活用品分野につきましても、円安による輸入製品のコスト競争力の低下で取扱いが減少しました。
機械機器・金属製品分野では、ロシア向けアスファルトプラントは、ロシア情勢の影響による厳しい市場環境が続き採算面が悪化しましたが、北米向けのベアリングなどのハードウエア輸出が堅調に推移し、各種試験機においてもメキシコを含む北米市場向けが順調に拡大し円安の影響で採算面も改善しました。
防災関連分野については、前連結会計年度から継続対応している案件の計上により堅調に推移しました。
その結果、物資関連の売上高は1,744百万円（前年同期比7.7％減）、セグメント利益は74百万円（前年同期比65.9％増）となりました。
④電子関連
電子部品業界は、国内では高機能携帯端末や自動車用途が好調を持続し、猛暑の影響を受けてエアコン等家電製品向けの需要についても好転しました。また、海外では北米向けが堅調に推移しており、さらに新興国においても需要増が続きました。
当社グループのコンデンサ分野では、調理家電用途が中国をはじめとする海外向けを中心に採算面で改善したものの、新エネルギー用途が電力の固定価格買取制度の変更で需要が停滞するなど、取扱いについては全体的に大幅に減少しました。
センサ関連機器分野では、空気清浄機用ホコリセンサやガスセンサが、納入先のメーカー各社の生産調整により特に中国市場向けの取扱いが大きく減少し、採算面も悪化しました。また、湿度センサにおいても、製造機能の集約等、原価低減の取組みを進めましたが、業界内での競争が激しく苦戦いたしました。
落下・衝撃試験機分野では、新たに子会社を設立、本社社屋が竣工し、新経営体制のもと一層の事業拡大に向けた取組みを始めております。
その結果、電子関連の売上高は1,889百万円（前年同期比26.8％減）、セグメント利益は96百万円（前年同期比61.9％減）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。
当第２四半期連結会計期間末の資産は25,376百万円であり、㈱グランディの子会社化もあり、前連結会計年度末に比べて1,366百万円の増加となりました。これは現金及び預金が156百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金617百万円並びに商品及び製品438百万円の増加などにより流動資産が877百万円増加したこと、及び投資有価証券が時価の低下などに伴い134百万円減少した一方で、建物359百万円及び有形固定資産のその他に含まれる土地220百万円の増加などにより固定資産が470百万円増加したことなどによるものであります。
一方、負債は21,227百万円であり、資産と同様、㈱グランディの子会社化もあり、前連結会計年度末に比べて1,718百万円の増加となりました。これは短期借入金が444百万円増加したことなどにより流動負債が510百万円増加したこと、及び社債735百万円並びに長期借入金586百万円の増加などにより固定負債が1,208百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は4,149百万円であり、前連結会計年度末に比べて351百万円の減少となりました。これは利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により19百万円増加した一方で、配当金の支払により113百万円減少したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が262百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から156百万円減少し、1,286百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは917百万円の減少（前年同四半期に比べて483百万円の減少）となりました。これは、売上債権の増加379百万円、たな卸資産の増加223百万円及び仕入債務の減少141百万円などにより減少したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは204百万円の減少（前年同四半期に比べて142百万円の減少）となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入182百万円などにより増加した一方で、有形固定資産の取得による支出468百万円などにより減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは973百万円の増加（前年同四半期に比べて597百万円の増加）となりました。これは、社債の発行による収入900百万円などにより増加したことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は98百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。