当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費が堅調で住宅市場と雇用環境も改善傾向にあり景気回復基調が持続しましたが、中国及び東南アジアにおいては経済成長の減速傾向がより鮮明となりました。
一方、わが国経済は、日銀による金融緩和政策を背景として企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな景気回復基調にあったものの、平成28年年初から株価の急落や円高の進行、個人消費の停滞や中国をはじめとする新興国の経済の減速による影響の懸念が高まってきました。
当社グループにおきましては、平成26年４月からの３年間を新たな発展のための基盤作りと位置付けた中期経営計画WAVE“10”をスタートさせており、会社創立130周年を迎える平成29年度に向けて、事業基盤を確立させて収益力を高め、財務体質を確固たるものにし、企業価値のさらなる拡大を目指すべく取組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、食品関連の増加に加え株式会社グランディの子会社化があったものの、その他の事業分野が減少したことにより、全体では42,433百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。
一方、利益面におきましては、食品関連において水産品の原料価格高騰により利益率が低下したことや、電子関連においてコンデンサ分野の取扱いが大きく減少したことから、全体では営業利益は440百万円（前連結会計年度比18.5％減）、経常利益は260百万円（前連結会計年度比42.6％減）となりました。また、当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国の競争法規制当局による調査並びに米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は299百万円の損失（前連結会計年度は323百万円の利益）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、各セグメントの業績をより的確に管理することを目的に、支払利息の各事業セグメントへの配分方法を変更しております。そのため、前連結会計年度との比較・分析については、変更後の算定方法に基づく前連結会計年度の数値を用いております。
繊維関連
繊維業界では、消費動向が緩やかながらも回復の兆しが見え始めたものの、当連結会計年度後半には節約志向も出始めたほか、春先や秋口の天候不順と暖冬の影響による購買意欲の低下及び中国における原料費・人件費の高止まりや円安によるコスト高など厳しい環境にありました。
当社グループのアパレル卸売分野では、企画提案機能の強化や新規顧客開拓に注力しましたが、不採算取引の解消もあり取扱いは減少しました。一方、中国主力工場との取組み強化や経費の削減にも努めた結果、採算面では改善しました。
アパレル小売分野においては、ファッショントレンドが一層多様化する中、経費削減に加えて店舗運営の見直しによる効果が一部あったものの、不採算店舗の退店及び不振ブランドの縮小に加え、天
候不順の影響により取扱いが大きく減少したため、採算面でも厳しい状況が続きました。
ニット生地分野では、オリジナル生地開発による新規商材の取扱いが伸長したものの、既存商材であるアパレル・資材・スポーツ用途が共に小ロット化により荷動きが低調で、全体では取扱いは減少しました。
また、レッグウエア分野においては、株式会社グランディの子会社化や提案商材の伸長により取扱いは増加し、採算面においても商流の見直しと物流効率化に伴う経費削減により改善しました。
その結果、繊維関連の売上高は10,780百万円（前連結会計年度比9.7％減）、セグメント利益は59百万円（前連結会計年度は137百万円の損失）となりました。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、中国をはじめとする仕入国での工場経費や原料費の上昇に加え、為替動向により仕入コストも不安定な状況にありました。
当社グループの冷凍食品分野では、冷凍野菜については天候不順による国産野菜の不作を受けた需要の増加に対応したほか、高齢者向けの市場における医療老健施設向け商材が順調に推移し、さらに品質面での高い評価を受けたことで取扱いは伸長し、採算面でも改善しました。また、冷凍調理品についても、価格競争が厳しい中、シェア拡大に優先して取組んだことや提案型営業を強化したことで取扱いが伸長しました。一方、冷凍水産加工品については、高付加価値商品に対する取組みを強化したものの、取扱いは横ばいとなり、世界的な需要の増加による原料価格の高騰などにより採算面では大幅に悪化しました。
農産分野では、ナッツ類の取扱いが横ばいとなりましたが、落花生の取扱いは、天候不順等による生産量の減少や円安による価格高騰により大幅に減少しました。
その結果、食品関連の売上高は23,967百万円（前連結会計年度比5.8％増）、セグメント利益は1,167百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。
物資関連
建設業界は、インフラ整備を中心とした需要の増加がやや鈍り始め、マンション建築関連も消費増税後の落ち込みが未だに続く中、安全性に関する社会問題も発生し、全体として厳しい環境にありました。
当社グループの建築金物・資材分野は建築関連市場が弱含みの中、取扱いは減少しましたが、採算面では改善となりました。生活用品分野につきましても、円安による輸入製品のコスト競争力の低下により取扱いが減少しました。
機械機器・金属製品分野では、ロシア向けアスファルトプラントは、ロシア情勢の影響による厳しい市場環境が続き取扱いが大幅に減少しましたが、建設機械の南アジア向け輸出案件への対応を進めました。また、北米向けのベアリングなどのハードウエア輸出もやや減少しましたが、各種試験機はメキシコを含む北米市場向けが順調に拡大し円安の影響で採算面も改善しました。
防災関連分野については、大型プロジェクトを含む各種案件への対応を継続しました。
その結果、物資関連の売上高は3,486百万円（前連結会計年度比22.3％減）、セグメント利益は194百万円（前連結会計年度比18.0％増）となりました。
電子関連
電子部品業界は、国内では高機能携帯端末や自動車用途が好調を持続し、インバウンド消費の影響もあって家電製品向けの需要についても堅調に推移しました。また、海外では新興国及び北米向けの需要増が続きましたが、当連結会計年度の後半には中国経済の減速の影響を受けやや停滞しました。
当社グループのコンデンサ分野では、音響・照明用途が持ち直したものの、新エネルギー用途が電力の固定価格買取制度の変更により需要が大きく減少するなど、売上が全体的に大幅に減少しました。
センサ関連機器分野では、空気清浄機用ホコリセンサやガスセンサが、納入先のメーカー各社の生産調整により期初から受注が落ち込んでいたものの、中国においてPM2.5の環境汚染が再び問題となったこともあり、第３四半期連結会計期間から急激に回復しました。一方、湿度センサにおいては、製造機能の集約など原価低減の取組みを進めましたが、業界内での競争が激しく苦戦いたしました。
落下・衝撃試験機分野では、新たに子会社を設立し、事業領域の拡大に向けた取組みを進めた結果、売上がやや伸長しました。
その結果、電子関連の売上高は4,199百万円（前連結会計年度比13.5％減）、セグメント利益は317百万円（前連結会計年度比27.6％減）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、78百万円の増加（前連結会計年度に比べて859百万円の増加）となりました。これは、仕入債務の減少148百万円及び前受金の減少113百万円などにより減少した一方で、売上債権の減少262百万円及びたな卸資産の減少115百万円などにより増加したことによります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、391百万円の減少（前連結会計年度に比べて451百万円の減少）となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入182百万円などにより増加した一方で、有形固定資産の取得による支出668百万円などにより減少したことによります。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、127百万円の増加（前連結会計年度に比べて323百万円の減少）となりました。これは、短期と長期を合わせた借入金の純減額597百万円などにより減少した一方で、社債の純増額975百万円により増加したことによります。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は228百万円減少（前連結会計年度は218百万円の減少）して1,215百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前連結会計年度比 |
電子関連 | 1,537 | 76.9 |
合計 | 1,537 | 76.9 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ コンデンサと測定機器について記載しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前連結会計年度比 | 受注残高(百万円) | 前連結会計年度比 |
電子関連 | 1,529 | 76.8 | 183 | 86.5 |
合計 | 1,529 | 76.8 | 183 | 86.5 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ コンデンサと測定機器について記載しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前連結会計年度比 |
繊維関連 | 10,780 | 90.3 |
食品関連 | 23,967 | 105.8 |
物資関連 | 3,486 | 77.7 |
電子関連 | 4,199 | 86.5 |
合計 | 42,433 | 96.6 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間の内部売上高は控除しております。
当社グループの中長期的な会社の経営戦略につきましては、平成26年４月からの３年間を新たな発展のための基盤作りと位置付けた中期経営計画 WAVE“10”をスタートさせており、会社創立130周年を迎える平成29年度に向けて、事業基盤を確立させて収益力を高め、財務体質を確固たるものにし、企業価値の更なる拡大を目指すこととしております。
対処すべき課題は次のとおりであります。
それぞれの事業構造を見直すことによって高収益事業体への転換を図り、収益力の強化を図ります。
繊維関連においては、低採算の取引や既存のビジネスモデルを見直し固定費の削減とビジネスの高付加価値化により収益の改善を図ります。食品関連においては、高付加価値商品の比重を高めるとともに、多様な市場への対応とグローバル化を進めてまいります。また、物資関連では、外部連携を強化し、新興国向けのインフラ・防災関連事業や北米向けなどの輸出の拡大によって収益基盤を確立していきます。電子関連では、もてる強みをさらに強化し、新製品の開発に努めることにより付加価値の増大を目指します。
収益の拡大を図ることに加え、保有資産の効率的な運用や、適正な在庫水準にむけた管理の徹底などにより、財務基盤を強固なものとしてまいります。それにより、自己資本比率の改善と有利子負債の圧縮を目指します。
事業の構造改革を進めるにあたり、グローバル人材の育成や確保を図ります。さらに次世代の経営者の育成や、管理者層の強化を進めてまいります。
当社グループは、事業等のリスクに関し、リスク管理規程に基づき、組織的・体系的に対処することとしていますが、現在、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには以下のようなものがあると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
① 取扱商品の品質にかかるリスク
当社グループは国内及び海外に生産・加工拠点を有しており、社会への貢献という当社グループの経営理念にもとづき、安全・安心のための品質基準を設けて、商品の品質管理には細心の注意を払い万全の体制をとっていますが、食品の安全に関する問題など製造及び販売に関して予期しない何らかの問題が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害などにかかるリスク
当社グループは国内を始めとして、中国、東南アジア、米国等の世界各国における事業を展開し、情報ネットワークを構築しており、自然災害、戦争、テロ、疾病、社会的混乱、公的規制の制約、情報システムトラブル等が発生した場合、その地域においては原材料購入、生産加工、製品の販売及び物流等に一時的な遅延や停止が生じる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 出退店にかかるリスク
当社グループのアパレル小売事業における出店については、集客の見込めるショッピングセンターへの出店が大部分を占めております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測、賃借条件、出店コスト等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、当社の出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数に達しない場合があります。また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。出店後は店舗の損益管理を行い、業績改善の見込みのない不採算店舗については退店を行っていますが、退店時には店舗閉鎖に伴う損失が発生する場合があり、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 法令及び規制にかかるリスク
当社グループの展開する事業は、食品衛生法、建築基準法並びに独占禁止法など各種の法令及び規制の適用を受けております。そのため、法令及び規制の変更、又は規制当局による措置その他の法的手続きにより、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 為替及び金利の変動にかかるリスク
海外との事業における現地通貨建て取引に関しては、主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に止めるために為替予約等によるリスクヘッジを行なっておりますが、短期及び中長期的な予測を超えた為替変動は、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの有利子負債は主に金融機関からの借入・社債により調達していますが、借入条件が変動金利のものや新たな資金調達に関しては、金利情勢の影響により業績が変動する可能性があります。
② 資金調達にかかるリスク
当社グループは商品を輸入して国内の販売先に供給する事業のウエイトが高く、輸入商品の支払サイトに比べて国内販売の受取サイトが長いことから運転資金の負担が発生し、有利子負債が比較的多額となっております。現時点においては、借入金・社債による資金調達に支障はありませんが、今後、金融システム・金融情勢の大きな変化や取引金融機関の融資姿勢の変化によって、資金調達や借入条件に影響が出てくる可能性があります。
③ 債権の貸倒れにかかるリスク
販売先の倒産等による与信リスクについては、当社グループ独自の与信管理システムにより債権管理に万全を期していますが、経済環境の変化によって予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、売上債権の回収に支障を来たした場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、電子関連のセンサ機器関連の研究開発を神栄テクノロジー㈱にて、試験機関連の研究開発を神栄テストマシナリー㈱にて、フイルムコンデンサ及び関連ユニットの研究開発を神栄キャパシタ㈱にて行っており、それぞれの研究内容は次のとおりであります。
なお、研究開発費の金額は206百万円であります。
(1) 工業用湿度センサ機器の開発
(2) PM2.5粒子計測センサ機器の開発
(3) 新型露点水分計測機器の開発
(4) 新型センサの高分子材料研究
(1) 小型包装貨物落下試験機の開発
(2) 高精度加速度発生装置の開発
(3) 新型衝撃発生機構の開発
(1) 照明分野、調理家電分野、パワーエレクトロニクス分野及び産業機器分野における高周波・大電流・高耐熱・小型化に向けた開発
(2) パワーエレクトロニクスモジュールの開発
(1) 財政状態の分析
資産
当連結会計年度末の資産は23,456百万円であり、前連結会計年度末に比べて553百万円減少いたしました。
流動資産は347百万円減少いたしました。現金及び預金が228百万円、繰延税金資産が149百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は229百万円減少いたしました。有形固定資産において、㈱グランディの子会社化もあり建物及び構築物（純額）が395百万円、土地が220百万円増加したものの、投資その他の資産において投資有価証券が時価の低下などに伴い861百万円減少したことなどによるものであります。
負債
当連結会計年度末の負債は20,285百万円であり、前連結会計年度末に比べて776百万円増加いたしました。
流動負債は247百万円増加いたしました。㈱グランディの子会社化もあり支払手形及び買掛金が142百万円、短期借入金が132百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は529百万円増加いたしました。繰延税金負債が344百万円、長期借入金が92百万円減少したものの、社債が955百万円増加したことなどによるものであります。
純資産
当連結会計年度末の純資産は3,171百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,330百万円減少いたしました。
親会社株主に帰属する当期純損失299百万円の計上、配当金113百万円の支払などにより株主資本が412百万円減少したことに加え、その他有価証券評価差額金などその他の包括利益累計額が921百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の分析
売上高
当連結会計年度の売上高は42,433百万円であり、前連結会計年度に比べて1,495百万円（前連結会計年度比3.4％）減少いたしました。
セグメント別では、食品関連が1,313百万円（前連結会計年度比5.8％）増加し、繊維関連が1,155百万円（同9.7％）、物資関連が997百万円（同22.3％）、電子関連が655百万円（同13.5％）それぞれ減少いたしました。
売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は8,769百万円であり、前連結会計年度に比べて183百万円（前連結会計年度比2.1％）減少いたしました。売上総利益率は20.7％（前連結会計年度20.4％）となりました。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は8,329百万円であり、前連結会計年度に比べて83百万円（前連結会計年度比1.0％）減少いたしました。
そのうち、販売費は2,217百万円で160百万円増加いたしました。また、一般管理費は6,112百万円で244百万円減少いたしました。
営業利益
当連結会計年度の営業利益は440百万円であり、前連結会計年度に比べて99百万円（前連結会計年度比18.5％）減少いたしました。
経常利益
当連結会計年度の営業外収益は153百万円であり、前連結会計年度に比べて101百万円（前連結会計年度比39.7％）減少いたしました。また、営業外費用は333百万円であり、前連結会計年度に比べて7百万円（同2.2％）減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は260百万円であり、前連結会計年度に比べて193百万円（同42.6％）減少いたしました。
セグメント別では、繊維関連が197百万円（前連結会計年度は137百万円の損失）、物資関連が29百万円（前連結会計年度比18.0％）それぞれ増加し、食品関連が48百万円（同4.0％）、電子関連が120百万円（同27.6％）減少いたしました。
特別損益
当連結会計年度においては、㈱グランディの株式取得による負ののれん発生益56百万円などにより、特別利益に154百万円を計上いたしました。また、弁護士報酬等351百万円などにより、特別損失に523百万円を計上いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて648百万円減少し、107百万円の損失（前連結会計年度は541百万円の利益）となり、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加味した税金費用が前連結会計年度に比べて25百万円減少したものの191百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は299百万円（前連結会計年度は323百万円の利益）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。