１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
神栄ライフテックス㈱、㈱グランディ、神栄（上海）貿易有限公司、神栄アグリテック㈱、神栄商事（青島）貿易有限公司、Shinyei（Thailand）Co., Ltd.、㈱新協和、神栄リビングインダストリー㈱、Shinyei Corp. of America、神栄テクノロジー㈱、神栄キャパシタ㈱ 、神栄テストマシナリー㈱、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN. BHD.
以上
当連結会計年度において、㈱グランディを株式の取得により、Shinyei（Thailand）Co., Ltd.を新規設立により連結の範囲に含めております。
丸岡商事㈱は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は連結しております。
(2) 非連結子会社 ２社 関西通商㈱、谷瀾帝（上海）商貿有限公司
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
関西通商㈱は休眠会社であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
谷瀾帝（上海）商貿有限公司は支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社 なし
(2) 持分法を適用しない会社
非連結子会社 | ２社 関西通商㈱、谷瀾帝（上海）商貿有限公司 |
関連会社 | １社 寧波神鑫服装整理有限公司 |
(3) 持分法を適用しない理由
関西通商㈱及び寧波神鑫服装整理有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
谷瀾帝（上海）商貿有限公司は支配が一時的であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の子会社５社については決算日が12月31日であります。この決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準：原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法：個別法又は移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社本社ビルの建物（建物附属設備を含む）については定額法を、当社のその他の有形固定資産及び国内の連結子会社は定率法（一部の国内連結子会社については定額法）を、海外子会社については、それぞれの国における会計原則に規定する償却方法を採用しております。
ただし、当社及び国内の連結子会社において、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間による定額法によっております。
③リース資産
ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
国内連結子会社につきましては役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用しましたヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品の輸出・輸入による外貨建売上債権・外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買利益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規定に基づき、常務会の承認を得て行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純損失等の表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「環境対策引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた36百万円は、「環境対策引当金繰入額」５百万円、「その他」30百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賞与引当金の増減額（△は減少）」及び「環境対策引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた21百万円は、「賞与引当金の増減額（△は減少）」22百万円、「環境対策引当金の増減額（△は減少）」△29百万円、「その他」27百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
投資有価証券 関係会社出資金 | 10 0 | 百万円 | 10 79 | 百万円 〃 |
（注）上記の「関係会社出資金」は、連結貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
※２ 担保に供している資産と簿価及び対応債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
担保提供資産科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 対応債務 | ||
現金及び預金 建物及び構築物 土地 投資有価証券 差入保証金 | ― 1,770 551 ― 60 | 百万円 〃 〃 〃 〃 | 10 2,133 868 8 25 | 百万円 〃 〃 〃 〃 |
借入金及び預り金 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 | 57 0 16 | 百万円 〃 〃 | 69 0 16 | 百万円 〃 〃 |
借入金の財団抵当 |
合計 | 2,455 | 百万円 | 3,131 | 百万円 |
|
上記のうち財団抵当 | 73 | 百万円 | 86 | 百万円 |
|
（注）担保提供資産科目の「差入保証金」は、連結貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。また、対応債務の「預り金」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
対応債務
科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
短期借入金 その他（流動負債） 長期借入金（1年以内返済予定額を含む） その他（固定負債） | 2,669 9 3,960 152 | 百万円 〃 〃 〃 | 2,655 9 3,904 142 | 百万円 〃 〃 〃 |
合計 | 6,791 | 百万円 | 6,712 | 百万円 |
上記のうち財団抵当 | 5,937 | 百万円 | 5,373 | 百万円 |
３ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | △ | 百万円 | △ | 百万円 |
※２ 販売費のうち主なものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 至 平成28年３月31日) | ||
運賃及び荷造費 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 至 平成28年３月31日) | ||
従業員給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員賞与 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
法定福利及び厚生費 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
賃借料 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 土地等の売却によるものであ ります。 | 該当事項はありません。 |
※６ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
前連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途（場所） | 種類 | 減損損失（百万円） | |
店舗（神奈川県他） | 建物等 | 49 | |
販売管理システム等（東京都他） | リース資産等 | 64 | |
合 計 | 113 | ||
当社グループは、原則セグメントを基準として資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は撤退の意思決定をしている資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、店舗については使用価値をゼロ、販売管理システム等については予測される使用期間が短期であるため、使用価値を割引前の見積り将来キャッシュ・フローを用いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途（場所） | 種類 | 減損損失（百万円） | |
店舗（東京都他） | 建物等 | 41 | |
合 計 | 41 | ||
当社グループは、原則セグメントを基準として資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は撤退の意思決定をしている資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。
※７ 弁護士報酬等の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、フイルムコンデンサの取引に関して、日本の公正取引委員会及び米国、中国等の当局による調査を受けており、当該調査に対応するための弁護士報酬等であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国等の競争法規制当局による調査並びに米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 至 平成28年３月31日) | ||
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 | 934 | 百万円 | △879 | 百万円 |
組替調整額 | △212 | 〃 | △24 | 〃 |
税効果調整前 | 721 | 百万円 | △904 | 百万円 |
税効果額 | △208 | 〃 | 311 | 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 513 | 百万円 | △592 | 百万円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
当期発生額 | 50 | 百万円 | △277 | 百万円 |
組替調整額 | ― | 〃 | ― | 〃 |
税効果調整前 | 50 | 百万円 | △277 | 百万円 |
税効果額 | △16 | 〃 | 88 | 〃 |
繰延ヘッジ損益 | 33 | 百万円 | △189 | 百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
当期発生額 | 72 | 百万円 | △138 | 百万円 |
組替調整額 | ― | 〃 | ― | 〃 |
税効果調整前 | 72 | 百万円 | △138 | 百万円 |
税効果額 | ― | 〃 | ― | 〃 |
為替換算調整勘定 | 72 | 百万円 | △138 | 百万円 |
その他の包括利益合計 | 619 | 百万円 | △920 | 百万円 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 39,600,000 | ― | ― | 39,600,000 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 1,919,585 | 982 | ― | 1,920,567 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 982株
該当事項はありません。
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 113 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 39,600,000 | ― | ― | 39,600,000 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 1,920,567 | 1,213 | ― | 1,921,780 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,213株
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 113 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 56 | 1.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記される科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金 | 1,443 | 百万円 | 1,215 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 1,443 | 百万円 | 1,215 | 百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の取得により新たに㈱グランディを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。
流動資産 | 769百万円 |
固定資産 | 480 〃 |
負ののれん | △56 〃 |
流動負債 | △611 〃 |
固定負債 | △527 〃 |
株式の取得価額 | 53百万円 |
現金及び現金同等物 | △235 〃 |
差引：取得による収入 | 182百万円 |
(借主側)
主として全社（共通）関連におけるグループ情報システム（ソフトウエア）であります。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を適用しております。
主として繊維関連における販売システム関連機器（工具、器具及び備品）、電子関連における製造設備（機械装置）並びに全社（共通）関連におけるグループ情報システムハードウエア（工具、器具及び備品）及びソフトウエアであります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 30 | 26 |
１年超 | 26 | ― |
合計 | 57 | 26 |
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 デリバティブは、内部管理規程に従い実需の範囲で行うこととしております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金及び設備投資資金に係る資金調達です。借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた内部管理規程に基づき、経理・財務部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理・財務部所管の役員及び常務会に報告しております。
当社は、各部署からの報告に基づき経理・財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当期の連結決算日現在において、特定の大口顧客はありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,443 | 1,443 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 6,148 | 6,148 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 3,428 | 3,428 | ― |
資産計 | 11,020 | 11,020 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,094 | 2,094 | ― |
(2) 短期借入金 (※１) | 6,489 | 6,489 | ― |
(3) 長期借入金 (※１) | 7,105 | 7,090 | △14 |
負債計 | 15,688 | 15,673 | △14 |
デリバティブ取引 (※２) | 58 | 58 | ― |
(※１) １年内返済予定の長期借入金は「(3) 長期借入金」に含めております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,215 | 1,215 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 6,063 | 6,063 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 2,567 | 2,567 | ― |
資産計 | 9,846 | 9,846 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,237 | 2,237 | ― |
(2) 短期借入金 (※１) | 6,485 | 6,485 | ― |
(3) 長期借入金 (※１) | 7,149 | 7,121 | △28 |
負債計 | 15,871 | 15,843 | △28 |
デリバティブ取引 (※２) | (107) | (107) | ― |
(※１) １年内返済予定の長期借入金は「(3) 長期借入金」に含めております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務項目については、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金の時価については金利スワップの対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 304 | 304 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,443 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 6,148 | ― | ― | ― |
合計 | 7,591 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,215 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 6,063 | ― | ― | ― |
合計 | 7,279 | ― | ― | ― |
(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 6,489 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 2,459 | 2,022 | 1,399 | 850 | 375 | ― |
合計 | 8,948 | 2,022 | 1,399 | 850 | 375 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 6,485 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 2,595 | 1,933 | 1,343 | 859 | 297 | 118 |
合計 | 9,080 | 1,933 | 1,343 | 859 | 297 | 118 |
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
① 株式 | 3,348 | 1,679 | 1,669 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
小計 | 3,348 | 1,679 | 1,669 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
① 株式 | 79 | 88 | △8 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
小計 | 79 | 88 | △8 |
合計 | 3,428 | 1,767 | 1,660 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額294百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
① 株式 | 349 | 223 | ― |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
合計 | 349 | 223 | ― |
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損29百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
① 株式 | 2,285 | 1,498 | 787 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
小計 | 2,285 | 1,498 | 787 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
① 株式 | 281 | 312 | △30 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
小計 | 281 | 312 | △30 |
合計 | 2,567 | 1,810 | 756 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額294百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
① 株式 | 24 | 24 | ― |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
合計 | 24 | 24 | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(単位：百万円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 |
3,117 184 |
― ― |
52 5 |
買建 | |||||
米ドル 中国元 | |||||
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |
342 ― |
― ― | (注２) |
買建 | |||||
米ドル 中国元 | |||||
合計 | 3,644 | ― | 58 | ||
(注１) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該金融商品の時価に含めて記載しております。
(単位：百万円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,965 | 1,925 | (注) |
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(単位：百万円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 |
3,439 105 |
― ― |
△103 △3 |
買建 | |||||
米ドル 中国元 | |||||
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |
380 ― |
― ― | (注２) |
買建 | |||||
米ドル 中国元 | |||||
合計 | 3,926 | ― | △107 | ||
(注１) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該金融商品の時価に含めて記載しております。
(単位：百万円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,895 | 1,135 | (注) |
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計算しております。
また、早期退職に際しては割増退職金を支払う場合があります。
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 | 387 | 319 |
退職給付費用 | 8 | 18 |
退職給付の支払額 | △59 | △26 |
制度への拠出額 | △15 | △16 |
新規連結による増加額 | ― | 2 |
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | 319 | 297 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び 退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 90 | 96 |
年金資産 | △94 | △111 |
| △3 | △15 |
非積立型制度の退職給付債務 | 323 | 312 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 319 | 297 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 323 | 315 |
退職給付に係る資産 | △3 | △18 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 319 | 297 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 8百万円 当連結会計年度 18百万円
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度101百万円でありました。
（繰延税金資産）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
賞与引当金 | 122 | 百万円 | 82 | 百万円 |
繰越欠損金 | 1,047 | 〃 | 1,298 | 〃 |
退職給付に係る負債 | 104 | 〃 | 97 | 〃 |
投資有価証券評価損 | 31 | 〃 | 39 | 〃 |
たな卸資産評価損 | 25 | 〃 | 38 | 〃 |
固定資産に係る未実現利益 | 11 | 〃 | 11 | 〃 |
その他 | 230 | 〃 | 167 | 〃 |
繰延税金資産小計 | 1,573 | 百万円 | 1,735 | 百万円 |
評価性引当額 | △896 | 〃 | △1,126 | 〃 |
繰延税金資産合計 | 677 | 百万円 | 609 | 百万円 |
|
|
|
|
|
（繰延税金負債）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
連結子会社の資産の時価評価差額 | △16 | 百万円 | △15 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △539 | 〃 | △231 | 〃 |
固定資産圧縮積立金 | ― | 〃 | △53 | 〃 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △56 | 〃 | ― | 〃 |
その他 | △40 | 〃 | △22 | 〃 |
繰延税金負債合計 | △653 | 百万円 | △323 | 百万円 |
繰延税金資産純額 | 23 | 百万円 | 286 | 百万円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 36.0 | ％ | ― | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | 〃 | ― | 〃 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.6 | 〃 | ― | 〃 |
住民税均等割等 | 3.3 | 〃 | ― | 〃 |
評価性引当額の減少 | △9.7 | 〃 | ― | 〃 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 12.1 | 〃 | ― | 〃 |
海外子会社の税率差異 | △2.4 | 〃 | ― | 〃 |
その他 | 1.6 | 〃 | ― | 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.3 | ％ | ― | ％ |
（注） 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32％から31％に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が７百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が７百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が１百万円減少しております。
繊維関連における小売店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.4％～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (自 平成26年４月１日 | (自 平成27年４月１日 | ||
| 至 平成27年３月31日) | 至 平成28年３月31日) | ||
期首残高 | 49 | 百万円 | 45 | 百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 12 | 〃 | 6 | 〃 |
債務の履行に伴う減少額 | △16 | 〃 | △17 | 〃 |
時の経過による調整額 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
期末残高 | 45 | 百万円 | 35 | 百万円 |
当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び店舗等（土地を含む。）を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルについては、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
| 前連結会計年度 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 至 平成28年３月31日) |
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 226 | 184 |
期中増減額 | △42 | 127 | ||
期末残高 | 184 | 311 | ||
期末時価 | 691 | 810 | ||
賃貸等不動産として | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,439 | 1,391 |
期中増減額 | △47 | 72 | ||
期末残高 | 1,391 | 1,463 | ||
期末時価 | 2,500 | 2,729 | ||
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当社グループで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 68 | 71 |
賃貸費用 | 26 | 27 | |
差額 | 41 | 43 | |
その他(売却損益等) | △3 | ― | |
賃貸等不動産として | 賃貸収益 | 84 | 101 |
賃貸費用 | 123 | 136 | |
差額 | △38 | △34 | |
その他(売却損益等) | ― | ― | |
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。