(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、株式取得により㈱グランディを連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、Shinyei (Thailand) Co., Ltd.を新規設立し連結の範囲に含めております。
会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
（追加情報）
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |
受取手形 | ― | 33 | 百万円 |
受取手形割引高 | ― | 16 | 〃 |
支払手形 | ― | 94 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 弁護士報酬等の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
当社グループは、フイルムコンデンサの取引に関して、日本の公正取引委員会及び米国、中国等の当局による調査を受けており、当該調査に対応するための弁護士報酬等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国・中国等の競争法規制当局による調査並びに米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 310百万円 | 301百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 113 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。