0104100_honbun_0290747002810.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。　

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
受取手形割引高	1,010	百万円	788	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間
(自平成27年４月１日

至平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間
(自平成28年４月１日

至平成28年９月30日)

給料諸手当

1,194

百万円

1,145

百万円

賞与引当金繰入額

183

〃

314

〃

※２弁護士報酬等の内容は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国・中国等の競争法規制当局による調査並びに米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記される科目の金額との関係

は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間
(自平成27年４月１日

至平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間
(自平成28年４月１日

至平成28年９月30日)

現金及び預金

1,286

百万円

1,135

百万円

現金及び現金同等物

1,286

百万円

1,135

百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

113

3.00

平成27年３月31日

平成27年６月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年９月30日)