（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの各事業部門は、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループの事業部門は商品・製品・サービス別に構成されており、「繊維関連」、「食品関連」、「物資関連」、「電子関連」の４つを報告セグメントとしております。

「繊維関連」は、繊維製品・原糸の販売をしております。「食品関連」は、冷凍食品・水産物・農産物の販売、農業関連事業の研究・開発及び企画・運営並びに農業を営んでおります。「物資関連」は、金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、防災関連の調査・資機材の販売及び不動産業並びに保険代理店業を営んでおります。「電子関連」は、電子機器・センサ及び環境機器・電子部品・測定機器・試験機の製造販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき算定した合理的な内部振替価格によっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　　　  （単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	繊維関連	食品関連	物資関連	電子関連
売上高
外部顧客に対する売上高	10,780	23,967	3,486	4,199	42,433
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	2	144	147
計	10,780	23,967	3,488	4,344	42,580
セグメント利益	59	1,167	194	317	1,738
セグメント資産	3,622	9,084	3,433	4,071	20,211
その他の項目
減価償却費	35	17	79	163	296
受取利息	1	0	28	18	49
支払利息	63	221	44	17	347
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	349	60	10	421	843

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

          （単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	繊維関連	食品関連	物資関連	電子関連
売上高
外部顧客に対する売上高	11,492	24,393	5,249	5,115	46,250
セグメント間の内部   売上高又は振替高	28	8	18	52	108
計	11,520	24,402	5,267	5,167	46,358
セグメント利益又は損失(△)	△28	1,720	206	415	2,313
セグメント資産	3,164	9,846	3,573	4,072	20,656
その他の項目
減価償却費	30	20	81	177	310
受取利息	0	0	31	24	56
支払利息	10	209	36	1	258
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	50	27	41	331	450

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

          （単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	42,580	46,358
セグメント間取引消去	△147	△108
連結財務諸表の売上高	42,433	46,250

          （単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,738	2,313
セグメント間取引消去	△0	△11
全社費用(注)	△1,477	△1,425
連結財務諸表の経常利益	260	876

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

          （単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,211	20,656
セグメント間取引に係る債権消去	△4,310	△4,632
全社資産(注)	7,554	8,380
連結財務諸表の資産合計	23,456	24,405

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等であります。

          （単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額（注)		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	296	310	116	101	412	412
受取利息	49	56	△43	△54	5	2
支払利息	347	258	△76	△17	271	241
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	843	450	127	235	971	686

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

          （単位：百万円）

日　本	中　国	その他	合計
38,806	1,931	1,695	42,433

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

          （単位：百万円）

日　本	中　国	その他	合計
39,146	5,220	1,883	46,250

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

          （単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
	繊維関連	食品関連	物資関連	電子関連	計
減損損失	41	―	―	―	41	―	41

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

          （単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
	繊維関連	食品関連	物資関連	電子関連	計
減損損失	81	―	―	96	178	―	178

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

「繊維関連」セグメントにおいて、㈱グランディの株式を取得し連結子会社化したことにより、 負ののれん発生益56百万円を計上しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	84.06	円	108.10	円
１株当たり当期純利益金額又は         １株当たり当期純損失金額（△）	△7.95	円	9.31	円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 ２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△299	350
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は  親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△299	350
普通株式の期中平均株式数（株）	37,678,679	37,677,808

（重要な後発事象）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第149回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更を含む定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において、承認可決されました。

１．株式併合について

（１）併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。

（２）併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	39,600,000株
株式併合により減少する株式数	35,640,000株
株式併合後の発行済株式総数	3,960,000株

④併合後の発行可能株式総数

12,000,000株（併合前120,000,000株）

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の場合に応じて分配いたします。

２．単元株式数の変更について

（１）変更の理由

全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応のために実施いたします。

（２）変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（３）変更予定日

平成29年10月１日

３．定款の一部変更について

前記「１．株式併合について」に記載した本株式併合による発行済株式総数の減少を勘案し、当社定款第６条に規定される発行可能株式総数を変更するとともに、前記「２．単元株式数の変更について」に記載のとおり、当社定款第８条に規定される普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。

４．単元株式数の変更及び株式併合並びに定款一部変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
定時株主総会決議日	平成29年６月28日
株式併合の効力発生日	平成29年10月１日（予定）
単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日（予定）
定款の一部変更の効力発生日	平成29年10月１日（予定）

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	840.58	円	1,080.97	円
１株当たり当期純利益金額又は        １株当たり当期純損失金額（△）	△79.53	円	93.08	円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。