当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 受取手形割引高
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
（追加情報）
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
― |
30 |
百万円 |
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受取手形割引高 |
― |
91 |
〃 |
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支払手形 |
― |
67 |
〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 弁護士報酬等の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国・中国等の競争法規制当局による調査並びに米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
301百万円 |
306百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年６月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
113 |
3.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
56 |
1.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。