当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費に下振れの動きが見られたものの、雇用環境は堅調で景気回復基調が持続しましたが、中国及び東南アジアにおいては経済成長の減速傾向が続きました。
わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな景気回復基調にあるものの、個人消費は依然伸び悩んでおり、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりによる影響も懸念される状況にありました。
当社グループは、平成29年度からの新中期経営計画WAVE“10”Season２を策定し、既存事業における新規取引先や商材の開拓によって厚みのある事業への転換を図るとともに、各事業を融合した新規事業や新製品・新商品の開発を進め、取り巻く環境にかかわらず安定した収益を創出できる基盤を確立することに取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、食品関連における冷凍水産加工品及び電子関連におけるセンサ関連機器が伸長したことにより、全体では10,841百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
利益面におきましても、全般的に採算性が向上したことで、営業利益は265百万円（前年同期比139.6％増）、経常利益は247百万円（前年同期比575.9％増）とそれぞれ増益となりました。
また、フイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円（前年同期は154百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①繊維関連
繊維業界では、衣料品に対する購買意欲が低調に推移し、生産面では、原料費・人件費の高止まりや短納期化・小ロット化によって製造コストが上昇するという厳しい環境が続きました。
当社グループのアパレル卸売分野では、アパレル小売分野との企画機能や商品情報の共有を図り、新たな商材開発や顧客開拓に注力しましたが、市場のニーズは厳しく、取扱いは減少し、採算面でも悪化しました。
アパレル小売分野では、ウェブストアの充実を図りましたが、不採算店舗の退店により取扱いは減少しました。一方で、商品企画・提案力の強化によって質的向上を図り、また経費削減も進めたことから採算面では大きく改善しました。
ニット生地分野では、前期に進めてきた紳士スーツ用途でのオリジナル生地の開発を背景に拡販に注力しましたが、資材・スポーツ用途が低調に推移し、全体的には取扱いは減少し採算面も悪化しました。
また、レッグウェア分野においては、企画機能や提案型営業の強化を進め、経費の管理に注力したものの、主要な販売先における売り場面積の縮小もあり取扱いは伸び悩み、採算面も悪化しました。
その結果、繊維関連の売上高は2,363百万円（前年同期比17.4％減）、セグメント利益は21百万円（前年同期は０百万円）となりました。
②食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、期初からの円高傾向が原価低減にやや作用したものの、市場での販売価格も低下して価格競争が激化し、さらに中国をはじめとする仕入国での工場経費や原料費の上昇に加えて、国内の物流コストも増加傾向という状況にありました。
このような環境下、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かして、高齢化市場としての医療老健施設向けや品質管理要求の高いルートへの販売に注力してまいりました。その結果、冷凍野菜は取扱いが伸長したものの利益率が低下して採算面では悪化しました。冷凍調理品ではシェア拡大に向けた取組みを継続し、特に外食、量販店向けの提案営業が奏功して取扱いが伸長し、採算面でも改善となりました。冷凍水産加工品では、原料買付において市況変動に的確に対応できたほか、品揃えの充実によって取扱いが大きく伸長して採算面でも大きな改善となりました。
農産分野では、落花生は天候不順によって取扱いが減少したものの、ナッツ類は販路拡大によって取扱いが伸長し、採算面でも全体的に改善となりました。
その結果、食品関連の売上高は6,395百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は443百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
③物資関連
建設業界は、公共工事を中心とした需要が比較的高水準である一方で、マンション建築関連の動向が依然として一進一退の状況にありました。その中で当社グループの建築金物・資材分野の取扱いは増加し、採算面でも改善しました。
生活用品分野につきましてはテレビショッピング向けの大口納入により取扱いを大きく伸ばしました。
機械機器・金属製品分野では、南アジア向け建設機械の大型案件の取扱いがあった前年同期と比較して、大きく減少しました。北米向けのベアリング等のハードウェアや各種試験機の輸出はやや減少しましたが、利益面では改善しました。
その結果、物資関連の売上高は768百万円（前年同期比15.4％減）、セグメント利益は33百万円（前年同期比765.1％増）となりました。
④電子関連
電子部品業界は、自動車用途が欧米や中国向けを中心に堅調に推移しており、海外スマートフォンメーカー向けについても新モデル需要による生産拡大により、全体として回復傾向となりました。
当社グループのコンデンサ分野では、新エネルギー用途が減少したものの、音響用途や照明用途が増加したことから、全体的には売上が増加し、採算面も改善しました。
センサ関連機器分野においては、ホコリセンサは中国や韓国向け空気清浄機用途の需要が順調に推移したことで売上が大きく増加し、採算面でも大幅に改善しました。また、湿度計測機器は産業用途で売上が増加したものの、湿度センサは主に国内家電向けの競争激化により減少しました。
落下・衝撃試験機分野では、衝撃試験機の新規案件の受注が低調であったものの、海外の高機能携帯端末メーカー向けの落下試験機の販売は順調に推移し、全体として売上が増加しました。一方で経費の増加により採算面は悪化しました。
その結果、電子関連の売上高は1,314百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は146百万円（前年同期比154.7％増）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基
づいております。
当第１四半期連結会計期間末の資産は23,741百万円であり、前連結会計年度末に比べて357百万円の減少となりました。これは投資有価証券が時価の上昇などに伴い136百万円増加した一方で、現金及び預金が226百万円並びに受取手形及び売掛金が223百万円減少したことなどによるものであります。
また、負債は20,084百万円であり、前連結会計年度末に比べて327百万円の減少となりました。これは長短借入金が310百万円及び流動負債のその他に含まれる預り金が174百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が492百万円並びに未払法人税等が278百万円減少したことなどによるものであります。
一方、純資産は3,657百万円であり、前連結会計年度末に比べて30百万円の減少となりました。これはその他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が75百万円増加した一方で、配当金188百万円の支払いなどにより株主資本が106百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。