当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費に下振れの動きが見られたものの雇用環境は堅調で景気回復基調が持続し、東南アジアにおいては景気の持ち直しの動きがある一方、中国では経済成長の減速傾向が続きました。
わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな景気回復基調にあり、個人消費にも回復の兆しが見られるものの先行きは不透明で、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりによる影響も懸念される状況にありました。
当社グループは、平成29年度からの新中期経営計画WAVE“10”Season２を策定し、既存事業における新規取引先や商材の開拓によって厚みのある事業への転換を図るとともに、各事業を融合した新規事業や新製品・新商品の開発を進め、取り巻く環境にかかわらず安定した収益を創出できる基盤を確立することに取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、物資関連における建設機械の大型案件の取扱いがあった前年同期と比べ減少し、全体では21,653百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
利益面におきましては、電子関連における中国や韓国向け空気清浄機用途のホコリセンサの需要が大きく伸びたことに加え、全般的に採算性が向上したことで営業利益は489百万円（前年同期比30.9％増）、経常利益は418百万円（前年同期比94.8％増）とそれぞれ増益となりました。
また、フイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は125百万円（前年同期は４百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①繊維関連
繊維業界では、衣料品に対する購買意欲が低調に推移し、生産面では、原料費・人件費の高止まりや短納期化・小ロット化により製造コストが上昇するという厳しい環境が続きました。
当社グループのアパレル卸売分野では、アパレル小売分野との企画機能や商品情報の共有を図るとともに、新たな商材開発及び顧客開拓に注力してまいりましたが、環境は厳しく取扱いは大きく減少し、採算面でも悪化しました。
アパレル小売分野では、ウェブストアでの取扱いが拡大したものの、不採算店舗の退店により全体では取扱いは減少しました。一方で、商品企画・提案力の強化によって質的向上を図り、また仕入コストや経費の削減も進めたことから採算面では改善しました。
ニット生地分野では、前期に進めてきた紳士スーツ用途でのオリジナル生地の開発を背景に拡販に注力したものの伸び悩んだことなどにより、全体的には取扱いは減少し採算面も悪化しました。
また、レッグウェア分野においては、企画機能や提案型営業の強化を進め、経費の管理に注力したものの、天候不順の影響に加えて主要な販売先におけるレッグウェア商品の売り場面積の縮小の影響を受け取扱いは伸び悩み、採算面も悪化しました。
その結果、繊維関連の売上高は4,504百万円（前年同期比18.6％減）、セグメント利益は20百万円の損失（前年同期は48百万円の損失）となりました。
②食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、期初に比べて円安に進んだことで商品原価が上昇している一方で、市場での販売価格は低下して価格競争が激化し、さらに中国をはじめとする仕入国での工場経費や原料費の上昇に加えて、国内の物流コストも増加傾向という状況にありました。
このような環境下、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かして、高齢化市場としての医療老健施設向けや品質管理要求の高いルートへの販売に注力してまいりました。その結果、冷凍野菜は生鮮野菜の価格上昇を受けた需要増もあり取扱いが伸長したものの、為替の影響等により利益率が低下し採算面では悪化しました。冷凍調理品では新商品の投入などシェア拡大に向けた取組みを継続したほか、外食、量販店向けの提案営業が奏功して取扱いは伸長し、厳しい価格競争がありましたが採算面も改善しました。冷凍水産加工品では、原料買付において市況変動に的確に対応できたほか、高付加価値商材を始めとする品揃えの充実によって取扱い・採算面ともに伸長しました。
農産分野では、落花生は天候不順によって取扱いが減少したものの、ナッツ類は販路拡大によって取扱いが伸長し、採算面でも全体的に改善しました。
その結果、食品関連の売上高は12,914百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は860百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
③物資関連
建設業界は、公共工事を中心とした需要が比較的高水準である一方で、マンション建築関連の動向が依然として一進一退の状況にありました。その中で当社グループの建築金物・資材分野の取扱いはわずかに増加しましたが、経費が増加し採算面では悪化しました。
生活用品分野につきましてはテレビショッピング向けの大口納入により取扱いが伸長しました。
機械機器・金属製品分野では、北米市場向けの各種試験機の輸出が増加し、ベアリング等のハードウェア輸出も堅調に推移しましたが、南アジア向け建設機械の大型案件の成約があった前年同期と比較して取扱いは大きく減少しました。
その結果、物資関連の売上高は1,573百万円（前年同期比54.8％減）、セグメント利益は65百万円（前年同期比36.6％減）となりました。
④電子関連
電子部品業界は、自動車用途が欧米や中国向けを中心に堅調に推移しており、海外スマートフォンメーカーについても中国向けの需要が戻りつつあるなど、全体として回復傾向を維持しました。
当社グループのコンデンサ分野では、売上が新エネルギー用途や産業機器用途が減少したものの、音響用途や照明用途では増加したことから全体的には増加し、採算面でも海外工場への製造移管によるコストダウンにより改善しました。
センサ関連機器分野においては、ホコリセンサは中国や韓国向け空気清浄機用途の需要が順調に推移したことで売上が大きく増加し、採算面でも好調に推移しました。また、湿度計測機器は産業用途で売上が増加したものの、湿度センサは主にビル空調向けが低迷しました。
落下・衝撃試験機分野では、海外の高機能携帯端末メーカー向け落下試験機の受注は順調に推移しましたが、衝撃試験機の新規案件の受注が低調であったため、全体では売上が減少し、採算面でも悪化しました。
その結果、電子関連の売上高は2,661百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益は277百万円（前年同期比129.3％増）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。
当第２四半期連結会計期間末の資産は24,714百万円であり、前連結会計年度末に比べて615百万円の増加となりました。これは受取手形及び売掛金が566百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は20,957百万円であり、前連結会計年度末に比べて545百万円の増加となりました。これは未払法人税等が175百万円減少した一方で、長短借入金が683百万円増加したことなどによるものであります。
一方、純資産は3,756百万円であり、前連結会計年度末に比べて69百万円の増加となりました。これは配当金188百万円の支払いなどにより株主資本が62百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が132百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から109百万円減少し、1,120百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは142百万円の支出（前年同期比92百万円の支出増）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益265百万円及び減価償却費178百万円などにより増加した一方で、売上債権の増加579百万円などにより減少したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは267百万円の支出（前年同期比487百万円の支出増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出271百万円などにより減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは320百万円の収入（前年同期比525百万円の収入増）となりました。これは、社債の償還による支出130百万円及び配当金の支払額188百万円などにより減少した一方で、短期と長期を合わせた借入金の純増額683百万円により増加したことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は129百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。