１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
期末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により、算定しております。)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準：原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法：個別法又は移動平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
償却方法は本社ビルの建物（建物附属設備を含む）については定額法、その他は定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
繰延資産に計上している社債発行費は、償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法によっております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用しましたヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
①ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品の輸出・輸入による外貨建売上債権・外貨建買入債務及び外貨建予定取引
②ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買利益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規定に基づき、常務会の承認を得て行っております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
※１ 担保に供している資産と、簿価及び対応債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
|
担保提供資産科目 |
前事業年度 |
当事業年度 | ||
|
建物 構築物 機械及び装置 土地 |
1,810 18 0 546 |
百万円 〃 〃 〃 |
2,130 20 0 692 |
百万円 〃 〃 〃 |
|
合計 |
2,374 |
百万円 |
2,843 |
百万円 |
|
上記のうち財団抵当 |
73 |
百万円 |
86 |
百万円 |
対応債務
|
科目 |
前事業年度 |
当事業年度 | ||
|
短期借入金 預り金 長期借入金（1年以内返済予定額を含む） その他（固定負債） |
2,669 9 3,960 152 |
百万円 〃 〃 〃 |
2,655 9 3,423 142 |
百万円 〃 〃 〃 |
|
合計 |
6,791 |
百万円 |
6,231 |
百万円 |
|
上記のうち財団抵当 |
5,937 |
百万円 |
5,373 |
百万円 |
２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 | ||
|
短期金銭債権 |
573 |
百万円 |
504 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
2,111 |
〃 |
2,576 |
〃 |
３ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 | ||
|
受取手形割引高 |
1,359 |
百万円 |
1,010 |
百万円 |
４ 偶発債務
連結子会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 | ||
|
丸岡商事株式会社 |
金融機関からの借入債務 |
75 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
神栄ライフテックス株式会社 |
金融機関からの借入債務 |
― |
〃 |
55 |
〃 |
|
株式会社グランディ |
金融機関からの借入債務等 |
― |
〃 |
565 |
〃 |
|
Shinyei Corp. of America |
不動産賃貸借契約に基づく賃借料等 |
49 |
〃 |
17 |
〃 |
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,343百万円 |
507百万円 |
|
仕入高 |
3,255 〃 |
2,265 〃 |
|
その他 |
371 〃 |
362 〃 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
509 〃 |
714 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
|
運賃及び荷造費 |
778 |
百万円 |
804 |
百万円 |
|
従業員給料及び手当 |
848 |
〃 |
844 |
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
234 |
〃 |
119 |
〃 |
|
退職給付費用 |
74 |
〃 |
71 |
〃 |
|
減価償却費 |
143 |
〃 |
146 |
〃 |
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
34％ |
34％ |
|
一般管理費 |
66〃 |
66〃 |
※３ 関係会社整理損は、連結子会社であった丸岡商事株式会社に対する債権放棄に伴うものであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式4,061百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式4,109百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 | ||
|
貸倒引当金 |
262 |
百万円 |
24 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
77 |
〃 |
37 |
〃 |
|
退職給付引当金 |
95 |
〃 |
90 |
〃 |
|
環境対策引当金 |
3 |
〃 |
31 |
〃 |
|
繰越欠損金 |
123 |
〃 |
645 |
〃 |
|
投資有価証券評価損 |
31 |
〃 |
39 |
〃 |
|
関係会社株式評価損 |
143 |
〃 |
8 |
〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
― |
〃 |
35 |
〃 |
|
その他 |
90 |
〃 |
46 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
828 |
百万円 |
959 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△239 |
〃 |
△438 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
588 |
百万円 |
521 |
百万円 |
（繰延税金負債）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 | ||
|
その他有価証券評価差額金 |
△538 |
百万円 |
△226 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△19 |
〃 |
― |
〃 |
|
固定資産圧縮積立金 |
― |
〃 |
△53 |
〃 |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
△56 |
〃 |
― |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△614 |
百万円 |
△279 |
百万円 |
|
繰延税金資産純額 |
△25 |
百万円 |
241 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 | ||
|
法定実効税率 |
36.0 |
％ |
― |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.2 |
〃 |
― |
〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△14.9 |
〃 |
― |
〃 |
|
住民税均等割等 |
2.5 |
〃 |
― |
〃 |
|
評価性引当額の減少 |
△25.7 |
〃 |
― |
〃 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
21.4 |
〃 |
― |
〃 |
|
その他 |
△0.1 |
〃 |
― |
〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.4 |
％ |
― |
％ |
（注）当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32％から31％に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が７百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が７百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が１百万円減少しております。
該当事項はありません。