当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費が堅調で、雇用環境も改善傾向にあり、景気回復基調が持続しましたが、中国及び東南アジアにおいては経済成長の減速傾向が続きました。
一方、わが国経済は、雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな景気回復基調にあるものの、株価や為替の不安定な動きや個人消費の停滞の長期化、中国をはじめとした新興国の経済の減速による影響が懸念される状況にありました。
当社グループにおきましては、平成26年４月からの３年間を新たな発展のための基盤作りと位置付けた中期経営計画WAVE“10”の最終年度を迎え、平成29年５月の会社創立130周年に向けて、事業基盤を確立させて収益力を高め、財務体質を確固たるものにし、企業価値のさらなる拡大を目指すべく取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、物資関連における建設機械の大型案件の取扱いに加え、繊維関連におけるアパレル卸売分野および電子関連におけるセンサ関連機器分野も伸長したことにより、全体では23,287百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
一方、利益面におきましては、増収に伴い売上総利益も増加し、物流費などの販売費の増加を吸収したことで、営業利益は374百万円（前年同期比187.3％増）、経常利益は214百万円（前年同期比100.2％増）とそれぞれ増益となりました。
また、固定資産売却益などを特別利益に計上した一方で、アパレル小売分野における減損損失やフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等及び連結子会社である神栄（上海）貿易有限公司での不正取引に関連した債権にかかる貸倒引当金繰入額等を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円の損失（前年同期は19百万円の利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①繊維関連
繊維業界では、衣料品に対する購買意欲が低調に推移した上、インバウンド消費も一時の勢いが見られなくなる中、中国における原料費・人件費の高止まりや短納期化・小ロット化による製造コスト上昇もあり、厳しい環境が続きました。
当社グループのアパレル卸売分野では、企画提案機能の強化や新商材の開発提案、新規顧客開拓によって取扱いが大きく伸長し、中国主力工場との取組み強化や経費削減を継続した結果、採算面でも大きく改善しました。
アパレル小売分野においては、不振ブランドの縮小や不採算店舗の退店に加え、夏から秋口にかけての悪天候も影響し取扱いが減少したものの、商品企画及び店舗運営の見直しや経費削減を進め、採算面ではやや改善しました。
ニット生地分野では、資材・スポーツ用途の荷動きが低調でしたが、紳士スーツ用途などオリジナル生地開発による新規商材の増加によって、全体的に取扱いは伸長し、採算面でも改善しました。
また、レッグウエア分野においては、高機能や新デザイン製品の提案営業の強化を進めたものの、消費の伸び悩みもあり業界内の競争が厳しく、取扱いは減少し採算面も悪化しました。
その結果、繊維関連の売上高は5,531百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は48百万円の損失（前年同期は７百万円の利益）となりました。
②食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、中国をはじめとする仕入国での工場経費や原料費の上昇が続き、また国内では円高基調を受けて価格競争が激化いたしました。
当社グループの冷凍食品分野では、冷凍野菜については、特に医療老健施設など高齢者向け市場において、生産・品質管理面が高い評価を受け、また欧州産や東南アジア産など、中国産以外の増加もあって全体的に取扱いが伸長し、採算面でも大きく改善しました。また冷凍調理品についても、量販店の惣菜向けを中心に取扱いが増加し、採算面も改善しました。
冷凍水産加工品については、同業他社との競争が激しく取扱いは横ばいでしたが、原料コストの低下が進んだことで採算面では改善しました。
農産分野では、落花生の取扱いが伸長したものの、アーモンドなどのナッツ類の取扱いが減少し、採算面でも悪化しました。
その結果、食品関連の売上高は12,037百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は853百万円（前年同期比39.8％増）となりました。
③物資関連
建設業界は、インフラ整備を中心とした需要が緩やかな増加を見せ始めているものの、マンション建築関連の動向は一進一退の状況にありました。
当社グループの建築金物・資材分野は、建築関連市場が弱含みの中、取扱いが微増となりましたが、生活用品分野につきましては、取扱いが減少しました。
機械機器・金属製品分野では、建設機械が南アジア向け大型案件の取扱いにより大きく伸長し、採算面でも大幅に改善しました。また、北米向けのベアリングなどのハードウエア輸出も堅調でしたが、各種試験機の輸出は減少しました。
その結果、物資関連の売上高は3,482百万円（前年同期比99.6％増）、セグメント利益は103百万円（前年同期比39.3％増）となりました。
④電子関連
電子部品業界は、欧米向けを中心に自動車用途は堅調でしたが、海外スマートフォンメーカー向けが生産調整の影響を受け、さらに中国経済の減速などもあり、全体としては低調に推移しました。
当社グループのコンデンサ分野では、産業機械用途が増加したものの新エネルギー用途の需要の減少が続いた上、調理家電用途も減少したことから、全体的に売上が大きく減少し、採算面でも悪化しました。
センサ関連機器分野においては、ホコリセンサは中国向け空気清浄機用途の需要が順調に推移したことで、売上が大きく増加し採算面でも大幅に改善しました。一方、湿度センサは、ビル空調向けの需要が伸び悩んだことから売上が減少しました。
落下・衝撃試験機分野では、海外の高機能携帯端末メーカー向けの落下試験機の受注は減少したものの、自動車関連メーカー向けの衝撃試験機の出荷が増え、売上は全体としては僅かながら増加しました。しかしながら経費の負担増により採算面はやや悪化しました。
その結果、電子関連の売上高は2,235百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益は121百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。
当第２四半期連結会計期間末の資産は23,643百万円であり、前連結会計年度末に比べて325百万円の増加となりました。これは建物が105百万円並びに有形固定資産のその他に含まれる土地が155百万円減少したことなどにより固定資産が415百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が923百万円増加したことなどにより流動資産が743百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は20,729百万円であり、前連結会計年度末に比べて463百万円の増加となりました。これは短期借入金が314百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が599百万円増加したことなどにより流動負債が272百万円増加したこと、及び社債が160百万円減少した一方で、長期借入金が398百万円増加したことなどにより固定負債が190百万円増加したことによるものであります。
一方、純資産は2,913百万円であり、前連結会計年度末に比べて138百万円の減少となりました。これは利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により４百万円及び配当金の支払により56百万円減少したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が76百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から79百万円減少し、1,135百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは50百万円の支出（前年同期と比べて867百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益74百万円、及び減価償却費205百万円並びに仕入債務の増加667百万円などにより増加した一方で、売上債権の増加1,011百万円などにより減少したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは219百万円の収入（前年同期と比べて423百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出232百万円などにより減少した一方で、有形固定資産の売却による収入437百万円などにより増加したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは204百万円の支出（前年同期と比べて1,177百万円の減少）となりました。これは、短期と長期を合わせた借入金の純増額83百万円により増加した一方で、社債の償還による支出180百万円などにより減少したことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は97百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。