当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費が堅調で、雇用環境も改善傾向にあり、景気回復基調が持続しましたが、中国及び東南アジアにおいては経済成長の減速傾向が続きました。
一方、わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな景気回復基調にあるものの、株価や為替の不安定な動きや個人消費の停滞の長期化、中国をはじめとした新興国の経済の減速による影響が懸念される状況にありました。
当社グループにおきましては、平成26年４月からの３年間を新たな発展のための基盤作りと位置付けた中期経営計画WAVE“10”の最終年度を迎え、平成29年５月の会社創立130周年に向けて、事業基盤を確立させて収益力を高め、財務体質を確固たるものにし、企業価値のさらなる拡大を目指すべく取組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、物資関連における建設機械の大型案件の取扱いに加え、繊維関連におけるアパレル卸売分野及び電子関連におけるセンサ関連機器分野も伸長したことにより、全体では45,665百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。
利益面におきましては、増収に伴い売上総利益も増加し、物流費など経費の増加分を吸収したことで、営業利益は1,030百万円（前連結会計年度比204.8％増）、経常利益は917百万円（前連結会計年度比478.9％増）とそれぞれ大幅な増益となりました。
また、電子関連のコンデンサ分野及び繊維関連のアパレル小売分野における減損損失や、フイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等及び連結子会社である神栄（上海）貿易有限公司での不正取引に関連した債権にかかる貸倒引当金繰入額等を特別損失に計上した一方で、固定資産売却益などを特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は135百万円（前連結会計年度は484百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
繊維関連
繊維業界では、衣料品に対する購買意欲が低調に推移し、“実需買い”傾向が顕著となりました。生産面では、中国における原料費・人件費の高止まりや短納期化・小ロット化による製造コスト上昇もあって、厳しい環境が続きました。
当社グループのアパレル卸売分野では、企画提案機能の強化や新商材の開発提案によって取扱いが大きく伸長し、中国主力工場との取組み強化や経費削減を継続した結果、採算面でも改善しました。
アパレル小売分野においては、不振ブランドの縮小や不採算店舗の退店によって取扱いは大きく減少しました。採算面においても、商品企画及び店舗運営の見直し並びにウェブストアの充実を図ったものの、在庫処分も進めたことで大きな改善には至りませんでした。
ニット生地分野では、資材・スポーツ用途の荷動きが低調でしたが、紳士スーツ用途などオリジナル生地開発による新規商材の増加によって、全体的に取扱いは伸長し、採算面でもやや改善しました。
また、レッグウエア分野においては、高機能や新デザイン・新企画製品の提案営業の強化を進めたものの、消費の伸び悩みもあり業界内の競争が厳しく、取扱いは大きく減少し採算面でも悪化しました。
その結果、繊維関連の売上高は10,907百万円（前連結会計年度比2.0％増）、セグメント利益は53百万円の損失（前連結会計年度は42百万円の損失）となりました。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、中国をはじめとする仕入国での工場経費や原料費の上昇が続いたうえ、年度の後半には円安に転じたことから仕入コストは上昇傾向となりました。一方、国内市場は期中の為替変動を背景に、価格競争が激化いたしました。
当社グループの冷凍食品分野では、冷凍野菜については医療老健施設など高齢者向け市場において、生産・品質管理面が高い評価を受けたほか、天候不順による国内生鮮野菜の高騰もあって取扱いが伸長し、採算面でも大きく改善しました。
冷凍調理品については、拡販に一層注力したことで、特に量販店の惣菜用を中心に取扱いが増加しました。
冷凍水産加工品についても、同業他社との競争が激しいなかで取扱いが大きく伸長し、原料買付において市況変動に的確に対応できたことから原料コストの低下につながり、採算面でも大きく改善しました。
農産分野では、落花生の取扱いが伸長したものの、ナッツ類が相場下落の影響を受け取扱いが減少し、採算面でも全体的に悪化しました。
その結果、食品関連の売上高は24,393百万円（前連結会計年度比1.8％増）、セグメント利益は1,720百万円（前連結会計年度比47.3％増）となりました。
物資関連
建設業界は、インフラ整備を中心とした需要が緩やかな増加傾向にあるものの、マンション建築関連の動向は一進一退の状況にありました。
当社グループの建築金物・資材分野は、建築関連市場が弱含みの中、取扱いが微増となりましたが、生活用品分野につきましては取扱いが減少しました。
機械機器・金属製品分野では、建設機械が南アジア向け大型案件の取扱いにより大きく伸長し、採算面でも大幅に改善しました。また、北米向けのベアリングなどのハードウエア輸出はやや減少したものの経費削減により採算面では改善しました。一方、各種試験機の輸出は減少しました。
その結果、物資関連の売上高は5,249百万円（前連結会計年度比50.6％増）、セグメント利益は206百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。
電子関連
電子部品業界は、欧米向けを中心に自動車用途は堅調でしたが、海外スマートフォンメーカー向けが生産調整の影響を受け、さらに中国経済減速に伴う設備関連需要の減少などもあり、全体としては低調に推移しました。
当社グループのコンデンサ分野では、産業機器用途が増加したものの新エネルギー用途の需要の減少が続いた上、調理家電用途や照明用途も減少したことから、全体的に売上が大きく減少し、採算面でも悪化しました。
センサ関連機器分野においては、ホコリセンサは中国向け空気清浄機用途の需要が順調に推移したことで売上が大きく増加し、採算面でも大幅に改善しました。また、湿度計測器は産業用途で売上が増加したものの、湿度センサは主に国内家電向けの競争激化により売上が減少しました。
落下・衝撃試験機分野では、海外の高機能携帯端末メーカー向けの落下試験機の受注は減少したものの、自動車関連メーカー向け等の衝撃試験機の出荷が増え、全体としては売上が増加しました。しかしながら経費の負担増により採算面は悪化しました。
その結果、電子関連の売上高は5,115百万円（前連結会計年度比21.8％増）、セグメント利益は415百万円（前連結会計年度比30.9％増）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、677百万円の収入（前連結会計年度に比べて598百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益352百万円及び減価償却費412百万円などにより増加したことによります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、78百万円の支出（前連結会計年度に比べて313百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入459百万円及び投資有価証券の売却による収入46百万円などにより増加した一方で、有形固定資産の取得による支出595百万円などにより減少したことによります。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、560百万円の支出（前連結会計年度に比べて687百万円の減少）となりました。これは、社債の償還による支出310百万円及び短期と長期を合わせた借入金の純減額100百万円などにより減少したことによります。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は13百万円増加（前連結会計年度は228百万円の減少）して1,229百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前連結会計年度比 |
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電子関連 |
1,577 |
102.6 |
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合計 |
1,577 |
102.6 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ コンデンサと測定機器について記載しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前連結会計年度比 |
受注残高(百万円) |
前連結会計年度比 |
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電子関連 |
1,440 |
94.2 |
180 |
98.6 |
|
合計 |
1,440 |
94.2 |
180 |
98.6 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ コンデンサと測定機器について記載しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前連結会計年度比 |
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繊維関連 |
10,907 |
102.0 |
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食品関連 |
24,393 |
101.8 |
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物資関連 |
5,249 |
150.6 |
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電子関連 |
5,115 |
121.8 |
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合計 |
45,665 |
107.8 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間の内部売上高は控除しております。
(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、平成29年３月までの中期経営計画WAVE“10”の３年間において収益基盤の確立に向けた取組みや安定的に高収益を持続できる事業基盤づくりを進め、一定の成果を得ました。これを受け、平成29年度からの新中期経営計画WAVE“10”Season２では、新しい価値を創造することによって、物質的な豊かさと心の豊かさを提供することを通じて日本および国際社会に貢献することができる企業グループを目指して、そのための経営基盤の確立と企業風土の醸成を基本方針として定めています。
当社グループの中長期的な会社の経営戦略として、事業戦略では、既存事業における新規取引先や商材の開拓により厚みのある事業への転換を図るとともに、「ものづくり」をキーワードとして、高付加価値製品・商品の開発を推進するほか、各事業を融合した新規事業や新製品・新商品を開発してまいります。また財務戦略では、安定した収益と効率的な経営によって自己資本を充実しつつ、有利子負債を削減し、事業拡大・新規事業のための戦略的投資に必要な資金余力を確保してまいります。組織戦略としては、グループの総合力発揮のため、部門間の情報を共有し、事業に横串を通す機能を構築・整備してまいります。
当社では、経営目標の達成状況を客観的に判断するための指標として、経常利益と自己資本比率を重視しております。平成29年度から31年度までの中期経営計画WAVE“10”Season２における経営目標としては、
① 取り巻く環境にかかわらず、安定して年間10億円以上の経常利益を創出できる企業体を目指す。
② 自己資本比率の改善を図り、20％以上を維持する財務体質を目指す。
③ 中期経営計画最終年度（平成32年３月期）において連結経常利益15億円、連結自己資本比率23％
を目指す。
としております。
(2) 会社の対処すべき課題
今後の世界経済は、米国では新政権の政策動向による不確実性はあるものの、引き続き緩やかな景気回復が見込まれる一方、中国では景気減速により不透明な状況が続くものと見込まれます。わが国経済においては海外の政治動向や朝鮮半島における地政学上のリスクなどによる不透明感が強く、景気回復ペースは緩やかなものにとどまるものと見込まれます。
このような状況下、当社の対処すべき課題は次のとおりであります。
① 安定した収益を創出できる基盤の確立
繊維関連においては、卸売事業における取扱い商材の拡充や企画提案力の強化による事業規模
の拡大と小売事業の効率的な運営を図ってまいります。食品関連においては、さらなる事業拡大に向け、既存ビジネスの深耕や新規商材とユーザーの開拓を進めるとともに、中国・東南アジアでの取引拡大を目指してまいります。物資関連においては、海外での防災コンサルティング事業の拡大及び建築資材事業での高付加価値化や北米事業の安定化を図ってまいります。電子関連においては、センサ事業における各種製品の新規開発による事業領域拡大、試験機事業の収益安定化及びコンデンサ事業の効率的な運営を進めることで強固で安定した事業基盤の確立を進めてまいります。
② 財務基盤の確立
収益の拡大を図ることに加え、保有資産の効率的な活用や在庫の圧縮などにより有利子負債の削減を進めてまいります。
③ 人的基盤の確立
向上心と変革の意識を持ち続ける人材の育成に取組むとともに、多様な人材が様々な事業分野において活躍できるよう、人事労務面での整備を進めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、事業等のリスクに関し、リスク管理規程に基づき、組織的・体系的に対処することとしていますが、現在、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには以下のようなものがあると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
① 取扱商品の品質にかかるリスク
当社グループは国内及び海外に生産・加工拠点を有しており、社会への貢献という当社グループの経営理念にもとづき、安全・安心のための品質基準を設けて、商品の品質管理には細心の注意を払い万全の体制をとっていますが、食品の安全に関する問題など製造及び販売に関して予期しない何らかの問題が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害などにかかるリスク
当社グループは国内を始めとして、中国、東南アジア、米国等の世界各国における事業を展開し、情報ネットワークを構築しており、自然災害、戦争、テロ、疾病、社会的混乱、公的規制の制約、情報システムトラブル等が発生した場合、その地域においては原材料購入、生産加工、製品の販売及び物流等に一時的な遅延や停止が生じる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 出退店にかかるリスク
当社グループのアパレル小売事業における出店については、集客の見込めるショッピングセンターへの出店が大部分を占めております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測、賃借条件、出店コスト等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、当社の出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数に達しない場合があります。また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。出店後は店舗の損益管理を行い、業績改善の見込みのない不採算店舗については退店を行っていますが、退店時には店舗閉鎖に伴う損失が発生する場合があり、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 法令及び規制にかかるリスク
当社グループの展開する事業は、食品衛生法、建築基準法並びに独占禁止法など各種の法令及び規制の適用を受けております。そのため、法令及び規制の変更、又は規制当局による措置その他の法的手続きにより、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 為替及び金利の変動にかかるリスク
海外との事業における現地通貨建て取引に関しては、主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に止めるために為替予約等によるリスクヘッジを行なっておりますが、短期及び中長期的な予測を超えた為替変動は、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの有利子負債は主に金融機関からの借入・社債により調達していますが、借入条件が変動金利のものや新たな資金調達に関しては、金利情勢の影響により業績が変動する可能性があります。
② 資金調達にかかるリスク
当社グループは商品を輸入して国内の販売先に供給する事業のウエイトが高く、輸入商品の支払サイトに比べて国内販売の受取サイトが長いことから運転資金の負担が発生し、有利子負債が比較的多額となっております。現時点においては、借入金・社債による資金調達に支障はありませんが、今後、金融システム・金融情勢の大きな変化や取引金融機関の融資姿勢の変化によって、資金調達や借入条件に影響が出てくる可能性があります。
③ 債権の貸倒れにかかるリスク
販売先の倒産等による与信リスクについては、当社グループ独自の与信管理システムにより債権管理に万全を期していますが、経済環境の変化によって予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、売上債権の回収に支障を来たした場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、電子関連のセンサ機器関連の研究開発を神栄テクノロジー㈱にて、試験機関連の研究開発を神栄テストマシナリー㈱にて、フイルムコンデンサ及び関連ユニットの研究開発を神栄キャパシタ㈱にて行っており、それぞれの研究内容は次のとおりであります。
なお、研究開発費の金額は214百万円であります。
(1) 民生家電向け及び車載用ホコリセンサの開発
(2) 吸収分光式露点水分計測機器の性能改善及び小型化に向けた開発
(3) 工業用及び気象用センサ機器の開発
(4) 新型センサ開発に向けた基礎研究
(1) 高機能衝撃試験機の開発
(2) 衝撃校正システムの開発
(3) 新型輸送記録計の開発
(1) 産業機器分野向け、小型・大容量品の開発
(2) ノイズ対策関連BOX品の開発
(1) 財政状態の分析
資産
当連結会計年度末の資産は24,098百万円であり、前連結会計年度末に比べて780百万円増加いたしました。
流動資産は399百万円増加いたしました。商品及び製品が277百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は386百万円増加いたしました。有形固定資産において、売却等により建物及び構築物（純額）が132百万円減少したものの、投資その他の資産において投資有価証券が時価の上昇に伴い651百万円増加したことなどによるものであります。
負債
当連結会計年度末の負債は20,411百万円であり、前連結会計年度末に比べて145百万円増加いたしました。
流動負債は120百万円増加いたしました。短期借入金が256百万円、その他に含まれる短期為替予約が114百万円減少したものの、未払法人税等が217百万円、賞与引当金が195百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は24百万円増加いたしました。社債が290百万円減少したものの、長期借入金が155百万円、繰延税金負債が139百万円増加したことなどによるものであります。
純資産
当連結会計年度末の純資産は3,687百万円であり、前連結会計年度末に比べて635百万円増加いたしました。
株主資本が、配当金の支払により56百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益135百万円の計上で79百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などその他の包括利益累計額が557百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
売上高
当連結会計年度の売上高は45,665百万円であり、前連結会計年度に比べて3,320百万円（前連結会計年度比7.8％）増加いたしました。
セグメント別では、繊維関連が214百万円（前連結会計年度比2.0％）、食品関連が426百万円（同1.8％）、物資関連が1,763百万円（同50.6％）、電子関連が915百万円（同21.8％）それぞれ増加いたしました。
売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は9,708百万円であり、前連結会計年度に比べて1,041百万円（前連結会計年度比12.0％）増加いたしました。売上総利益率は21.3％（前連結会計年度20.5％）となりました。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は8,678百万円であり、前連結会計年度に比べて348百万円（前連結会計年度比4.2％）増加いたしました。
そのうち、販売費は2,325百万円で107百万円増加いたしました。また、一般管理費は6,353百万円で241百万円増加いたしました。
営業利益
当連結会計年度の営業利益は1,030百万円であり、前連結会計年度に比べて692百万円（前連結会計年度比204.8％）増加いたしました。
経常利益
当連結会計年度の営業外収益は209百万円であり、前連結会計年度に比べて55百万円（前連結会計年度比35.9％）増加いたしました。また、営業外費用は321百万円であり、前連結会計年度に比べて11百万円（同3.6％）減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は917百万円であり、前連結会計年度に比べて759百万円（同478.9％）増加いたしました。
セグメント別では、食品関連が552百万円（前連結会計年度比47.3%）、物資関連が11百万円（同6.2％）、電子関連が98百万円（同30.9%)それぞれ増加し、繊維関連が10百万円（前連結会計年度は42百万円の損失）減少いたしました。
特別損益
当連結会計年度においては、固定資産売却益191百万円及び投資有価証券売却益15百万円を特別利益に計上いたしました。また、減損損失178百万円及び弁護士報酬等272百万円などにより、特別損失に772百万円を計上いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて688百万円増加し、352百万円（前連結会計年度は336百万円の損失）となりましたが、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加味した税金費用が68百万円増加して、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて620百万円増加し、135百万円（前連結会計年度は484百万円の損失）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。