当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費が堅調で、雇用環境も改善傾向にあり、景気回復基調が持続しましたが、中国及び東南アジアにおいては経済成長の減速傾向が続きました。
一方、わが国経済は、雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな景気回復基調にあるものの、株価や為替の不安定な動きや個人消費の停滞の長期化、中国をはじめとした新興国の経済の減速による影響が懸念される状況にありました。
当社グループにおきましては、平成26年４月からの３年間を新たな発展のための基盤作りと位置付けた中期経営計画WAVE“10”の最終年度を迎えました。平成29年5月の会社創立130周年に向けて、事業基盤を確立させて収益力を高め、財務体質を確固たるものにし、企業価値のさらなる拡大を目指すべく取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、繊維関連におけるアパレル卸売分野や電子関連におけるセンサ関連機器分野が増加したことにより、全体では10,824百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
一方、利益面におきましては、増収に伴う売上総利益の増加により営業利益は110百万円（前年同期比63.4％増）となりましたが、為替差損の計上などにより、経常利益は36百万円（前年同期比64.0％減）となりました。また、アパレル小売分野における減損損失やフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等及び連結子会社である神栄（上海）貿易有限公司での不正取引に関連した債権にかかる貸倒引当金繰入額等を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円の損失（前年同期は114百万円の利益）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①繊維関連
繊維業界では、衣料品に対する購買意欲が低調に推移した上、インバウンド消費も一時の勢いが見られなくなる中、中国における原料費・人件費の高止まりや短納期化・小ロット化により製造コストが上昇傾向にあるという厳しい環境にありました。
当社グループのアパレル卸売分野では、企画提案機能の強化や新商材の開発提案、新規顧客開拓によって取扱いが大きく伸長し、中国主力工場との取組み強化や経費削減を継続した結果、採算面でも大きく改善しました。
アパレル小売分野においては、前連結会計年度中に実施した不振ブランドの縮小や不採算店舗の退店により取扱いは減少しましたが、商品企画及び店舗運営の見直しや経費削減によって採算面ではやや改善しました。
ニット生地分野では、資材・スポーツ用途の荷動きが低調でしたが、紳士スーツ用途などオリジナル生地開発による新規商材の増加によって、全体的に取扱いは伸長し、採算面でも改善しました。
また、レッグウエア分野においては、企画デザイン機能と提案営業の強化を進めたものの不採算取引の縮小により取扱いは減少し、価格競争が厳しいことから採算面も悪化しました。
その結果、繊維関連の売上高は2,860百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は０百万円（前年同期比94.1％減）となりました。
②食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、中国をはじめとする仕入国での工場経費や原料費の上昇に加え、円高基調を受けて価格競争が激化しているという状況にありました。
当社グループの冷凍食品分野では、冷凍野菜については、特に医療老健施設など高齢者向け市場において、生産・品質管理面が高い評価を受け、また、中国産以外の取扱いの増加もあって全体的に順調に推移し、採算面でも大きく改善しました。また冷凍調理品についても、量販店の惣菜向けを中心に伸長し、採算面も改善しました。
冷凍水産加工品については、同業他社との競争が激しく取扱いは減少したものの、原料コストの低下が進んだことで採算面では改善しました。
農産分野では、落花生製品の取扱いが伸長したものの、アーモンドなどのナッツ類が相場下落のあおりを受け取扱いが減少し、採算面でも悪化しました。
その結果、食品関連の売上高は6,003百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は383百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
③物資関連
建設業界は、インフラ整備を中心とした需要が緩やかな増加を見せ始めているものの、マンション建築関連の動向は一進一退の状況にありました。
当社グループの建築金物・資材分野は建築関連市場が弱含みの中、取扱いが伸び悩み、生活用品分野につきましても、需要の低迷により取扱いが減少しました。
機械機器・金属製品分野では、中国向けの建設機械の取扱いが伸長し、北米向けのベアリングなどのハードウエア輸出も堅調でしたが、各種試験機の輸出は減少しました。
その結果、物資関連の売上高は907百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比89.2％減）となりました。
④電子関連
電子部品業界は、欧米向けを中心に自動車用途が堅調に推移しましたが、海外スマートフォンメーカー向けが生産調整の影響を受け、さらに中国経済の減速などから、全体としては減少傾向にありました。
当社グループのコンデンサ分野では、新エネルギー用途の需要の減少が続いた上、調理家電用途も減少したことから、全体的に売上が大きく減少し、採算面でも悪化しました。
センサ関連機器分野においては、ホコリセンサは中国向け空気清浄機用途の需要が順調に推移し、売上が大きく増加し採算面でも改善しました。一方、湿度センサは、ビル空調向けの需要が伸び悩んだことから売上が減少しました。
落下・衝撃試験機分野では、海外の高機能携帯端末メーカー向けの落下試験機の受注が減少し、採算面でも悪化しましたが、一方では自動車関連メーカー向けの衝撃試験機の受注を獲得し、その対応を進めました。
その結果、電子関連の売上高は1,052百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は57百万円（前年同期比31.4％増）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基
づいております。
当第１四半期連結会計期間末の資産は23,511百万円であり、前連結会計年度末に比べて193百万円の増加となりました。これは有形固定資産のその他に含まれる土地が97百万円及び投資有価証券が時価の低下などに伴い191百万円減少した一方で、現金及び預金が91百万円並びに受取手形及び売掛金が286百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は20,866百万円であり、前連結会計年度末に比べて599百万円の増加となりました。これは短期借入金が377百万円及び流動負債のその他に含まれる前受金が280百万円増加したことなどによるものであります。
一方、純資産は2,645百万円であり、前連結会計年度末に比べて406百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失154百万円の計上及び配当金56百万円の支払などにより株主資本が210百万円減少したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が196百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。