(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、平成29年度からの中期経営計画WAVE“10”Season 2 において、新しい価値を創造することによって、物質的な豊かさと心の豊かさを提供することを通じて日本及び国際社会に貢献することができる企業グループを目指して、そのための経営基盤の確立と企業風土の醸成を基本方針として定めています。
当社グループの中長期的な会社の経営戦略として、事業戦略では、既存事業における新規取引先や商材の開拓により厚みのある事業への転換を図るとともに、「ものづくり」をキーワードとして、高付加価値製品・商品の開発を推進するほか、各事業を融合した新規事業や新製品・新商品を開発してまいります。また財務戦略では、安定した収益と効率的な経営によって自己資本を充実しつつ、有利子負債を削減し、事業拡大・新規事業のための戦略的投資に必要な資金余力を確保してまいります。組織戦略としては、グループの総合力発揮のため、部門間の情報を共有し、事業に横串を通す機能を構築・整備してまいります。
当社グループでは、経営目標の達成状況を客観的に判断するための指標として、経常利益と自己資本比率を重視しております。平成29年度から31年度までの中期経営計画WAVE“10”Season 2 における経営目標としては、
① 取り巻く環境にかかわらず安定して年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業体を目指
す。
② 連結自己資本比率の改善を図り、20％以上を維持する財務体質を目指す。
③ 中期経営計画最終年度（平成32年３月期）において連結経常利益15億円、連結自己資本比率23％
を目指す。
としております。
(2) 会社の対処すべき課題
今後の世界経済は、全般的には引き続き堅調に推移するものと見込まれますが、米国と中国との間の貿易摩擦問題や地政学上のリスクなども懸念される状況にあります。わが国経済においても、緩やかな景気回復基調にありながら海外の動向や国内政治局面の影響など不透明な状況にあります。
当社グループは、引き続き既存事業において新規取引先や商材の開拓によって厚みのある事業への転換を図るとともに、各事業を融合した新規事業や新製品・新商品の開発を進め、取り巻く環境にかかわらず安定した収益を創出できる基盤の確立に取組むことにより、豊かな社会づくりに貢献できるよう努めてまいります。
これらに加え、ICTの活用による業務の効率化や働き方改革による生産性の向上を通じ、従業員が心身ともに健康な状態で新しい価値創造に取組むことができる職場環境を構築してまいります。
また、保有資産の効率的な活用や在庫の圧縮などにより有利子負債の削減を進めることで、財務基盤を確立する一方、人材基盤を確立するため、向上心と変革への意欲を持ち続ける人材の育成に取組むとともに、多様な人材が様々な事業分野において活躍できるよう、人事労務面での整備を進めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、事業等のリスクに関し、リスク管理規程に基づき、組織的・体系的に対処することとしていますが、現在、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには以下のようなものがあると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
① 取扱商品の品質にかかるリスク
当社グループは国内及び海外に生産・加工拠点を有しており、社会への貢献という当社グループの経営理念にもとづき、安全・安心のための品質基準を設けて、商品の品質管理には細心の注意を払い万全の体制をとっていますが、食品の安全に関する問題など製造及び販売に関して予期しない何らかの問題が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害などにかかるリスク
当社グループは国内を始めとして、中国、東南アジア、米国等の世界各国における事業を展開し、情報ネットワークを構築しており、自然災害、戦争、テロ、疾病、社会的混乱、公的規制の制約、情報システムトラブル等が発生した場合、その地域においては原材料購入、生産加工、製品の販売及び物流等に一時的な遅延や停止が生じる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 出退店にかかるリスク
当社グループのアパレル小売事業における出店については、集客の見込めるショッピングセンターへの出店が大部分を占めております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測、賃借条件、出店コスト等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、当社の出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数に達しない場合があります。また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。出店後は店舗の損益管理を行い、業績改善の見込みのない不採算店舗については退店を行っておりますが、退店時には店舗閉鎖に伴う損失が発生する場合があり、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 法令及び規制にかかるリスク
当社グループの展開する事業は、食品衛生法、建築基準法並びに独占禁止法など各種の法令及び規制の適用を受けております。そのため、法令及び規制の変更、又は規制当局による措置その他の法的手続きにより、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 為替及び金利の変動にかかるリスク
海外との事業における現地通貨建て取引に関しては、主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に止めるために為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、短期及び中長期的な予測を超えた為替変動は、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの有利子負債は主に金融機関からの借入・社債により調達していますが、借入条件が変動金利のものや新たな資金調達に関しては、金利情勢の影響により業績が変動する可能性があります。
② 資金調達にかかるリスク
当社グループは商品を輸入して国内の販売先に供給する事業のウエイトが高く、輸入商品の支払サイトに比べて国内販売の受取サイトが長いことから運転資金の負担が発生し、有利子負債が比較的多額となっております。現時点においては、借入金・社債による資金調達に支障はありませんが、今後、金融システム・金融情勢の大きな変化や取引金融機関の融資姿勢の変化によって、資金調達や借入条件に影響が出てくる可能性があります。
③ 債権の貸倒れにかかるリスク
販売先の倒産等による与信リスクについては、当社グループ独自の与信管理システムにより債権管理に万全を期していますが、経済環境の変化によって予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、売上債権の回収に支障を来たした場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境の改善により個人消費が堅調で景気回復基調が持続し、また東南アジアにおいても景気の持ち直しの動きがある一方、中国では経済成長の減速傾向が続きましたが、全般的に堅調に推移いたしました。
わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな景気回復基調にあり、個人消費にも回復の兆しが見られるものの先行きは不透明で、海外経済の不確実性や地政学リスクによる影響も懸念される状況にありました。
当社グループは、平成29年度からの新中期経営計画WAVE“10”Season 2 を策定し、既存事業において新規取引先や商材の開拓によって厚みのある事業への転換を図るとともに、各事業を融合した新規事業や新製品・新商品の開発を進め、取り巻く環境にかかわらず安定した収益を創出できる基盤を確立することに取組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、食品関連と電子関連が増加したものの、繊維関連と物資関連で減少し、全体では43,383百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。
利益面におきましては、中国や韓国向け空気清浄機用途のホコリセンサの需要が大きく伸びたことによって電子関連が好調でありましたが、その他のセグメントが低調であったことから、営業利益は804百万円（前連結会計年度比21.9％減）、経常利益は617百万円（前連結会計年度比32.8％減）となりました。
また、フイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等を特別損失に計上しましたが、前連結会計年度に比べ特別損失が減少したことから親会社株主に帰属する当期純利益は158百万円（前連結会計年度比16.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
繊維業界では、衣料品に対する消費者の節約志向は依然として強く、また生産面では原料費・人件費の高止まりや短納期化・小ロット化により製造コストが上昇するという厳しい環境が続きました。
当社グループのアパレル卸売分野では、アパレル小売分野との企画機能や商品情報の共有を図るとともに、新たな商材開発及び顧客開拓に注力した一方で、環境が厳しい中、低採算の取引を縮小したことなどもあり、取扱いは大きく減少し、採算面も悪化しました。
アパレル小売分野では、ウェブストアでの取扱いは堅調であったものの、不採算店舗の退店や天候不順の影響などもあって、全体では取扱いは減少しました。一方で、商品企画・提案力の強化によって質的向上を図り、また仕入コストや経費の削減も進めましたが採算面は若干の改善にとどまりました。
ニット生地分野では、国産素材の開発力や品質については一定の評価を得たものの、国内市況の低迷や安価な海外産への対策の遅れから取扱いは減少し、採算面も悪化しました。
また、レッグウエア分野においては、企画機能や提案型営業の強化を進め、在庫の圧縮や経費の削減に注力したものの、天候不順の影響に加えて低採算取引の見直しを行ったこともあって取扱いが減少し、採算面も悪化しました。
その結果、繊維関連の売上高は8,348百万円（前連結会計年度比23.5％減）、セグメント利益は146百万円の損失（前連結会計年度は53百万円の損失）となりました。
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、前年度に比べ円安水準であったことから商品原価が上昇した一方、市場での販売価格は低下して価格競争が激化し、さらに中国をはじめとする仕入国での工場経費や原料費の上昇に加えて、国内の物流コストも増加傾向という状況にありました。
このような環境下、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かして、高齢化市場としての医療老健施設向けや品質管理要求の高いルートへの販売に注力してまいりました。その結果、冷凍野菜は市場が拡大傾向にある中、シェア確保への取組みや天候不順に伴う生鮮野菜の高騰の影響等により取扱いが伸長したものの、競争激化に加え、為替の影響や物流費の増加により採算面は悪化しました。冷凍調理品では、新商品の投入などシェア拡大に向けた取組みを継続したほか、外食・量販店向けの提案営業が奏功して取扱いは伸長し、厳しい価格競争はありましたが採算面も改善しました。冷凍水産加工品では、高付加価値商材をはじめとする品揃えの充実によって取扱いが大きく伸長しましたが、原料価格の高騰による利益率の低下により採算面は悪化しました。
農産分野では、ナッツ類は健康志向による需要の増加で取扱いが伸長したことに加え落花生も堅調で、採算面も全体的に改善しました。
その結果、食品関連の売上高は26,347百万円（前連結会計年度比8.0％増）、セグメント利益は1,566百万円（前連結会計年度比8.9％減）となりました。
建設業界は、公共工事を中心とした需要が比較的高水準であった一方で、マンション建築関連の動向は依然として一進一退の状況にありました。その中で当社グループの建築金物・資材分野の取扱いは増加しましたが、競争激化に加え、経費の増加もあり採算面は悪化しました。
生活用品分野においては、テレビショッピング向けの大口納入により取扱いが伸長しました。
機械機器・金属製品分野では、ベアリング等のハードウエアや北米市場向けの各種試験機の輸出は堅調に推移しましたが、南アジア向け建設機械の大型案件の成約があった前年度と比較して全体の取扱いは大きく減少し、採算面も悪化しました。
その結果、物資関連の売上高は3,339百万円（前連結会計年度比36.4％減）、セグメント利益は199百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。
電子部品業界は、自動車用途が欧米や中国向けを中心に堅調で、また海外スマートフォンメーカー向けに加え、製造設備等の産業機器関連需要が好調であり、全体として堅調に推移しました。
当社グループのコンデンサ分野では、音響用途や照明用途が増加したものの、新エネルギー用途や産業機器用途が減少したことから全体で売上は減少しました。一方、採算面は海外工場への製造移管によるコストダウンにより改善しました。
センサ関連機器分野においては、ホコリセンサは中国や韓国向け空気清浄機用途の需要が順調に推移したことで売上・利益ともに大きく増加しました。また湿度計測機器は産業用途で売上が増加したものの、湿度センサは主に家電向けの競争激化により減少しました。
落下・衝撃試験機分野では、海外の高機能携帯端末メーカー向け落下試験機の受注は順調に推移しましたが、衝撃試験機の新規案件の受注が低調で、全体でも売上が減少し、採算面も海外展開に伴う販売費の増加により悪化しました。
その結果、電子関連の売上高は5,347百万円（前連結会計年度比4.5％増）、セグメント利益は529百万円（前連結会計年度比27.6％増）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に
基づいております。
当連結会計年度末の資産は、24,319百万円であり、前連結会計年度末に比べて220百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が320百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が350百万円並びに商品及び製品が286百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は20,587百万円であり、前連結会計年度末に比べて176百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が553百万円減少した一方で、長短借入金が885百万円増加したことなどによるものであります。
一方、純資産は3,732百万円であり、前連結会計年度末に比べて44百万円の増加となりました。これは、株主資本が、配当金の支払により188百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により158百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などその他の包括利益累計額が78百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、511百万円の支出（前年同期比1,189百万円の支出増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益419百万円及び減価償却費371百万円などにより増加した一方で、売上債権・たな卸資産の増加及び仕入債務の減少により運転資金が1,251百万円増加したことなどによります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、160百万円の支出（前年同期比81百万円の支出増）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入153百万円及び有形固定資産の売却による収入122百万円などにより増加した一方で、有形固定資産の取得による支出422百万円などにより減少したことによります。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、352百万円の収入（前年同期比912百万円の収入増）となりました。これは、社債の償還による支出260百万円及び配当金の支払額188百万円などにより減少した一方で、短期と長期を合わせた借入金の純増額885百万円などにより増加したことによります。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は320百万円減少（前連結会計年度は13百万円の増加）して908百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前連結会計年度比 |
|
電子関連 |
1,404 |
89.0 |
|
合計 |
1,404 |
89.0 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ コンデンサと測定機器について記載しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前連結会計年度比 |
受注残高(百万円) |
前連結会計年度比 |
|
電子関連 |
1,406 |
97.6 |
152 |
84.5 |
|
合計 |
1,406 |
97.6 |
152 |
84.5 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ コンデンサと測定機器について記載しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前連結会計年度比 |
|
繊維関連 |
8,348 |
76.5 |
|
食品関連 |
26,347 |
108.0 |
|
物資関連 |
3,339 |
63.6 |
|
電子関連 |
5,347 |
104.5 |
|
合計 |
43,383 |
95.0 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間の内部売上高は控除しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
経営成績につきましては、当社グループの当連結会計年度における経営成績に重要な影響を与える要因についての分析等は、前項の(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりでありますが、電子関連の伸長はあったものの、食品関連に収益を依存しているという当社グループの課題は、大きく改善されたとは言えない状況が継続しております。このような状況であったことを踏まえ、中期経営計画において目標としている、取り巻く環境にかかわらず安定して年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業体となるため、以下の施策を進めてまいります。
繊維関連においては、中国での生産体制の確立と消費者ニーズに基づく販売活動の推進により、差別化された価値のある商品を取扱う独自性のある小規模SPAを目指してまいります。
食品関連においては、新商品の開発や拠点の拡充により国内販売のさらなる拡大を目指すとともに食材輸出にも注力し、また中国・タイにおける販売体制の確立と取引拡大を進めてまいります。
物資関連においては、海外での防災コンサルティング事業や北米向けをはじめとする輸出事業の拡大、建築金物事業での高付加価値化により事業基盤の確立を図ってまいります。
電子関連においては、技術力の向上や保有技術の拡幅に取組むことで、センサ事業における高付加価値製品の開発、試験機事業の収益安定化及びコンデンサ事業の採算性改善につなげ、事業基盤の拡大を進めてまいります。
財政状態につきましては、繊維関連において低採算取引の縮小による売上債権・たな卸資産の減少や、電子関連において土地・建物の売却による減少、また物資関連においても資産の減少はありましたが、食品関連において売上増加に伴う売上債権の増加や売上拡大に向けたたな卸資産の積み増しにより大幅に資産が増加したことで、総資産は増加しました。連結自己資本比率の改善に向け取組みを進める中、利益計上による純資産の増加はありましたが、総資産が増加したことで連結自己資本比率は前連結会計年度と同じ15.3%となりました。このような状況であったことを踏まえ、中期経営計画において目標としている連結自己資本比率20％以上を確保するため、収益力の強化に加え、運転資金の圧縮や保有資産の効率的な活用による総資産の圧縮を図ってまいります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、食品関連における運転資金の増加に加え、例年並みの設備投資への資金需要に対応するため、預金の取崩しや借入金の増額による資金調達を実施いたしました。このような状況であったことを踏まえ、平成31年３月期においては、特にR&Dセンター拡張などの将来の収益拡大に向けた設備投資資金について借入金を中心に調達する予定にしておりますが、全体としては有利子負債の削減に向けて収益の確保や運転資金の圧縮を進めてまいります。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、電子関連のセンサ機器関連の研究開発を神栄テクノロジー㈱にて、試験機関連の研究開発を神栄テストマシナリー㈱にて、フイルムコンデンサ及び関連ユニットの研究開発を神栄キャパシタ㈱にて行っており、それぞれの研究内容は次のとおりであります。
なお、研究開発費の金額は274百万円であります。
(1) 民生用及び車載用ホコリセンサの開発
(2) 吸収分光方式による露点水分計の機種展開
(3) 工業計測用途への各種センサ機器の設計開発
(4) 新型センサ開発に向けた基礎研究
(1) 小型衝撃試験機の開発
(2) 小型加速度記録計の開発
(3) 新型輸送記録計の開発
(4) デジタル型鉄道車輪用測定器の開発
(1) 産業機器分野向け小型・大容量品の開発
(2) ノイズ対策関連製品の開発
(3) パワーエレクトロニクスモジュールの開発