なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善により個人消費が堅調で景気回復基調が持続し、また東南アジアにおいても景気の持ち直しの動きがある一方、中国では経済成長の減速傾向が続きましたが、全般的に堅調に推移いたしました。
わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな景気回復基調にあり、個人消費にも回復の兆しが見られるものの先行きは不透明で、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりによる影響も懸念される状況にありました。
当社グループは、平成29年度からの新中期経営計画WAVE“10”Season２を策定し、既存事業における新規取引先や商材の開拓によって厚みのある事業への転換を図るとともに、各事業を融合した新規事業や新製品・新商品の開発を進め、取り巻く環境にかかわらず安定した収益を創出できる基盤を確立することに取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、物資関連における建設機械の大型案件の取扱いがあった前年同期と比べ減少し、全体では33,306百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
利益面におきましては、中国や韓国向け空気清浄機用途のホコリセンサの需要が大きく伸びたことによって電子関連が増加したものの、その他のセグメントが伸び悩んだことから、営業利益は827百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益は737百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
また、フイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等を特別損失に計上しましたが、前年同期に比べ特別損失が減少したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は317百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①繊維関連
繊維業界では、衣料品に対する購買意欲が低調に推移し、生産面では原料費・人件費の高止まりや短納期化・小ロット化により製造コストが上昇するという厳しい環境が続きました。
当社グループのアパレル卸売分野では、アパレル小売分野との企画機能や商品情報の共有を図るとともに、新たな商材開発及び顧客開拓に注力した一方で、環境が厳しい中、低採算の取引を縮小したことなどもあり、取扱いは大きく減少し、採算面も悪化しました。
アパレル小売分野では、ウェブストアでの取扱いは堅調であるものの、不採算店舗の退店や天候不順の影響などもあって、全体では取扱いは減少しました。一方で、商品企画・提案力の強化によって質的向上を図り、また仕入コストや経費の削減も進めたことから採算面は改善しました。
ニット生地分野では、前期から開発し、拡販に注力してきた紳士スーツ用途でのオリジナル生地が伸び悩んだことなどにより、全体的には取扱いは減少し採算面も悪化しました。
また、レッグウエア分野においては、企画機能や提案型営業の強化を進め、在庫の圧縮や経費の削減に注力したものの、天候不順の影響に加えて主要な販売先におけるレッグウエア商品の売り場面積の縮小の影響を受け取扱いは伸び悩み、採算面も悪化しました。
その結果、繊維関連の売上高は6,652百万円（前年同期比20.0％減）、セグメント利益は30百万円の損失（前年同期は７百万円の損失）となりました。
②食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、前期に比べ円安に進んだことで商品原価が上昇している一方で、市場での販売価格は低下して価格競争が激化し、さらに中国をはじめとする仕入国での工場経費や原料費の上昇に加えて、国内の物流コストも増加傾向という状況にありました。
このような環境下、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かして、高齢化市場としての医療老健施設向けや品質管理要求の高いルートへの販売に注力してまいりました。その結果、冷凍野菜は市場が拡大傾向にある中、シェア確保への取組みなどにより取扱いが伸長したものの、為替の影響や物流費の増加もあり採算面は悪化しました。冷凍調理品では、新商品の投入などシェア拡大に向けた取組みを継続したほか、外食・量販店向けの提案営業が奏功して取扱いは伸長し、厳しい価格競争はありましたが採算面も改善しました。冷凍水産加工品では、高付加価値商材をはじめとする品揃えの充実によって取扱いが伸長しました。
農産分野では、落花生は産地での天候不順によって取扱いが減少しましたが、ナッツ類は需要の増加によって取扱いが伸長し、採算面も全体的に改善しました。
その結果、食品関連の売上高は20,043百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は1,313百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
③物資関連
建設業界は、公共工事を中心とした需要が比較的高水準である一方で、マンション建築関連の動向は依然として一進一退の状況にありました。その中で当社グループの建築金物・資材分野の取扱いは増加しましたが、競争激化に加え、経費の増加もあり採算面は悪化しました。
生活用品分野においては、テレビショッピング向けの大口納入により取扱いが伸長しました。
機械機器・金属製品分野では、ベアリング等のハードウエア輸出は堅調に推移しましたが、北米市場向けの各種試験機の輸出は減少し、南アジア向け建設機械の大型案件の成約があった前年同期と比較して取扱いは大きく減少し、採算面も悪化しました。
その結果、物資関連の売上高は2,401百万円（前年同期比44.4％減）、セグメント利益は112百万円（前年同期比20.8％減）となりました。
④電子関連
電子部品業界は、自動車用途が欧米や中国向けを中心に堅調で、また海外スマートフォンメーカー向けに加え、製造設備等の産業機器関連需要が好調であり、全体として堅調に推移しました。
当社グループのコンデンサ分野では、音響用途や照明用途が増加したものの、新エネルギー用途や産業機器用途が減少したことから全体で売上は減少しました。一方、採算面は海外工場への製造移管によるコストダウンにより改善しました。
センサ関連機器分野においては、ホコリセンサは中国や韓国向け空気清浄機用途の需要が順調に推移したことで売上が大きく増加し、採算面も好調に推移しました。また湿度計測機器は産業用途で売上が増加したものの、湿度センサは主に家電向けの競争激化により減少しました。
落下・衝撃試験機分野では、衝撃試験機の新規案件の受注が低調でありましたが、海外の高機能携帯端末メーカー向け落下試験機の受注は順調に推移し、全体では売上が増加しました。一方、採算面は海外展開に伴う販売費の増加により悪化しました。
その結果、電子関連の売上高は4,208百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は456百万円（前年同期比75.6％増）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づ
いております。
当第３四半期連結会計期間末の資産は26,124百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,025百万円の増加となりました。これは受取手形及び売掛金が1,050百万円、商品及び製品が587百万円増加したほか、投資有価証券が時価の上昇などに伴い503百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は21,976百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,564百万円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金が330百万円減少した一方で、長短借入金が2,012百万円増加したことなどによるものであります。
一方、純資産は4,148百万円であり、前連結会計年度末に比べて460百万円の増加となりました。これは利益剰余金が、配当金の支払いにより188百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により317百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が335百万円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は197百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。