当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用環境と堅調な個人消費によって景気回復基調が持続しており、また東南アジアにおいても景気の持ち直しの動きがある一方、中国では経済成長の減速傾向が続きましたが、全般的に堅調に推移しました。
わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな景気回復基調にあり、個人消費にも回復の兆しが見られるものの、米国通商政策の動向による影響も懸念される状況にありました。
当社グループは、2017年度より中期経営計画WAVE“10”Season 2 をスタートさせており、既存事業において新規取引先や商材の開拓によって厚みのある事業への転換を図るとともに、各事業を融合した新規事業や新製品・新商品の開発を進め、取り巻く環境にかかわらず安定した収益を創出できる基盤を確立することに取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、食品関連が増加しましたが、繊維関連において低採算取引の縮小などの事業構造の見直しに取組んだ影響で大幅に減少し、その他のセグメントでも減少したことから、全体では10,309百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
利益面におきましても、売上高が大きく減少した繊維関連やホコリセンサの受注が急激に落ち込んだ電子関連を中心にすべてのセグメントで減益となった結果、営業利益は18百万円（前年同期比93.0％減）、経常利益は64百万円（前年同期比73.9％減）となりました。
また、非連結子会社に係る関係会社清算損やフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬などを特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円の損失（前年同期は82百万円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
繊維関連
繊維業界では、衣料品に対する消費者の節約志向が続いたことで購買意欲は低調に推移し、また生産面では主な生産地である中国での原材料費の上昇や人件費の高止まりに加え、環境保全対策が製造コストにも影響するという厳しい環境が続きました。
当社グループのアパレル卸売分野では、企画提案や工場管理の強化、アパレル小売分野との情報共有による提案型営業にも注力しましたが、低採算の取引を大幅に縮小したことにより、またアパレル小売分野でも、ウェブストアでの取扱いを増加させるとともに、海外での生産品質管理機能の強化と原価率の低減に取組みましたが、小売市場での熾烈な価格競争に加え、店舗の退店や天候不順の影響などにより、いずれも取扱いは大きく減少し、利益も減少しました。
またレッグウエア分野でも、企画機能やライセンスブランド商品の提案営業の強化を進め、在庫の圧縮や経費の削減に取組んだものの、低採算取引の見直しなどもあり取扱いが減少したことで、利益も大きく減少しました。
その結果、繊維関連の売上高は1,381百万円（前年同期比41.5％減）、セグメント利益は104百万円の損失（前年同期は21百万円の利益）となりました。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、市場での価格競争の激化や中国をはじめとする仕入国での工場経費・原料費の上昇に加えて、国内の物流コストも増加傾向という状況にありました。
このような環境下、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かして、高齢化市場としての医療老健施設向けや品質管理要求の高いルートへの販売に注力してまいりました。冷凍野菜は市場が拡大傾向にある中、シェア確保への取組みや天候不順に伴う生鮮野菜の高騰の影響等もあって取扱いが伸長し、採算面も改善しました。冷凍調理品では、調理の時短・簡便化の流れが加速する中、外食・量販店向けの提案営業が奏功して取扱いは大きく伸長し、厳しい価格競争はありましたが、採算面も改善しました。冷凍水産加工品では、高付加価値商材をはじめとする品揃えの充実によって取扱いは伸長しましたが、原料価格の高騰による利益率の大幅な低下により採算面は悪化しました。
農産分野では、ナッツ類において提案営業力を強化してきたことが寄与して取扱いは伸長しましたが、採算面は経費の増加により悪化しました。
その結果、食品関連の売上高は7,111百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は402百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
物資関連
建設業界は、公共工事を中心とした需要が比較的高水準である一方で、マンション建築関連の動向が一進一退の状況にある中、当社グループの建築金物・資材分野の取扱いは減少し、採算面も悪化しました。
機械機器・金属製品分野では、北米向け輸出において、ベアリング等のハードウエアに加え、自動車産業向けを中心に注力してきた各種試験機の受注が順調に推移したほか、品質管理強化の取組みが奏功した鋳物の輸入が伸長し、売上・利益ともに増加しました。
また生活用品分野でも、ブラシ原料やテレビショッピング向けの家庭用品が堅調に推移しました。
防災関連分野では、複数の案件について成約・実施に向けた対応を継続しましたが、わずかな取扱いにとどまりました。
その結果、物資関連の売上高は756百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は32百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
電子関連
電子部品業界は、海外スマートフォンメーカー向けの伸び率は鈍化しているものの、自動車用途の堅調さが継続していることに加え、半導体製造装置などの製造設備需要の増大が顕著であり、全体として好調に推移しました。
当社グループのコンデンサ分野では、照明用途や産業機器用途が増加したものの、調理家電用途や音響用途が減少したことから、全体で売上は減少し採算面も悪化しました。
センサ関連機器分野では、前期において好調であったホコリセンサが中国での空気清浄機の在庫調整等による影響で売上・利益ともに大きく減少しました。また湿度センサは主にビル空調向けが好調に推移しましたが、湿度計測機器の売上は減少しました。
落下・衝撃試験機分野では、海外の高機能携帯端末メーカー向け落下試験機は減少した一方で、衝撃試験機は国内メーカー向けが好調に推移したことで、売上は横ばいでしたが、開発投資に伴う経費の増加などにより採算面は悪化しました。
その結果、電子関連の売上高は1,060百万円（前年同期比19.3％減）、セグメント利益は29百万円（前年同期比79.9％減）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基
づいております。
当第１四半期連結会計期間末の資産は23,811百万円であり、前連結会計年度末に比べて320百万円の減少となりました。これは商品及び製品が280百万円減少したことなどによるものであります。
また、負債は20,278百万円であり、前連結会計年度末に比べて120百万円の減少となりました。これは長短借入金が495百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が270百万円、賞与引当金が201百万円、未払法人税等が64百万円減少したことなどによるものであります。
一方、純資産は3,532百万円であり、前連結会計年度末に比べて199百万円の減少となりました。これは配当金113百万円の支払いなどにより株主資本が147百万円減少したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が52百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。