なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用環境と堅調な個人消費によって景気回復基調が持続している一方、中国及び東南アジアにおいては経済成長の減速傾向が続きましたが、全般的に堅調に推移しました。
わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな景気回復基調にあり、個人消費にも回復の兆しが見られるものの、米国通商政策の動向による影響も懸念される状況にありました。
当社グループは、2017年度より中期経営計画WAVE“10” Season 2 をスタートさせており、既存事業において新規取引先や商材の開拓によって厚みのある事業への転換を図るとともに、各事業を融合した新規事業や新製品・新商品の開発を進め、取り巻く環境にかかわらず安定した収益を創出できる基盤を確立することに取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、食品関連が増加したほか、物資関連も建設機械の大型案件の取扱いにより増加しましたが、繊維関連において低採算取引の縮小などの事業構造の見直しに取組んだ影響もあって大幅に減少し、電子関連も減少したことから、全体では21,486百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
利益面におきましても、物資関連が増益となったものの、大幅な減収となった繊維関連やホコリセンサの受注が急激に落ち込んだ電子関連のほか食品関連も減益となった結果、営業利益は21百万円（前年同期比95.5％減）、経常利益は40百万円（前年同期比90.3％減）となりました。
また、フイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等や減損損失などを特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は147百万円の損失（前年同期は125百万円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
繊維関連
繊維業界では、衣料品に対する消費者の節約志向が続いたことで購買意欲は低調に推移し、また生産面では主な生産地である中国での人件費の高止まりに加え、環境保全対策が原材料費など製造コストにも影響を与え、また日本国内では猛暑や台風、豪雨などの異常気象により厳しい環境が続きました。
当社グループのアパレル卸売分野では、企画提案や高付加価値国産素材の提案、海外仕入先工場の管理強化などに注力しましたが、低採算の取引を縮小しながら進めた新規開拓の実現が遅れ、既存顧客も伸び悩んだことで取扱いが大きく減少し、利益も減少しました。
またアパレル小売分野でも、ウェブストアでの取扱いを増加させるとともに、海外での生産品質管理機能の強化と原価率の低減に取組みましたが、小売市場での熾烈な競争や天候不順の影響などもあり、取扱い・利益ともに大きく減少しました。
レッグウエア分野でも、企画機能やライセンスブランド商品の提案営業の強化を進めたものの受注獲得が進まず、また低採算取引の見直しや天候不順により荷動きが鈍化したことなどもあり取扱いが減少したことで、利益も大きく減少しました。
その結果、繊維関連の売上高は3,094百万円（前年同期比31.3％減）、セグメント利益は219百万円の損失（前年同期は20百万円の損失）となりました。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、市場での価格競争の激化や中国をはじめとする仕入国での工場経費・原料費の上昇に加えて、国内の物流コストも増加傾向という状況にありました。
このような環境下、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かして、高齢化市場としての医療老健施設向けや品質管理要求の高いルートへの販売に注力してきました。冷凍野菜は市場が拡大傾向にある中、シェア確保への取組みや天候不順に伴う生鮮野菜の高騰の影響等もあって取扱いが伸長し、採算面も改善しました。冷凍調理品では、調理の時短・簡便化の流れが加速する中、外食・量販店向けの提案営業が奏功して取扱いは大きく伸長し、厳しい価格競争はありましたが、採算面も改善しました。冷凍水産加工品では、高付加価値商材をはじめとする品揃えの充実によって取扱いは伸長しましたが、原料価格の高騰による利益率の大幅な低下により採算面は悪化しました。
農産分野では、落花生は伸び悩んだものの、ナッツ類が市場の拡大に加え積極的な提案営業が奏功し、取扱いは大きく伸長し採算面も改善しました。
その結果、食品関連の売上高は14,064百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は747百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
物資関連
建設業界は、公共工事を中心とした需要が比較的高水準である一方で、マンション建築関連の動向が一進一退の状況にありました。このような状況下、当社グループの建築金物・資材分野では新たなサプライヤーを加えた輸入ガラスが伸長したものの、金物関連が低調であったことから取扱いは減少しましたが、採算面は経費の削減により改善しました。
機械機器・金属製品分野では、南アジア向け大型建設機械の輸出に加え、北米向け輸出において、ベアリング等のハードウエアや自動車産業向けを中心に注力してきた各種試験機の受注が順調に推移し、売上・利益ともに大きく増加しました。
生活用品分野では、テレビショッピング向けの家庭用品が堅調に推移しましたが、アウトドアやブラシ関連が伸び悩みました。
防災関連分野では、複数の案件について成約・実施に向けた対応を継続しておりますが、当期間においてはわずかな取扱いにとどまりました。
その結果、物資関連の売上高は2,245百万円（前年同期比42.7％増）、セグメント利益は89百万円（前年同期比36.1％増）となりました。
電子関連
電子部品業界は、自動車用途や半導体製造装置などの製造設備需要の堅調さが継続しており、また海外スマートフォンの生産が本格的に立ち上がったことから関連部品需要が急増し、全体として好調に推移しました。
当社グループのコンデンサ分野では、照明用途や産業機器用途が増加したものの、調理家電用途や音響用途が減少したことから、全体で売上は減少し採算面も悪化しました。
センサ関連機器分野では、前期において好調であったホコリセンサが中国での空気清浄機の在庫調整等による影響で売上・利益ともに大きく減少しました。また湿度センサは主に事務機器向けが好調に推移しましたが、湿度計測機器の売上は減少しました。
落下・衝撃試験機分野では、国内メーカー向けの大型衝撃試験機の受注増加により、売上が大きく増加し、採算面も改善しました。
その結果、電子関連の売上高は2,082百万円（前年同期比21.7％減）、セグメント利益は69百万円（前年同期比75.1％減）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。
当第２四半期連結会計期間末の資産は24,915百万円であり、前連結会計年度末に比べて784百万円の増加となりました。これは受取手形及び売掛金が571百万円、現金及び預金が294百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は21,486百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,086百万円の増加となりました。これは流動負債のその他に含まれる預り金及び前受金がそれぞれ102百万円、87百万円、社債が130百万円減少した一方で、長短借入金が868百万円、支払手形及び買掛金が635百万円増加したことなどによるものであります。
一方、純資産は3,429百万円であり、前連結会計年度末に比べて302百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失147百万円の計上及び配当金113百万円の支払いなどにより株主資本が260百万円減少したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が42百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から294百万円増加し、1,203百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、52百万円の支出（前年同期比90百万円の支出減）となりました。これは、仕入債務の増加648百万円などにより増加した一方で、売上債権の増加583百万円及びたな卸資産の増加160百万円などにより減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、219百万円の支出（前年同期比48百万円の支出減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出241百万円などにより減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、594百万円の収入（前年同期比273百万円の収入増）となりました。これは、社債の償還による支出130百万円及び配当金の支払額113百万円などにより減少した一方で、長短借入金の純増額868百万円により増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は123百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。