第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第147期	第148期	第149期	第150期	第151期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(百万円)	43,929	42,345	45,665	43,383	42,739
経常利益	(百万円)	454	158	917	617	147
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	323	△484	135	158	△396
包括利益	(百万円)	943	△1,339	692	236	△812
純資産額	(百万円)	4,501	3,051	3,687	3,732	2,806
総資産額	(百万円)	24,009	23,318	24,098	24,131	24,379
１株当たり純資産額	(円)	1,194.59	808.94	977.81	990.59	744.93
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	(円)	85.80	△128.68	36.02	42.02	△105.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	18.7	13.1	15.3	15.5	11.5
自己資本利益率	(％)	8.0	△12.8	4.0	4.3	△12.1
株価収益率	(倍)	22.84	－	52.8	34.5	－
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△781	78	677	△511	△337
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	59	△391	△78	△160	△557
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	451	127	△560	352	1,054
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	1,443	1,215	1,229	908	1,027
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数)	(名)	624	641	635	633	622
		(318)	(244)	(194)	(202)	(216)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数については、就業人員数を表示しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第151期の期首から適用しており、第150期の総資産額及び自己資本比率については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載しております。

５　第148期及び第151期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６　2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、第147期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第147期	第148期	第149期	第150期	第151期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(百万円)	32,705	27,431	30,492	30,767	32,109
経常利益	(百万円)	544	334	695	926	598
当期純利益 又は当期純損失（△）	(百万円)	221	△241	245	229	△716
資本金	(百万円)	1,980	1,980	1,980	1,980	1,980
発行済株式総数	(株)	39,600,000	39,600,000	39,600,000	3,960,000	3,960,000
純資産額	(百万円)	4,359	3,293	4,045	4,167	2,952
総資産額	(百万円)	23,560	23,236	24,525	24,835	24,971
１株当たり純資産額	(円)	1,156.96	874.16	1,073.80	1,106.17	783.71
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	3.00	1.50	5.00	30.00	－
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	(円)	58.86	△64.00	65.10	60.97	△190.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	18.5	14.2	16.5	16.8	11.8
自己資本利益率	(％)	5.6	△6.3	6.7	5.6	△20.1
株価収益率	(倍)	33.3	－	29.2	23.8	－
配当性向	(％)	51.0	－	76.8	49.2	－
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	138	151	153	173	174
		(35)	(23)	(20)	(22)	(22)
株主総利回り (比較指標：日経平均株価)	(％) (％)	93.9	50.7	94.1	74.3	44.1
		(129.5)	(113.0)	(127.5)	(144.7)	(143.0)
最高株価	(円)	250	210	213	1,770	1,505
					(190)
最低株価	(円)	167	96	94	1,387	712
					(151)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を表示しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第151期の期首から適用しており、第150期の総資産額及び自己資本比率については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載しております。

５　第148期及び第151期の株価収益率、並びに第148期の配当性向については、当期純損失であるため、また第151期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

６　第149期の１株当たり配当額5.00円には、会社創立130周年記念配当2.00円を含んでおります。

７　2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、第147期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

８　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第150期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

２ 【沿革】

1887年５月	有限責任神栄会社として資本金15万円で生糸問屋を主体に設立
1893年６月	株式会社に組織変更し、社名を神栄株式会社と変更
1915年４月	貿易部を設置し、繊維、雑貨等の輸出を開始
1925年６月	社名を神栄生絲株式会社と変更
1928年５月	製糸業に進出
1929年６月	対米生糸輸出の拠点としてニューヨーク支店を設置
1942年３月	電機部門に進出、コンデンサの製造を開始
1947年８月	戦後、貿易再開により輸出入業務を再開
1948年９月	関東地区の商圏拡充を図るため東京支店を設置
1949年５月	東京、大阪証券取引所に株式を上場登録
1951年４月	神戸、横浜両生糸取引仲買人として営業を開始
1953年10月	日中貿易民間協定調印後、直ちに中国貿易を開始
1959年２月	米国ニューヨークに現地法人Shinyei Company,Inc.を設立し、対米輸出入業務の円滑化を図る
1966年８月	子会社である神栄電機㈱と大分製絲㈱を吸収合併し、社名を神栄株式会社と変更
1967年４月	本社新社屋を神戸市中央区京町に竣工
1970年１月	大阪支店を設置し、繊維部門の拠点を拡充
1979年５月	Shinyei Company,Inc.を解散し、Shinyei Corp.of Americaを設立
1983年３月	生糸生産を中止し、商事部門、電機部門を拡充
1985年９月	九州シンエイ電子㈱を設立し、電子部品・基板の組立加工を開始
1987年５月	創立100周年を迎える
1987年11月	当社住関連事業部の業務の一部を引継ぎ、エスケー建材工業㈱を設立
1989年５月	シンガポールに現地法人Shinyei Singapore Pte.Ltd.を設立、東南アジアにおけるコンデンサの販売を強化
1989年６月	神戸市西区に中央研究所を設置
1992年７月	マレーシアに現地法人Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN. BHD.を設立、コンデンサの製造開始 (現・連結子会社)
1995年１月	阪神・淡路大震災により本社社屋が倒壊
1995年６月	本店を神戸市中央区東町に移転
1997年12月	中国における事業の拡大のため、現地法人神栄(上海)貿易有限公司を設立(現・連結子会社)
1998年１月	米国サンディエゴに現地法人Shinyei Electronics Corp. of Americaを設立、米国におけるコンデンサの販売を強化
1998年３月	新本社ビルを元の神戸市中央区京町に再建
1998年４月	新本社ビルにて営業開始
1998年７月	エスケー電子㈱を設立し、液晶ディスプレイ装置の製造を開始
	米国デラウエア州に、Shinyei Corp. of America及びShinyei Electronics Corp. of Americaの持株会社としてShinyei USA Corp.を設立
2000年１月	コンデンサ事業再編の一環として神栄コンデンサ㈱を設立
2000年12月	㈱新協和の株式を100％取得し子会社化(現・連結子会社)
2001年２月	吉田精機㈱の株式を100％取得し子会社化
2002年１月	コンデンサ関連子会社（神栄コンデンサ㈱、Shinyei Singapore Pte.Ltd.及びShinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.）の統括管理を行うためエスケーシー㈱を設立
2002年４月	建築資材の卸売をエスケー建材工業㈱に移管し、社名を神栄マテリアル㈱に変更
2003年２月	藤倉商事㈱の株式を100％取得し子会社化
2003年４月	当社グループ全般の業務受託会社として神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を設立
2003年12月	Shinyei USA Corp. は米国の仕入・販売拠点再編のため、子会社のShinyei Corp.of America 及びShinyei Electronics Corp.of Americaを吸収合併し、社名をShinyei Corp.of America に変更 (現・連結子会社)
2004年８月	電子関連事業において、コンデンサ事業を営む神栄コンデンサ㈱が事業統括会社であったエスケーシー㈱を吸収合併
2007年４月	電子関連事業の事業再編のため神栄コンデンサ㈱、エスケー電子㈱及び吉田精機㈱を九州シンエイ電子㈱に合併、当社の電子機器事業を移管し、社名を神栄テクノロジー㈱に変更（現・連結子会社）
2008年１月	藤倉商事㈱の事業を拡大し、社名を㈱エヌシーディに変更
2008年７月	神栄マテリアル㈱が神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を吸収合併し、社名を神栄ビジネスサービス㈱に変更
2009年３月	神戸市中央区のポートアイランドに、神栄グループR&Dセンターを設置
2009年８月	丸岡商事㈱及び㈲ピーエムプランニングの株式を100％取得し子会社化
2009年10月	神栄ビジネスサービス㈱へ委託していた当社グループ全般の企業事務を当社へ業務移管
2009年11月	繊維関連事業において、㈲ピーエムプランニングを丸岡商事㈱が吸収合併
2010年２月	神栄アグリフーズ㈱を設立し、国産生鮮カット野菜事業を開始
2011年２月	神栄テクノロジー㈱のコンデンサ事業を独立させるため、神栄キャパシタ㈱を設立（現・連結子会社）
2011年11月	物資関連事業において、神栄ビジネスサービス㈱が㈱エヌシーディを吸収合併し、社名を神栄リビングインダストリー㈱に変更（現・連結子会社）
2012年２月	食品等の中国での販売を目的として、現地法人神栄商事（青島）貿易有限公司を設立 （現・連結子会社）
2013年12月	農業関連事業の研究・開発を目的として、神栄アグリテック㈱を設立（現・連結子会社）
2014年３月	食品関連事業の事業再編のため、神栄アグリフーズ㈱の生鮮野菜の栽培及び販売に係る農業事業を神栄アグリテック㈱へ吸収分割
2014年11月	繊維関連事業において、機動的に事業を推進するため、神栄ライフテックス㈱を設立 （現・連結子会社）
2015年１月	繊維関連事業において、当社の繊維事業を神栄ライフテックス㈱へ移管
2015年２月	落下・衝撃試験機及び鉄道用計測器事業を拡大するため、神栄テストマシナリー㈱を設立 （現・連結子会社）
2015年４月	㈱グランディの株式を100％取得し子会社化
	九州・沖縄地区の商圏拡充のため福岡支店を設置
	電子関連事業において、神栄テクノロジー㈱の衝撃試験機事業を神栄テストマシナリー㈱へ吸収分割し、事業を開始
2015年７月	繊維関連事業の事業再編のため、丸岡商事㈱のアパレル小売事業を神栄ライフテックス㈱へ吸収分割
	東南アジアにおける食品関連事業の拡大のため、タイ王国に現地法人Shinyei(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、10月より営業を開始（現・連結子会社）
2015年９月	農業関連事業における研究開発拠点として、福井県あわら市に神栄グループあわら農業センターを設置
2017年４月	繊維関連事業をより強固なものとするための組織再編として、神栄ライフテックス㈱が㈱グランディを吸収合併
	㈱新協和の社名を、神栄ホームクリエイト㈱に変更
2019年１月	中国事業強化のための拠点整備を目的として、中国国内における食品販売事業を神栄商事（青島）貿易有限公司から神栄（上海）貿易有限公司へ移管

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社14社で構成されており、主に国内及び海外において各種商品の卸売・小売及び輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。

当社グループの事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称	事業内容	当社及び主な関係会社
繊維関連	繊維製品・原糸の販売	国　内	神栄ライフテックス㈱
		海　外	神栄（上海）貿易有限公司
食品関連	冷凍食品・水産物・農産物の販売、 農業関連事業の研究・開発及び 企画・運営、農業	国　内	当社 神栄アグリテック㈱
		海　外	神栄（上海）貿易有限公司 神栄商事（青島）貿易有限公司 Shinyei (Thailand) Co., Ltd.
物資関連	金属製品・機械機器・建築資材・ 建築金物・生活雑貨の販売、 防災関連の調査・資機材の販売、 不動産業、保険代理店業	国　内	当社 神栄ホームクリエイト㈱ 神栄リビングインダストリー㈱
		海　外	Shinyei Corp. of America
電子関連	電子機器・センサ及び環境機器・ 電子部品・測定機器・試験機の 製造販売	国　内	当社 神栄テクノロジー㈱ 神栄キャパシタ㈱ 神栄テストマシナリー㈱
		海　外	Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.

(注) １　上記関係会社は、連結子会社であります。

２　神栄キャパシタ㈱は、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。

３　神栄（上海）貿易有限公司は、2019年１月１日付にて、中国国内における食品販売事業を神栄商事（青島）貿易有限公司から譲り受けました。

４　上記のほか関西通商㈱（非連結子会社）、寧波神鑫服装整理有限公司（関連会社）があります。当該２社については、第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
神栄ライフテックス㈱ (注)７	東京都渋谷区	100	繊維関連	100.0	運転資金の貸付 建物の賃貸 銀行借入等の保証 役員の兼任４名(うち当社従業員４名)
神栄（上海）貿易有限公司 (注)３	中国上海市	US$ 2,500千	繊維関連 食品関連	100.0	役員の兼任９名(うち当社執行役員２名、従業員７名)
神栄アグリテック㈱	福井県あわら市	10	食品関連	100.0	運転資金の貸付 土地・建物の賃貸 役員の兼任４名(うち当社従業員４名)
神栄商事（青島）貿易有限公司 (注)６	中国山東省青島市	US$ 1,250千	食品関連	100.0	役員の兼任５名(うち当社執行役員１名、従業員４名)
Shinyei (Thailand) Co., Ltd.	Bangkok,Thailand	THB 10,000千	食品関連	100.0	運転資金の貸付 役員の兼任４名(うち当社従業員４名)
神栄ホームクリエイト㈱ (注)３	大阪府東大阪市	48	物資関連	100.0	役員の兼任２名(うち当社 従業員２名)
神栄リビングインダストリー㈱	神戸市中央区	100	物資関連	100.0	当社本社ビルの管理 建物の賃貸 役員の兼任４名(うち当社従業員４名)
Shinyei Corp.of America (注)３	New York,NY,U.S.A.	US$ 5,700千	物資関連	100.0	運転資金の貸付 当社の米国における販売の拠点 役員の兼任３名(うち当社従業員３名)
神栄テクノロジー㈱ (注)３	神戸市中央区	400	電子関連	100.0	当社商品の製造 土地・建物の賃貸 役員の兼任３名(うち当社執行役員１名、従業員２名)
神栄キャパシタ㈱	神戸市中央区	100	電子関連	100.0	当社商品の製造 土地・建物の賃貸 運転資金の貸付 役員の兼任５名(うち当社執行役員１名、従業員４名)
神栄テストマシナリー㈱	茨城県つくば市	50	電子関連	100.0	当社商品の製造 土地・建物の賃貸 運転資金の貸付 役員の兼任２名(うち当社従業員２名)
Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD. (注)３	Johor Bahru,Johor, Malaysia	M．RING 7,040千	電子関連	100.0 (100.0)	当社商品の製造 役員の兼任２名(うち当社執行役員１名、従業員１名)

(注) １　上記関係会社は、すべて連結子会社であります。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３　特定子会社であります。

４　上記子会社のうち有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　「議決権の所有割合」欄の(　)は、間接所有しているものを内書しております。

６　神栄商事（青島）貿易有限公司の資本金は、登録資本金1,700千米ドルのうち、払込済資本金1,250千米ドルを記載しております。

７　神栄ライフテックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高    　  5,225百万円

                      ②  経常損失        295〃

                      ③  当期純損失 　　 445〃

                      ④  純資産額   　 △464〃

                      ⑤  総資産額      1,240〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
繊維関連	115	(35)
食品関連	132	(8)
物資関連	58	(8)
電子関連	263	(152)
全社(共通)	54	(13)
合計	622	(216)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
174	(22)	38.7	12.3	6,316

セグメントの名称	従業員数(名)
繊維関連	1	(－)
食品関連	91	(2)
物資関連	17	(4)
電子関連	15	(4)
全社(共通)	50	(12)
合計	174	(22)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

神栄労働組合は、1949年９月に結成され、現在一部の子会社の労働組合とともに全神栄労働組合を結成し、UAゼンセンに加盟しています。2019年３月末現在全神栄労働組合の組合員数は345名であります。

なお、労働組合との関係で特記すべき事項はありません。