当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用環境と堅調な個人消費によって景気回復基調が持続し、東南アジアでも一部で回復の動きがみられるものの、米中貿易戦争の影響を受けて中国においては経済成長の減速傾向が続きました。
わが国経済は、雇用環境の改善傾向と個人消費の緩やかな回復基調が続いているものの、輸出や鉱工業生産が弱含んでおり、米国通商政策の動向による影響が懸念される状況にありました。
当社グループは、2017年度よりスタートさせた中期経営計画WAVE“10” Season 2 の最終年度を迎え、当連結会計年度においては、すべての事業における収益基盤の確立を急ぐとともに、新しい価値創造のための企業風土改革に取組んでおります。この観点から、2019年８月20日に公表しましたとおり、繊維関連において不振が続いていたアパレル小売事業及びレッグウエア事業からの事業撤退を決定し、当連結会計年度中での撤退完了を予定しております。
当期間における当社グループの売上高は、食品関連が増加しましたが、その他のセグメントが減少したことから、全体では20,463百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
利益面におきましては、売上利益率が改善したことや繊維関連を中心に経費が減少した結果、営業利益は132百万円（前年同期比506.4％増）、経常利益は85百万円（前年同期比110.0％増）となりました。
また、特別利益として投資有価証券売却益を計上した一方で、特別損失として繊維関連における上記事業撤退に係る事業整理損やフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等などを計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は592百万円の損失（前年同期は147百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
繊維関連
繊維業界では、衣料品に対する消費者の節約志向が根強く購買意欲の減退や天候不順により販売は低調に推移し、これによる激しい販売競争が繰り広げられました。また生産面では主な生産地である中国での人件費などの高止まりが製造コストに影響を与え、国内においても人手不足が深刻化するなど、厳しい環境となりました。
当社グループのアパレル卸売分野では、生産拠点の拡充、生産・品質管理力の強化や企画提案力の向上により収益の改善に注力しましたが、消費の停滞を背景とする一部販売先における在庫調整が影響し、取扱い・利益ともに減少しました。
アパレル小売分野では、商材のバランスやテイストを見直したことで一定の効果はあったものの、不採算店舗の退店により取扱いは減少しました。
レッグウエア分野では、ライセンスブランド商品や新規商材の提案を進めましたが、市場のトレンドや顧客ニーズを反映した商材の展開が不足したことから取扱いが減少しました。
その結果、繊維関連の売上高は2,421百万円（前年同期比21.8％減）、セグメント利益は151百万円の損失（前年同期は219百万円の損失）となりました。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、市場では激しい価格競争が続く中、中国をはじめとする仕入国での工場経費・原材料費の上昇に加え、国内の物流コストの上昇圧力も高まりました。
このような環境下、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かして、高齢化市場としての医療老健施設向けや品質管理要求の高いルートへの販売に注力してきました。冷凍野菜は市場が拡大傾向にある中、一部商材の取扱量の減少はありましたが、シェア確保への取組みを強化し、また単価の高い商材の取扱い割合が増加したことで売上高は伸長しました。採算面においても、価格競争の激化により利益率が低下し、また生産コストの上昇と物流費の増加はありましたが、増収によりわずかながら改善しました。冷凍調理品では、調理の時短・簡便化の流れが加速する中、新製品の導入や量販店向けの提案営業、またシェア確保への取組みにより取扱いは大きく伸長しました。採算面は原材料費の上昇や物流費の増加はあったものの、取扱量の増加により改善しました。冷凍水産加工品では、主要魚種の原料高に伴う製品値上げの影響から取扱量は減少し、売上は横ばいにとどまりましたが、高付加価値商材の伸長が寄与し、採算面は改善しました。
農産分野は、落花生・ナッツ類ともに、積極的な提案が奏功し取扱量は大きく増加したものの販売単価が低下し、また添加物等の取扱いが減少したことで、売上・利益ともにほぼ横ばいにとどまりました。
その結果、食品関連の売上高は14,309百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は762百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
物資関連
市場環境としましては、米中の貿易摩擦問題の影響が長引き、機械輸出等については減少傾向が継続した一方で、国内におけるマンション等の住宅建設関連は一進一退で推移しました。
当社グループにおける機械機器・金属製品分野では、鋳物製品の取扱いが増加したものの、大型建設機械の輸出案件の取扱いがなかったことに加え、北米向けの輸出において自動車産業向け・携帯端末向けを中心とした各種試験機の受注が減少したことで、全体として売上・利益ともに大きく減少しました。
建築金物・資材分野では、災害復興工事案件の受注が増加したことや、輸入ガラスの取扱いが大きく増加したことから、売上・利益ともに増加しました。
生活用品分野では、アウトドア関連の取扱いが増加しましたが、テレビショッピング向けの家庭用品が低調に推移し、またブラシ関連も横ばいであったため、売上・利益ともに減少しました。
防災関連分野では、安全性調査案件について取組みを継続したことにより、取扱いが大きく伸長し、利益も増加しました。
その結果、物資関連の売上高は1,721百万円（前年同期比23.3％減）、セグメント利益は121百万円（前年同期比36.0％増）となりました。
電子関連
電子部品業界は、米中貿易摩擦に伴う設備投資抑制や、中国景気減速の影響から、スマートフォンや産業機器・FA関連需要の受注が落ち込んだ状況が継続しました。
当社グループのコンデンサ分野では、新エネルギー用途が増加したものの、照明用途・音響用途が減少したため、売上は減少しましたが、経費の削減により利益は横ばいとなりました。
センサ関連機器分野では、ホコリセンサは韓国市場向け空気清浄機用途の受注が低調でしたが、中国市場向けが堅調に推移し、また車載用途が順調に増加したことから、売上・利益ともに増加しました。湿度センサは、事務機器及び車載用途が増加しましたが、湿度計測機器の売上は減少しました。
落下・衝撃試験機分野では、携帯端末市場の低迷により海外向け試験機の受注が減少し、計測器の売上も前年同期並みにとどまったことから、売上・利益ともに減少しました。
その結果、電子関連の売上高は2,011百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は68百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。
当第２四半期連結会計期間末の資産は22,589百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,789百万円の減少となりました。これは受取手形及び売掛金が743百万円、商品及び製品が501百万円減少したことに加え、投資有価証券が売却や時価の下落などに伴い400百万円減少したことなどによるものであります。
また、負債は20,584百万円であり、前連結会計年度末に比べて988百万円の減少となりました。これは長短借入金が770百万円、支払手形及び買掛金が209百万円減少したことなどによるものであります。
一方、純資産は2,005百万円であり、前連結会計年度末に比べて801百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失592百万円の計上などにより株主資本が571百万円減少したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が230百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から144百万円減少し、883百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、598百万円の収入（前年同期比650百万円の収入増）となりました。これは、仕入債務の減少199百万円などにより減少した一方で、売上債権の減少712百万円などにより増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２百万円の支出（前年同期比217百万円の支出減）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入210百万円により増加した一方で、有形固定資産の取得による支出197百万円及び無形固定資産の取得などのその他の支出14百万円により減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、733百万円の支出（前年同期比1,327百万円の支出増）となりました。これは、長短借入金の純減額770百万円などにより減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為や買収提案の中には、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しているものもあります。
以上のことから、当社株式の大規模買付行為や買収提案に対しては、株主共同の利益確保の観点から、必要に応じて適切な対応を行ってまいります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は107百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。