(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				合計
	繊維関連	食品関連	物資関連	電子関連
売上高
外部顧客への売上高	4,616	21,812	3,143	3,208	32,781
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	7	1	49	58
計	4,616	21,820	3,145	3,258	32,840
セグメント利益又は損失（△）	△275	1,117	173	92	1,108

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利　益	金　額
報告セグメント計	1,108
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△983
四半期連結損益計算書の経常利益	125

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「繊維関連」セグメントにおける退店予定の一部営業店舗及び連結子会社の本社事務所移転に伴う廃棄予定の資産、「電子関連」セグメントにおける製造機能集約に伴う廃棄予定の資産に係る減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「繊維関連」セグメントに18百万円、「電子関連」セグメントに１百万円を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				合計
	繊維関連	食品関連	物資関連	電子関連
売上高
外部顧客への売上高	3,666	21,771	2,918	3,041	31,397
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8	4	3	70	87
計	3,675	21,776	2,921	3,111	31,485
セグメント利益又は損失（△）	△160	1,217	164	97	1,319

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利　益	金　額
報告セグメント計	1,319
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△1,034
四半期連結損益計算書の経常利益	284

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「繊維関連」セグメントにおいて、アパレル小売事業及びレッグウエア事業の撤退に係る減損処理を行い、当該減損損失は事業整理損に含まれております。また、「電子関連」セグメントにおける製造機能集約に伴う廃棄予定の資産に係る減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「繊維関連」セグメントに71百万円、「電子関連」セグメントに７百万円を計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△）	△48.34円	△90.84円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	△182	△343
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	△182	△343
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,767	3,783

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

（重要な訴訟事件等）

2014年11月に米国で提起された当社グループ（当社及び当社の関係会社）を含む日系コンデンサメーカーにおける取引において米国反トラスト法に違反したと主張する複数の集団訴訟等に対し、これまで証拠開示等の訴訟手続きへの対応を行ってまいりましたが、このたび直接購入者らを原告とする集団訴訟に関して、陪審制度による審理を2020年３月に開始する旨の通知を2019年12月付で米国裁判所から受けました。

フイルムコンデンサメーカーである当社グループは、原告の主張するような違法行為を行っていないとの認識の下、訴訟への対応を行いますが、当該訴訟の動向によっては当社グループに損失が発生する可能性があります。