当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受ける中、中国においては持ち直しの兆しがみられるものの、米国では雇用環境が急速に悪化するなど大幅なマイナス成長となり、東南アジアでも大きく減速し、厳しい状況となりました。
わが国経済も、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請・外出自粛要請などを受けて個人消費が急速に悪化し、世界経済全体の減速によって輸出も減少し、また企業収益も悪化するなど、厳しい状況が続きました。
当社グループは、当連結会計年度を安定して年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業体へ早期に変革するための基盤づくりの年度と位置付けておりますが、当期間においては従業員の安全を最大限確保したうえで、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を最小限に抑える取組みに注力してまいりました。
当期間における当社グループの売上高は、食品関連が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことや、繊維関連が前連結会計年度に不振事業から撤退したことなどから減少し、全体では8,780百万円（前年同期比14.8％減）となりました。
利益面におきましても、繊維関連における不振事業からの撤退などによる改善はあったものの、主に食品関連における売上縮小による売上総利益の減少をカバーするまでには至らず、営業利益は39百万円（前年同期比29.7％減）、経常利益は37百万円（前年同期比42.2％減）となりました。
また、特別損失としてフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬などの訴訟関連損失を計上したものの、前年同期比では減少したことで親会社株主に帰属する四半期純利益は６百万円（前年同期は17百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により内食需要が増加した一方で、学校給食・産業給食・外食産業など幅広い分野において需要が減少しました。市場が収縮した環境下において、商品が滞留し価格競争はますます激化する状況にありました。
このような状況の中で、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制と品揃え、きめ細かな配送サービスを活かして、高齢化市場としての医療老健施設向けや品質管理要求の高いルートに加え、比較的好調であった量販店への販売に注力してきましたが、新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けました。冷凍野菜は、品質力や安定供給力を背景にシェア確保への取組み強化により医療老健施設向けや量販店向けは底堅く推移しましたが、ホテル・飲食店向けなどの外食産業向けの取扱量が減少したことで売上・利益ともに減少しました。冷凍調理品も、外食産業向けの販売比率が高かったことから売上・利益ともに大きく減少しました。さらに冷凍水産加工品でも、学校給食向けの取扱量が大幅に減少したことで売上・利益ともに減少しました。
農産分野では、生落花生は競争激化により取扱量が減少し、またナッツ類は市場価格が下落したことで、売上・利益ともに減少しました。
その結果、食品関連の売上高は6,041百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント利益は245百万円（前年同期比35.1％減）となりました。
物資関連
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外渡航を制限する動きが世界中で広まり、経済活動の規制が厳しくなった欧米向けの機械等の輸出は大幅に減少しました。
このような状況ではありましたが、当社グループの機械機器・金属製品分野では、大型建設機械の輸出案件の取扱いが伸長したことに加えて、北米向けのハードウエアや各種試験機の輸出が比較的堅調に推移したことから、売上・利益ともに増加しました。
一方で、防災関連分野では、対象地域への海外渡航ができなかったことから役務の提供や商談が進まず、売上・利益ともに大幅に減少しました。
国内におけるマンション等の住宅建設関連については着工数が減少し、当社グループの建築金物・資材分野でも、特に近畿圏での金物受注の落ち込みにより、また輸入ガラスの取扱いも低調に推移したことで、売上・利益ともに減少しました。
生活用品分野では、ブラシ毛材の取扱いは増加しましたが、テレビショッピング向けの家庭用品等が低調に推移し、売上・利益ともに減少しました。
その結果、物資関連の売上高は899百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は33百万円（前年同期比31.1％減）となりました。
繊維関連
繊維業界では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言等により、百貨店・衣料量販店等が臨時休業や営業短縮を余儀なくされ、さらには外出自粛により集客が大きく減少しました。
当社グループのアパレル卸売分野では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種制約がある中で、協力工場や販売先に対し、業務品質を落とすことなく事業への影響を最小化することに努めました。企画提案が高く評価されたテレビショッピング用婦人服の取扱いが伸長し、また量販店向けも堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大による納期遅延の影響などもありホームセンター向けの取扱いが一時的に減少したほか、生地販売が低調であったことから、売上・利益ともに減少しました。
また、前連結会計年度において不振事業であったアパレル小売分野及びレッグウエア分野から撤退したことで、売上は大幅な減少となりましたが、固定費を削減できたことで収益は改善しました。
その結果、繊維関連の売上高は866百万円（前年同期比29.0％減）、セグメント利益は10百万円（前年同期は68百万円の損失）となりました。
電子関連
電子部品業界は、米中貿易摩擦の長期化に伴う製造業の設備投資意欲の減退や、中国景気低迷の長期化に加えて、新型コロナウイルス感染拡大が生産停滞や個人消費に影響を与えるなど厳しい状況でありました。
当社グループのセンサ機器分野では、ホコリセンサは利益率の高い韓国市場向け空気清浄機用途の受注が低迷したものの車載用途が増加し、湿度センサは車載用途が減少したため、売上は前年同期並みでしたが、利益は減少しました。
計測・試験機器分野では、落下・衝撃試験機は国内の設備投資の冷え込みにより大型試験機が減少した一方、電子部品用途の落下試験機が堅調に推移しましたが、計測機器が低調に推移し、売上は大幅に減少し、利益は前年同期並みとなりました。
コンデンサ分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マレーシアの工場が一時操業停止となるなど影響を受けたほか、音響・調理家電用途が減少したものの、新エネルギー・産業機器用途が増加したことにより、売上・利益ともにほぼ横ばいとなりました。
その結果、電子関連の売上高は973百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は40百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基
づいております。
当第１四半期連結会計期間末の資産は21,691百万円であり、前連結会計年度末に比べて622百万円の減少となりました。これは商品及び製品が305百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が920百万円減少したことなどによるものであります。
また、負債は20,017百万円であり、前連結会計年度末に比べて658百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金が677百万円減少したことなどによるものであります。
一方、純資産は1,674百万円であり、前連結会計年度末に比べて35百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円の計上などにより株主資本が６百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が29百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。