当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受ける中、中国においては景気回復基調が持続し、米国及び東南アジアでも経済活動再開による一部回復の兆しがみられるものの、全体としては景気の減速が続く状況となりました。
わが国経済も、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請・外出自粛要請などを受けて悪化していた個人消費に持ち直しの動きがみられ、世界経済全体の減速によって減少していた輸出も欧米の経済活動再開などによって回復しつつありますが、企業収益の悪化やこれに伴う設備投資の減少など、厳しい状況が続きました。
当社グループは、当連結会計年度を安定して年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業体へ早期に変革するための基盤づくりの年度と位置付けておりますが、当期間においては従業員の安全を最大限確保したうえで、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を最小限に抑える取組みに注力してまいりました。
当期間における当社グループの売上高は、物資関連が大型建設機械の輸出により伸長した一方で、食品関連が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことや、繊維関連が前連結会計年度に不振事業から撤退したことなどから減少し、全体では18,416百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
利益面におきましては、減収に伴う売上総利益の減少はあったものの、繊維関連における不振事業からの撤退による改善のほか、全社的に取組んだ経費の削減もあり、営業利益は168百万円（前年同期比27.3％増）、経常利益は87百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
また、特別損失においてフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬などの訴訟関連損失が前年同期比では減少したほか、前連結会計年度において繊維関連で事業整理損を計上していたことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円（前年同期は592百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により内食需要が増加した一方で、学校給食・産業給食・外食産業など幅広い分野において需要が減少しました。市場が収縮した環境下において、商品が滞留し価格競争はますます激化する状況にありました。
このような状況の中で、当社グループの冷凍食品分野では、ホテル・飲食店用途などの外食産業向け及び産業給食等向けについては、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品の各商材で取扱いが減少しましたが、改善傾向にありました。また、強みである品質管理体制と品揃え、きめ細かな配送サービスを活かして販路拡大の取組みを強化したことで、内食需要の拡大に対応して量販店向けで冷凍野菜が大きく伸長し、さらに高齢化市場としての医療老健施設向けや品質管理要求の高いルートへの販売にも注力しましたが、外食産業向け及び産業給食等向けの影響が大きく、全体では売上・利益ともに減少しました。
農産分野では、生落花生は競争激化により取扱量が減少し、ナッツ類は取扱量は増加したものの市場価格の下落を受けたことで、売上・利益ともに減少しました。
その結果、食品関連の売上高は12,538百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益は568百万円（前年同期比25.4％減）となりました。
物資関連
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外渡航を制限する動きが世界中で広まり、経済活動の規制が厳しくなった欧米向けの機械等の輸出は大幅に減少しました。
このような状況ではありましたが、当社グループの機械機器・金属製品分野では、大型建設機械の輸出案件の取扱いが伸長したことに加えて、北米向けのハードウエアや各種試験機の輸出が比較的堅調に推移したことから、売上・利益ともに増加しました。
一方で、防災関連分野では、対象地域への海外渡航ができなかったことから役務の提供や商談が進まず、売上・利益ともに大幅に減少しました。
国内におけるマンション等の住宅建設関連については着工数が減少し、当社グループの建築金物・資材分野でも、特に近畿圏での金物受注の落ち込みにより、また輸入ガラスの取扱いも低調に推移したことで、売上・利益ともに減少しました。
生活用品分野では、ブラシ毛材やテレビショッピング向けの家庭用品等が低調に推移し、売上・利益ともに減少しました。
その結果、物資関連の売上高は2,235百万円（前年同期比29.8％増）、セグメント利益は101百万円（前年同期比15.9％減）となりました。
繊維関連
繊維業界では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言等により、百貨店・ショッピングモール等における臨時休業や営業時間の短縮、さらには外出自粛による購買意欲の低下などにより、厳しい状況が続きました。
当社グループのアパレル卸売分野では、新たな生活様式に伴い消費者の購買活動に変化がみられ、百貨店やアパレル専門店向けの取扱いが減少した一方で、テレワーク・巣ごもり需要等から量販店向けのホームウエアや企画提案と品質が高く評価されたテレビショッピング用婦人服の取扱いが増加しました。また、ホームセンター向けの吸汗・冷感など機能性衣料やマスク関連商材が伸長しましたが、生地販売が抗ウイルス加工生地の伸長はあったものの、全体的に低調であったことから、売上・利益ともに減少しました。
また、前連結会計年度において不振事業であったアパレル小売分野及びレッグウエア分野から撤退したことで、売上は大幅な減少となりましたが、固定費を削減できたことで収益は改善しました。
その結果、繊維関連の売上高は1,721百万円（前年同期比28.9％減）、セグメント利益は11百万円（前年同期は151百万円の損失）となりました。
電子関連
電子部品業界は、米中貿易摩擦の長期化に伴う製造業の設備投資意欲の減退や、中国経済の成長鈍化の長期化に加えて、新型コロナウイルス感染拡大が生産停滞や消費意欲低下に影響を与えるなど厳しい状況でありました。
当社グループのセンサ機器分野では、湿度センサは車載用途などの受注が減少したものの、ホコリセンサは国内及び中国市場向け空気清浄機用途に加えて車載用途でも増加したことから、売上は増加しましたが、利益率の高い製品の受注が低調で利益は減少しました。
計測・試験機器分野では、落下・衝撃試験機は国内外の設備投資の冷え込みにより大型試験機が減少したほか、電子部品用途の落下試験機も低調であったことに加え、計測機器も減少したことから、売上・利益とも大幅に減少しました。
コンデンサ分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マレーシアの工場が一時操業停止となるなど影響を受けたほか、音響・調理家電用途などが低調であったことにより売上は減少しましたが、利益率の改善により採算面は好転しました。
その結果、電子関連の売上高は1,921百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は67百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。
当第２四半期連結会計期間末の資産は21,162百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,152百万円の減少となりました。これは商品及び製品が784百万円、受取手形及び売掛金が418百万円減少したことなどによるものであります。
また、負債は19,337百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,338百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金が460百万円、長短借入金が287百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が193百万円減少したことなどによるものであります。
一方、純資産は1,824百万円であり、前連結会計年度末に比べて186百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円の計上などにより株主資本が60百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が125百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から34百万円増加し、1,221百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、643百万円の収入（前年同期比44百万円の収入増）となりました。これは、仕入債務の減少453百万円などにより減少した一方で、たな卸資産の減少742百万円及び売上債権の減少413百万円などにより増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、124百万円の支出（前年同期比122百万円の支出増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出115百万円などにより減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、481百万円の支出（前年同期比251百万円の支出減）となりました。これは、長短借入金の純減額287百万円及び社債の償還による支出170百万円などにより減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は108百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。