(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、当社グループにおける新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、前連結会計年度に比べ当連結会計年度は需要の減少を見込んでいるものの、会計年度末に向けて感染拡大が収束するに伴い需要は緩やかに回復していくと見込んでおり、翌連結会計年度からは需要が新型コロナウイルスの感染拡大前の前連結会計年度並みの水準に戻るとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。
１ 受取手形割引高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※２ 訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟等への対応に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。
※３ 事業整理損の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
繊維関連におけるアパレル小売事業及びレッグウエア事業の事業撤退に伴う固定資産に係る減損損失に加え、たな卸資産処分損、退職加算金及び店舗閉鎖に係る費用などの損失額であり、これらには今後の発生見込額も含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
なお、当社は2019年６月26日開催の定時株主総会決議により、同日付で資本剰余金に含まれるその他資本剰余金554百万円のうち381百万円を取崩し、同額を利益剰余金に含まれる繰越利益剰余金に振替え、利益剰余金の欠損の補てんを行いました。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。